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2019年06月28日の記事は以下のとおりです。

司法犯罪、正の遺産隠匿、負債公に踏倒し制度も

  • 2019/06/28 17:24

そう言えば「国会案件にまで発展した、義兄義姉と家族による、幾つもの犯罪行為と、犯罪証明により、義兄義姉は”二人共、氏名を偽造記載しなければならなくなっています、弁護士委任状の、委任者の住所、氏名の記載で、この二人は、自分の住所、氏名の記載を、別人に行わせて、偽造がばれてしまって居ます、訴訟詐欺を働いた訳です」

明白な住所、氏名偽造、行使犯罪を、偽造委任状で悪事の限り弁護士と、複数の裁判所、裁判官連中で「正しく当人が書いた住所、氏名である、こう虚偽公文書も出して居ますが、偽造証拠は揃っているから」

ここまで義兄義姉と、札幌弁護士会、偽造委任状で悪の限り弁護士、札幌他裁判所、複数の裁判官が共謀している犯罪、之も表でばれて証明されて居ます。

義兄義姉は今後、特に公の事であれば「自分の住所、氏名を、ずっと偽造者に偽造記載させて行くしか、もう無い訳です、自業自得ですけれど」

多くの機関にも、この偽造証拠等が渡って居ます、義父母の身分詐称で、金融機関資金横領、詐取犯罪実例証拠とも合わせて。

悪行三昧を重ねて来て、悪行が正しいと偽られて、通せると、本気で思い込んだのでしょうね、之が弁護士、検事、裁判官の、本当のレベル、人間性です。

愛人に隠し子を生ませて、認知せず、遺産が多い人向き

  • 2019/06/28 16:24

表に出された、詐欺で借金踏み倒しの、司法詐欺犯罪の手「愛人に子供を産ませて、認知せず置いて、公正証書遺言で、この”第三者”の、認知して居ない子に、正の財産全部を遺贈する、まあ、他人の第三者でも良いけれど、持ち逃げされる危険が、より大きいから」

この詐欺行為、法務省、公証人、元検事、裁判官、法務局の上の公証人、そして「司法犯罪です、見事な?債務踏み倒しの、法を犯した手口です、債務を踏み倒す、税金を逃れる、詐欺行為の手ですよ」

弁護士、検事、裁判官、元検事、裁判官、法務局上の、公証人ぐるみの犯行です「納税は国民の義務であり、詐欺行為で納税を逃れて居ます、国家権力、司法権力、法務省が、とんでも無い事です」

遺産泥棒、詐取制度、司法ぐるみ犯罪の実態は、詐欺行為を公に行い、通して、正の遺産を全部抜いて、債務は大っぴらに踏み倒させて有る、この事実にまで行き付いています。

悪質さが凄いです、弁護士、検事、裁判官、法務省、国税が共謀して、この犯罪を、法をおkしており、闇で制度化させて有ります。

合法納税は、当たり前に国民、事業者が守らなければならない、国を支える行為ですが「法務省、公証人、法曹権力が共謀して、債務、税金踏み倒し、闇国家権力制度も作り、国中で凶行し捲って居ます」

国民も倣いましょう、もう合法税務申告、納税も不要ですから、法務省、国税、司法の、この犯罪を、国民もこぞって活用しましょう。

何と言っても「他人よりは自分の子供の方が、まだ信用出来ます、負債を消して、正の遺産だけ残す為に、愛人と隠し子を作ったんだ、どうしてもお前らに、巨額の遺産を残して、莫大な借金は、踏倒して置きたかったんだ」

こう、正妻と愛人、実子と認知して居ない隠し子を、納得させられる、司法犯罪なのですから、司法、法務省、国税が、ここまでの合憲、合法破壊テロに狂奔して居ます。

公正証書遺言の悪用

  • 2019/06/28 09:52

@元裁判官、元検事だった公証人への調査、追加分

                                令和元年6月28日

                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

@調査した先、相手

;横浜みなとみらい公証役場、元裁判官の鈴木公証人
TEL045-212-3330
;関内通り公証役場、元検事の石原公証人
TEL045-261-2623

1、設定は同じ”法務省、公証人らが認めて、行えて居る、認知して居ない子に財産を、公正証書遺言で遺贈し、実子には相続放棄させて、巨額の債務を踏み倒して、後日遺産を分配”を目的とした、実際通って居る公正証書遺言を作りたい。

2、鈴木公証人ー違法性が考えられる事から、受けない可能性が大きいです、先ず法律の合否確認が必要でしょう、違法性が強ければ、公正証書は作れません”身分証は、顔写真が付いた証明書から、必要です”法務省が今の方法を、実際粉得て通っており、法に沿わないが、出来て居ると言った、顔写真付き証明書は要らないと言ったんですか、素人ですから、法務省の役人は。

3、石原公証人ー法務省が答えた”遺留分まで公正証書で手に入れられている、遺留分を除く遺言での相続は不要、民法第1031条等で認められている、遺留分、減殺遺留分の侵害は、違法性無し、は合って居ます”今年7月からは、遺留分、減殺遺留分返還請求が認められるんですよ”7月からは、遺留分、減殺遺留分が抜かれても、返還請求が認められるんです、公正証書遺言に、他の相続人の遺留分まで遺贈と書き、抜いても良いんです。

4、法律で認められて、守られている遺留分、減殺遺留分を、法を犯して抜いて、違法、犯罪性無しの筈が無い、合法、適法なら返せと言える筈が無い、裁判官、検事、弁護士で犯罪を行い、何を言っている、こんな犯罪の求め、断るのが当たり前だろう。

芸人の闇営業利得と

  • 2019/06/28 08:44

芸人たちが今、事務所を通さず、個人営業で稼いでいる問題で、闇社会、おれおれ詐欺集団等からも闇営業を受けており、反社会的行為者から、法を犯して得た金を受け取った、等叩かれて居ますが「未相続の遺産泥棒も、他の相続権者の遺産遺留分泥棒も、同じく犯罪で得た利得で有り、反社会的行為過ぎて居ます」

犯罪で得た利得ですから、当然ですが「犯罪で得た利得への、正しい税務申告手続きを、税務署が公文書で示して下さい、納税しますから」

こう、正面切って申告手続きを取られれば、国税、税務署は「特に公正証書遺言が使われた、違法な遺産強奪、詐取で有れば、税務申告は、放り出しますよ、まんまと犯罪利得を、無税で手に入れられます」

私の調査資料を、証拠で使えば、犯罪で荒稼ぎして、事業申告、税務申告手続きを、国税が公文書で示して下さい、こう言う犯罪で稼いだお金の、納税用の申告方法を教えて下さい、こう言う手続きを取れば、公に犯罪利得を、無税で手に出来ます。

「徴税は国を支える、国を成立、存続させる、最も重要な、国の責任行為です、その税務申告、徴税を、犯罪で利得を得て居ます、犯罪で得た利得の申告方法を、国税が公文書で指示して下さい」

こう申告手続きを、先ず取られてしまえば、国税、国は「こんな税務申告を認めれば、犯罪で稼ぐ事を、事業と認める事になるんで、絶対に申告方法の指示が出来ません」

かと言って「法に沿い、犯罪で利得を得ている事業者として、刑事訴訟法手続きを取れば、巨大な司法犯罪が、もう表に出されて居るのですからね、刑事訴追も出来ません」

国を支える礎の、合法な税務申告、合法に沿った徴税も、完全に破壊されて居ます、法律はこうやって、正しく使えば良いんです。

未相続遺産を抜けば、泥棒で当たり前

  • 2019/06/28 08:25

国税の徴収は、国を支える礎なので「税の申告、徴税は”合法、適法に稼いだ分だけしか、当然申告しないし、申告理由が詐欺、窃盗、横領による収入”であれば、申告を受けられません」

つまり「遺品整理請負だの、未相続の内に遺産を盗み、利得を得た、公正証書が武器で出来ている、他の相続権者の遺留分まで、不正行為に手を染めて、盗めただのと、公に税務申告されれば”申告者が納税額を勝手に決めて、自分でこれだけ納税します”とやらない限り、国税庁、国は、法を犯して得た利得への課税だと、申告者が申告してりゃ、犯罪で得た利得への課税を、申告を認めてすれば」

国が、犯罪者が犯罪で利得を得た行為を、正しい事業と認めた事になるから「この手で申告、申告方法を、国税が答えて下さい、納税したいんで、とやれば、国税は、何も言って来ないんです、まして」

法務省、司法挙げての犯罪であれば、公に徴税逃れも認めます、認めて居ます。

未相続の遺産を盗み、犯罪利得を得て、法務省、司法挙げてこの犯罪に走り、通されている、じゃあ「犯罪で得た利得への課税は?当然徴税逃れを、国税、司法、法務省他が、おおっぴらに認めて居る訳です」

私が追及して居る事の一つ、未相続の遺産泥棒犯罪追及は、この犯罪利得も、国挙げて「犯罪で得た利得には、課税もしないで、犯罪者に盗めた遺産を、全て所有権を持たせて与える、之が行われて居る事を、公に証明している、と言う側面も有ります」

未相続の遺産、他相続人の遺産泥棒は、犯罪以外答え無し

  • 2019/06/28 08:05

昨日の調査の内容、結果でも分かるように「未相続の遺産金品泥棒も、他の相続権者の遺産泥棒も、言い訳出来る法律根拠ゼロの、単なる犯罪行為、相続権者の財産権侵害、詐欺、横領、窃盗です」

こんな単純な詐欺、横領、窃盗犯罪なのに「エリートを任じている検事、裁判官、弁護士、法務省の役人、法学者なる連中は”簡単な犯罪だと言う、法律で犯罪だと証明されている、言い訳が出来ない悪事すら、本当に理解も出来ません”」

そもそも、法律の正しい意味から、実はほぼ知らないんです、そこに持って来て「正しい常識が、見事に備わって居ないし”事案、事件を、正しく法を適用させて、組み立てて、合否証明して、答えを出す頭、スキルが、ほぼ無いと来ています”」

この連中の実際は「其の場だけ詭弁、虚言、事実隠蔽、真実を作り変える偽造等で逃れているに過ぎません、嘘、犯罪塗れを行い、場当たりで逃げているだけです」

合憲、合法は、きちんと憲法、適用される法律の条文で証明されます、違法行為、犯罪も同じ事です。

昨日、一昨日の、公証人相手の調査内容でも「まあ、呆れ果てるばかりに、エリートだった筈の裁判官、検事だった公証人達は”明確過ぎる法律の規定、遺産相続権者が持つ、相続遺留分は守られており、他者が侵害出来る筈が無い”之すら本当に知りません」

他の相続権者の相続財産を、犯罪に手を染めて奪っており、普通に犯罪ですが、弁護士、検事、裁判官、公証人、法務省の、犯罪正当化の言い訳は「相続権者には、奪われた遺産遺留分に付いて、請求権が有るから、他の相続人が権利を持つ、遺留分まで奪っても、違法、犯罪性無し、之ですが」

全く何の法律根拠も、持たない嘘、虚言、詭弁です、じゃあ「誰でも自由に詐欺、窃盗、横領が、犯罪とならず出来ますよね、被害者には、請求権が有るのは同じなのだから」

エリート達

  • 2019/06/28 07:25

@元検察庁、裁判所のエリートが集う、東京の公証役場公証人と、税務署に対して、遺産詐取、窃盗犯罪事実調査を追加で行いました

                                令和元年6月28日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

山下貴司法務大臣、公証係、民事局、刑事局
TEL03-3580-4111
FAX03-3592-7393
根本匠厚生労働大臣、成年後見制度利用推進室梶野友樹室長
TEL03-5253-1111
FAX03-3592-1459
大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111
FAX03-3264-5691
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠札幌地裁所長
TEL011-231-4200
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
秋元札幌市長、市税、保護、介護保険市、区部署、環境
FAX011-218-5166
FAX011-218-5108
日弁連会長
TEL03-6380-1088
FAX03-6380-1087

1、別紙の通り昨日は、丸の内、銀座公証役場元検察エリート検事の公証人と、税務署の調査を行いました「法で説明出来ない遺産詐取、窃盗、正の遺産隠匿、負の遺産踏み倒し証明の追加と、未相続遺産泥棒利得は、課税対象他証明です」

国家権力犯罪証明

  • 2019/06/28 06:23

@遺産を纏めて盗めれば、法務省、国税、司法挙げて、法を犯して遺産を手に入れた者に、犯罪利得を無税で、全て手に入れさせている、公正証書遺言が有れば”遺贈者がこの犯罪に手を染めるよう、意思表示した”との理由で?特に成功率が高い、昨日の事実調査、公証人、税務署調査分報告

                                令和元年6月28日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

@調査した先、相手 霞が関公証役場、白浜公証人と併せて、検事、裁判官のエリートさん方、年収数千万円の方々

;丸の内公証役場、元検事の渡辺公証人
TEL03-3211-2645
;銀座公証役場、元検事の米村公証人
TEL03-3561-1051

1、公正証書遺言作成の為の相談、設定は”法務省、各公証人、司法が認め、行えて居る事実に沿った、認知して居ない子、第三者に正の遺産を全て遺贈して、負債は実子に相続放棄して踏み倒し、後で正の遺産を山分け”公権力公認、実施の為に、公正証書を作りたい。

2、丸の内公証役場、渡辺公証人ー、、、、同じ事は”遺言者である貴方が、自分で遺言状を、定型通り作れば出来ます””公正証書遺言は、遺言の一つの形で、他の遺言状でも、同じ実務が出来ます”頼まれれば公正証書遺言を、言われるように作りますが、法務省、も認めた方法なのですね。

山本ー聞きたい事が有るのですが”公正証書遺言が有れば、他の相続権者の遺留分、減殺遺留分まで、遺贈される者、第三者も含めて、が全て抜けて居ますが”他の相続権者の遺留分は、除外するのが法の規定ですよね。

渡辺公証人ー相続の権利は”制度で、相続権が有る者が、相続権を行使する、と意思表示しなければ、相続権は発生しない扱いと、あくまでも制度でして有る”ので、他の相続人の遺留分まで、全て手に入れても良いのです、他の相続権者には、返還請求権が有るので、相続遺産が欲しい相続人は、返還手続きを取れますから。

山本ー民法第1031条等で、相続遺留分が守られて居ます、法律で遺留分、減殺遺留分が、正しく守られている以上、遺留分、減殺遺留分は除外しなければなりません”詐害行為による取り消し、遺留分、減殺遺留分侵害による返還請求が出来るから、他の相続人の遺留分まで盗んでも、違法性、犯罪性無し、法務省民事局、霞が関公証役場、白旗公証人他、裁判官、検事が答えて居るが、法では無い、制度、解釈だと言っている時点で間違い、法務省、裁判官、検事だった法律家が言う事では無いです、法に書かれた通り、遺留分、減殺遺留分は侵害出来ない、詐害行為、財産権侵害行為は違法、犯罪で認められない、之が法律の正解です。

山本ー貴方たち、裁判官、検事、弁護士なのに”法律では無い、勝手な解釈、制度で、詐欺、窃盗、脱税に加担して居ますが、犯罪を認めて居る事を、国民に告知するべきです”この実態が有る以上、詐欺被害者、窃盗被害者は、加害行為者に請求権が有るから、財産権侵害被害回復は、民事で訴えられるから、詐欺罪、窃盗罪は適用出来ない事となります。

山本ー知人の遺産窃盗被害事案、東京高裁平成24年(ネ)第199号、遺産返還請求事件で、東京高裁裁判官は”裁判官も弁護士も、遺産相続手続きなど知らない、何故遺産の事を知らない地裁、高裁に持って来た”と言い放ち、減殺遺留分も知らないので、主体の不当に取られた遺産の、減殺遺留分を認めませんでした、理由は無しでです。

山本ー今年退官した、札幌地裁の城崎総括執行官も”弁護士も裁判官も、特に減殺遺留分規定を知らないので、一端全て遺産を抜かれれば、減殺遺留分返還請求を行っても、殆ど法律と違い、減殺遺留分返還を却下して居ます”とも言って居ました、民法第1031条他も知らないから、こんな無法を通しているだけです、遺留分、減殺遺留分を盗ませて、返還も認めて居ない、法の条文を答えて下さい、特に第三者の犯行は、普通に犯罪です、あなた方東京の公証人方は、年収数千万の、エリート検事、裁判官だった方々でしょう、法律で答えられ無い事が問題です。

渡辺公証人ー、、、、。

山本ー大体ですよ”実務がこう出来て居るが、第三者に正の遺産を全て遺贈して、相続権者に遺産放棄させて、債務を全て踏み倒せている、この制度を利用したい、後で正の遺産を山分けさせる”こう求められて、応じる時点で大問題、犯罪行為ですから、納税の義務まで破壊させて、何をしているんでしょうね。

山本ーこんな犯罪が、法務省、国税、裁判所、法曹資格者によって、闇で行えて居る事で、義兄は義父の遺産預金を、自分は字が書けないから妻子に偽造させて抜いた、義姉は、まだ生きて居た義母の預金を、偽造書類で抜いた、xxxx氏の両親の遺産は、弟、妹、札幌市保護課が共謀して、弟の子、xx氏の甥、生活保護受給者の弟の子に、不動産は遺贈させて、預金は盗ませて消して、保護費詐欺支給も行って居ます、法曹、法務省、行政が、この犯罪の仕組みを、ここまで悪用出来ている現実を、公正証書悪用でも、生み出しているでしょう。

渡辺公証人ー自分は忙しいので、電話を切ります。

3、銀座公証役場、米村公証人ー(同じ条件で、法務省も公認の、公正証書犯罪利用と言う事実も伝えて、公正証書遺言作成を依頼)法務省の誰が答えたのですか?(そう言う)実務になって居る事は、自分は知りませんでしたが、おかしいと思うので、法務省に確認します。

山本ー法務省は名乗りませんので、名前は知りませんが、民事局総務課の、遺産相続に係る法律を扱っている部署の職員です、実務はこれで通って居ますよ、実際に、法務省も、丸の内公証役場の白旗公証人他も、実務通り、この違法行為が出来ると答えているだけです。

4、上記も、この後伝えて置きました「事実通りですから、正の遺産詐取、負の遺産踏み倒しが、特に公正証書を使うと成功して居る事は」

5、北税務署法人税課、資産課税課にも足を運び、資料を提供して「法人税課中田納税調査官、桜井氏には”ネクステップ、遺品整理おもいで、ルーツ・オブ・ジャパン、ベルコ、あいプラン、リサイクルバナナ等が公に、未相続の内に遺産金品を盗ませて提供させる泥棒請負で稼ぎ、泥棒故正しく納税せず、国税もグルで通して居る、札幌市環境事業公社も、これ等泥棒業者多数と組み、未相続遺産物品闇処理に加担して居る”この犯罪利得合法納税不要、の根拠法を答えろ”と求めて有ります、札幌市も共犯ですから」

6、資産課税課、須貝担当にも会い、資料提供して「義兄妻子、義姉による、両親の氏名偽造書類作成、行使の手で、金融機関から金を盗んだ証拠と、義兄義姉の偽造弁護士委任状での、調停、訴訟証拠も見せました”明らかな偽造で、預金引き出し書類も、委任状も、見ただけで偽造が分かります、弁護士委任状の字は、義兄さんの奥さんが義父さんの氏名を書いた字ですよね、之は犯罪で、相続には該当しません、相続では無いので、課税対象です”と、当然認めて居ます」

7、xxxx氏の甥による、不動産減債遺留分も詐取、阿部花枝さんの遺産預金窃盗証拠に付いても「これは詐欺、窃盗であり、相続には該当しません、課税対象のお金です、内部で、甥の方が住む小樽税務署等とも協議が必要と思います、法人税課とも協議が居ると思います」こう答えて居ます。

8、法で定められた通り、遺留分は保護が必須、遺産を盗めば詐欺、窃盗で刑事訴訟法手続きを取る、詐取、窃盗した遺産には、正しく犯罪利得扱いで課税する、之が法の規定、鉄則です。

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