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2019年06月26日の記事は以下のとおりです。

ここまで法務省、司法犯罪が

  • 2019/06/26 16:39

公正証書を使った犯罪が、ここまで大規模に、法務省、公証人が、弁護士犯罪用の犯罪制度を構築して、国中で行われて居ます。

法律的合法根拠も、ほぼ無い公正証書、当事者確認、証明もいい加減で、交わされた内容も、合法性、正しい事実証明無しで、法律に無い「絶対の効力を持つ書面で、判決を超えた、絶対的効力が備わっている、事に、偽ってして有り”法を犯して財産強奪、詐取を、国家権力が凶行しており、この手を使い、正の遺産だけ、第三者に違法に全部渡す、入手させるとして、正の遺産を焼失させて」

負債は、他の相続権者が相続放棄したら、税金滞納分も含めて、債務を消失させられて居ます。

公正証書遺言を作り、第三者にも正の遺産を、一部でも渡すと書けば「遺産の得する分全部を、遺贈された人間らで盗む事も認められており、正の遺産を、法によらず全部盗めて通って居ます」

相続遺留分の権利を持って居る、他の相続権者の遺留分も、公正証書が有ればより、泥棒し放題で通って居ます。

こうして盗めた遺産は「無税で泥棒が、全部私出来るからくりと、法務省、司法、国税が共謀して、構築して、通して居ます」

国民の皆さん、こんな良い、泥棒と詐欺と公式脱税方法、どんどん利用しましょう、もう「万引きで捕まえるのも、無理です”財産権侵害と言う、違法性も犯罪性も無い行為です、返還請求権を行使出来るから、返して下さい、と民事で訴えられるだけです”」

万引き、窃盗、詐欺、脱税も、このように、法務省、司法、国税が、公の正しい犯罪だと、法を破戒させて決めて、通して居るんですよ。

遺贈を謳う犯罪、法務省、司法犯罪の裏

  • 2019/06/26 15:05

@第三者に遺贈と言う手で”被相続人の正の遺産を消して、債務だけ相続権者が放棄”この手で正の遺産を残し、負債を帳消しと出来ても居る、法を犯す手口の裏付け証明を、法務省、公証人を調べて取りました

                                令和元年6月26日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

@調査先

;札幌大通公証役場 元検事の水野谷公証人
TEL011-241-4267
;札幌中公証役場、元裁判官の竹内公証人
TEL011-271-4977
;小樽公証役場、前職(多分)裁判官羽澤公証人
TEL0134-22-4530
;旭川公証役場、元横浜法務局トップ、千葉公証人
TEL0166-23-0098
;霞が関公証役場、前職多分裁判官の白浜公証人
TEL03-3502-0745
;法務省民事局、公証係
TEL03-3580-4111

1、公正証書取り交わしに必要な、当時者身分証明

;戸籍謄本、相手方住民票、不動産遺贈なら、固定資産税納付書、顔写真付き証明書、障害を示す手帳等一切不要、当事者能力判断も、不用、公証人の法で求められておらず、不用。

2、設定を変えて聞きましたが、最終的設定は「認知して居ない子に、土地家屋、金融資産を遺贈して、実子には、巨額の負債を残すので、相続放棄させれば、正の遺産を残して、負債を帳消しに出来るのが、公正証書遺言と聞いたので、之を成功させる為、公正証書遺言を作りたい」

3、旭川公証役場、千葉公証人ー公正証書を作り、相続権者以外に正の財産を全て遺贈する、と書けば、正の遺産を第三者が全部手に入れられて、負債は、相続権者が相続放棄すれば、帳消しと、実務で出来て居ます、出来ますよ。

4、法務省民事局ー公正証書遺言は、被相続人が、正の遺産だけを第三者に贈与すると、生前意思表示した事となる、財産、遺産は正、負共財産、遺産だが、贈与は”正の財産、遺産だけを贈与とする、負債は贈与に入らない、と、公証人の法律の解釈でして、通せている”

5、第三者に遺産全てを遺贈する、と、公正証書を作れば”他相続人の遺留分まで抜ける、他相続人が、負債だけ残ったからと、相続放棄すれば、被相続人の負債帳消しと出来ている、遺贈、贈与を受けた者には、負債を返す必要は無い、正の遺産だけ贈与で貰える”制度となって居る。

6、相続権者の遺留分を、公正証書遺言で侵害した場合、侵害された相続権者は”減殺遺留分侵害行為による、減殺遺留分返還請求が出来る”減殺遺留分を侵害しても、違法、犯罪とならない法の解釈です、理由は”遺留分、減殺遺留分を侵害してはならない、とした法律が無いので、他相続人の遺留分を、遺贈された者が侵害しても、一切違法性、犯罪性は無いんです”

7、こう言う手続きで、被相続人の正の遺産だけ第三者が全部受け取り、被相続が負った借金、納税して居ない税金を払わない為、相続人が相続放棄した場合”債権者は、詐害行為取り消し権の行使手続きが採れますが、遺贈、贈与を第三者に、正の遺産だけ行い、負債を放棄しても、違法では無い”ですから、公証人の法律の、法の規定では無く、解釈で通って居ます。

8、霞が関公証役場、白浜公証人ー財産は確かに、正も負も財産、遺産ですが”第三者への遺贈、死後の贈与の場合、包括遺贈は正、負共遺贈、贈与として居るが、遺贈だと、正の遺産だけ贈与した事と、あくまでも民法の解釈で、しています”

9、第三者に遺贈、正の遺産を全て贈与して、相続権者が負債遺産を相続放棄すれば、被相続人の債務は、第三者の遺贈受け者は、返さず通って居ます、正の遺産だけ、第三者が違法に全部抜き、債務を不当に消す行為だから、詐害行為取り消しの手続きの適用が出来る、初めから他相続権者の遺留分まで違法入手にしても、法を犯す行為だろう、法律規定で認めていない、被相続人の財産詐取、被相続人の借金、税金違法踏み倒しだろう、公正証書に、この犯罪を認める規定も無いだろう、ですか、あくまでも民法の解釈で、之が通って居ます。

公証人のレベル証明

  • 2019/06/26 10:27

公証人、元裁判官、検事等が、どれだけ無知蒙昧、法律以前か、出掛ける前に数か所電話して、証明して置きました。

札幌大通公証役場、元検事の水野谷公証人
TEL011-241-4267

札幌中公証役場、元裁判官の竹内公証人
TEL011-271-4977

小樽公証役場、前職を明かさない竹内公証人

@公正証書の有効性は、別に無し、だから異議申し立て、不当利得返還請求が出来る、公正証書として、手続き上正しく作られた、之が証明されているに過ぎない事は、意味すら不明。

@高齢者、認知悪化者、重い知的障碍者でも”当事者資格の制限等に付いて、主治医の診断書、意見書、介護保険課、障害福祉課による、要介護度、知的障害度証明等は要らない、公正証書を交わす者が、当事者資格を完全に持っているか、制限されているかの証明が必要と言うのは、貴方の考えに過ぎない。

※このレベルだと、先ず証明して置きました、公正証書悪用犯罪、詐欺が横行する筈です。

1、公正証書を作る時、必要な証明書

;遺言状なら、遺言者の戸籍謄本、遺贈者の住民票、顔写真付き証明書提出は不用、公証人法で求められておらず、顔写真付き証明書で、本人確認は不要。

;遺贈する財産は”何の裏付けも不要で、遺贈者が所有する財産を、全てxxxxに遺贈する”と書けば、全部の遺産が遺贈出来ます。

2、ここまで出鱈目が、検事、検察庁、裁判官、裁判所、弁護士、法務省ぐるみで展開されて、通されて居ます、国民がちゃんと監視しない結果です、裁判がどう言う代物かも、良く理解出来るでしょう。

障害者保護の為には

  • 2019/06/26 09:37

高齢になり、認識力が激減して行っている人、認知が進行して行っている人、知的障害が強く有る人は、正しく当事者能力、資格が欠けている事から、証明して置かなければなりません、自分を守る為に、必要な証明です。

公正証書を交わす場合「どん何当事者能力、資格が失われて居ようと”公証人法には、公正証書を交わす当時者が、当事者能力欠落であろうと、当時者の正しい理解力、当事者資格が無くても、100パーセントの当事者能力、資格が有る、と、偽って”通せる、制度とされて居ます」

国家犯罪の、悪質極まる仕組みです、この手が悪事に使われ捲って、流石に拙くなって来た法務省、政府、法曹権力等は「法を犯して他者の権利を侵害して良い、ここを変えないから”犯罪で他者の権利を侵害した事で、権利回復させる請求権だけ、作って施行するから、でも、犯罪だけど、犯罪責任は免責で、今まで通り通すから”被害回復をしなくても、逃げて居られるよ」

こう、制度を変えています「不当利得返還請求の権利を認めてやる、不当利得だから、犯罪行為に手を染めて、他者の財産権を侵害した、犯罪と国も認めたが”犯罪としないから、請求されても、応じなければ今まで通り、通る”こうしています」

完全に政府、法務省、司法ぐるみの犯罪だと、認めたけれど「犯罪責任、免責で通して、被害者を泣き寝入りさせ続ける訳です、之で法治国家の筈が無いです」

治外法権の助長、司法犯罪制度でこれを

  • 2019/06/26 08:43

法務省と法曹権力は、治外法権国家日本創出にのみ、狂い切った頭で暴走して行っています。

出鱈目を超えた公正証書遺言で、他の相続権者の遺留分まで「国も犯罪、泥棒と承知で”弁護士犯罪用に、認めて通して居る”不当利得だと、はっきり謳った上で、泥棒も認めて居るのです」

泥棒まで認められて、通されている、根拠が「泥棒等認めても居ない、公正証書遺言、公正証書が武器で、です」

公正証書は、真正証明も無しで「確定判決も凌駕させた、絶体の効力を発揮する、国家公認の書面だ、公正証書に書けば”他者の権利侵害まで、公に出来て通って居る”が、法を犯して居ると、違法行為だとも、法で明記している?」

何を言っているんだ、こいつら狂った国家権力は、犯罪を認める一方で、犯罪被害を回復させる、強制力も実際には無い、被害の回復請求権を認めてやる、だが、犯罪被害扱いはしないからな、被害回復は、犯罪者次第だ。

国が犯罪を、ここまで公に認めて、犯罪者を利する行為に走って居ます、もう万引き、窃盗も、犯罪で扱うのは不可能です、法務省、司法、政府が、ここまで公に、泥棒、強盗まで認めて、犯罪とも認めて、犯罪行為を免責で通して居るのだから。

公正証書には、犯罪が正しくなる規定は無いです、当たり前ですよ、泥棒、強盗が、公正証書で合法化されている、日本は狂い切って居ます。

国家権力犯罪

  • 2019/06/26 08:00

@公正証書遺言の悪用、犯罪利用に付いて、法務省追及も行いました”今後もっと、公正証書遺言を使い、犯罪を合法とするべく、活用されて行くでしょう”どんな詐欺、泥棒も、公正証書取り交わしで合法犯罪化出来て居ます、認識力喪失者も、この手で食い物に出来ます

                                令和元年6月26日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号  
              有限会社 エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

山下貴司法務大臣、大臣官房、民事局総務課、公証係、刑事局
TEL03-3580-4111
FAX03-3592-7393
根本匠厚生労働大臣、成年後見制度利用推進室梶野友樹室長
TEL03-5253-1111 福野他担当、介護保険、障害福祉等
FAX03-3592-1459
大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111
FAX03-3264-5691
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長
TEL011-231-4200
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
日本弁護士会連合会会長
TEL03-3580-9841
FAX03-3580-2866
つくし法律事務所 竹下義樹代表弁護士
TEL03-6380-1088 障害による法律行為の制限証明は、障害者
FAX03-6380-1087 を守る為、必須証明事項です、差別とは別

1、昨日、別紙記載の通り、公正証書遺言の「犯罪悪用事実、実例証拠を持ち、法務省民事局総務課、公証係を追求しました”公正証書取り交わし者に、当事者能力、資格無しでも、100パーセント当事者能力、資格有り、と偽る手口で取り交わさせて、他者の権利まで、公に財産強奪(遺留分強奪も含む)法を犯した公正証書絶体でっち上げ、他者の権利蹂躙、犯罪を国も認めながら、犯罪責任は不問、犯罪被害回復は、犯人が果たさずとも責任問わず”主に司法用、弁護士、裁判官用、法務省指揮犯罪です」 

2、公正証書犯罪作成、利用を用いて、犯罪が公に行えて、通せています「公正証書悪用で、他者の財産強奪(遺留分遺産等強奪)は、不当利得故、今後返還請求を認めるが、犯罪責任問わず故、返さずとも良い、犯罪を認めて、犯罪者擁護に公に走って居ます」                           

真正証明を無しと、故意にさせて有る公正証書

  • 2019/06/26 06:28

@公正証書が100パーセント合法で、絶体の執行効力有り、公正証書遺言なら、他相続人の遺留分、減債遺留分まで無条件で奪えて居る現実に付いて、法務省に法律根拠を問い質しました、障害者、認知者も100パーセント当事者資格、能力が有る、とされている法の根拠と合わせて

                                令和元年6月26日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

@公正証書取り交わし当時者が、高齢で認識力大幅減、重い認知症で、当事者能力、資格ほぼ喪失、障害により、当事者能力、資格が、大きく制限されている人であろうと、公正証書取り交わし(調停、訴訟当事者、利害関係者も同じ)時には「公正証書取り交わし当時者の、当事者能力、資格に付いてと、記載内容の真偽は、故意に証明不要、これで100パーセント当事者能力、資格有り者同士の約束、契約、と偽り、公正証書は判決以上の絶対効力文書として有る事実に付いて、法務省民事局総務課、公証係に、下記を法で答えるよう求めました」

1、公正証書取り交わし時に、高齢者で、認識力が大幅減の人、重い認知症の人、重い障害が有り、当事者能力、資格が大きく制限されている人でも”主治医、介護保険課、障害福祉課による、認識力滅失度、要介護度証明、知的障害度証明、ケアマネ、入院先医療機関、入所施設等の、当事者能力喪失度合い等証明無しで、当事者能力、資格全て有り、公正証書は確定判決を超えて、100パーセント執行効力有り”と、公証人法にも無い、脱法行為を通して居るが、法の根拠を答えよ。

2、公正証書遺言が有れば”民法第1031条等で認められている、他相続権者の遺留分、減殺遺留分まで、無条件で奪える、犯罪行為まで認められると、法に無い制度で行い、通して居るが、法に沿えば、遺贈された人間が手に入れられるのは、他相続人の相続分を抜いた分だ”他相続人の遺留分、減殺遺留分まで、公正証書遺言が有れば、奪って通せる法の根拠を答えよ。

3、公正証書遺言が有れば、他相続人に認められている、相続遺留分、減殺遺留分まで強制強奪出来ると、公証人法他にも無い、犯罪行為を認めて有るが、であれば何故”来月からは、奪われた遺留分、減殺遺留分を、不当利得返還請求として、違法に遺産を奪った者に請求出来る”としたのか”不当利得返還請求とはっきり謳っている以上、遺留分、減殺遺留分を、公正証書遺言の悪用で、法を犯して奪わせた事まで、国ははっきり認めているが、何故泥棒が、公正証書遺言が有れば認められるのか、法に沿えば、他相続人の遺留分、減殺遺留分を奪った時点で、犯罪となる、他者の相続財産を、法を犯して奪い、被害者が返せと訴えれば、犯罪責任も問われない,で良い筈が無い、この泥棒が通って居る、法の根拠を答えよ。 

4、札幌の事例で”       、        氏、保護受給者が、札幌市保護自立支援課と共謀もして”         の子      に、保護受給者の父親の所有不動産を、孫である        に遺贈すると、病気が悪化して認識力ほぼ無し、目も見えず字も書けない      を、札幌中公証役場に連れ出して、公正証書遺言を作らせて、     に、土地建物の名義変更、父親、昨年亡くなった母親の年金、預金まで、保護受給者、札幌市が共犯で盗ませて、保護受給者には、相続遺産は無いと偽り、保護費詐取まで通って居る、ここまで悪用出来て、通って居る、公正証書の犯罪利用だ、公正証書遺言が有れば、相続権者が保護受給者なら、相続権が無い、保護受給者の子等に遺産を遺贈する、と書いて、遺留分、減殺遺留分まで奪わせれば、保護受給者の相続遺産を消して、保護費を受け取り続けられて、隠した遺産は、保護課も公認で、闇で山分けも出来る、保護受給者の遺産は、子等に渡せば、保護受給者の養護責任者なのに、保護受給者の遺産を手に入れられて、保護費打ち切りとうされず通って居る、ここまでの多重犯罪が、公正証書を交わせば通る、法の根拠を答えよ。

5、そもそも”遺留分、減殺遺留分まで奪った時点で、犯罪だろう、遺産を、違法な公正証書遺言で、法を犯して遺留分遺産を不当に奪われた者が、盗まれた遺産を返せ、と訴える権利を認めるので、犯罪としない、別に盗んだ遺留分を返さなくても、犯罪責任を問わないから、盗んだ者が勝つ、之を通して有る法の根拠を答えよ、之で通っている以上、遺産は誰でも盗み放題出来る筈だ、遺品整理屋等も、未相続遺産を盗む、他相続人の権利にも属している遺産を盗む商売だから、同じく通って居るのだから。

6、この手を使う事で”被相続人に、多くの債務と財産が有る場合、公正証書遺言で、相続権の無い者に遺産を全て遺贈する、と、公正証書を作り、他相続人の遺留分、減殺遺留分まで渡した事にすれば、債務を踏み倒して、正の遺産だけ、遺贈を受けた者と相続人で、闇で山分けして通る”不良債権遺産空き家、家財等を誰も相続せず放り出して、得する遺産だけ、この手を使って、相続権が無い者に正の遺産を渡して、正の遺産を消して、正の遺産は無い、誰も相続は、拠ってしない、この手で、闇で正の遺産だけ山分けもし放題”だ、国による詐欺だろう、完全な。 

7、公正証書を交わす当時者が、当事者能力、資格が大きく制限されて居る事も、無い事とさせて、当事者能力、資格が完全に有る、と偽り、公正証書を交わせて居るが”今後どんどん、知的障碍者や、認識力が大きく減じた高齢者等の雇用が進む、当事者能力、資格が完全に有る労働者、と言う事になって居る人たちなので、こうした人達も、どんどん公正証書違法作成の手で、当事者能力、資格が有るんだから、公式に借金を負わされたり、財産を奪われたりするぞ”障碍者雇用の方法も、認識力、当事者資格制限を、公式に謳い、証明して居ないで雇用させている問題と合わせて、法を正しく適用させて居ない結果、認識力大幅減、知的障碍者障害者相手の詐欺も、合法で通せる、この公正証書犯罪を活用すれば良い、結果責任を考えて有るのか。 

8、法務省の答えは”対応部署が、言われた法律問題の答えを出せる部署が何処かから、分かりません”でした。                           

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