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2019年06月29日の記事は以下のとおりです。

司法、法務省ぐるみの、遺産泥棒じよる

  • 2019/06/29 16:07

義兄、義姉、一生政府にも渡った、偽造での住所、氏名記載を通さなければ、拙い事になったりするぞ、政府も騙す訳だから、司法と一緒に、政府も騙すんだからね、一生。

まあ「偽造者は、どうするんでしょうか?他者の住所、氏名も、永遠に偽造するのと合わせて、自分の住所、氏名も、自分の字で書き続けるんだから、重い責任?が、一生付き纏うでしょう」

司法、法務省犯罪は、他にも色々闇で作られて、国中で凶行されて居ます、遺産金品泥棒も、その中の一つです。

特に、慣れて居ない犯罪者なら、公正証書遺言、公正証書を、犯罪を通す目論見で、法の根拠ゼロで、犯罪用に作り、使えば「公に犯罪ですが、犯罪が成功させられて居ます、法務省、司法、国税、警察、報道が共犯で」

この犯罪は、犯罪で得た利得への課税が「法を犯して、正しく徴税も、されないからくりとなって居ると言う、実に有難い、犯罪者擁護の制度なのです」

まあ、犯罪に手を染めて、犯罪利得を得ている訳で、合法な税務申告、合法な納税は、不可能ですからね、全部犯罪だから「未相続の内に、遺産金品を盗んで提供させている、遺品整理、遺産金品泥棒請負に至っては”相続税が課せられる金額以下であれば、無条件で無税で犯罪利得入手”が、公然と認められて居ます」

犯罪は、日本の場合ですが「法務省、司法、国税、警察、報道が、行政の多くも共犯だから、犯罪を強引い適用だと、法を犯して”法に沿って居ない適法行為”と、何の正当性も無い、権力の嘘によって、犯罪が成功させられて居ます」

犯罪者、犯罪者の共犯者ですから、法務省、司法、警察、報道、多くの行政機関が共謀して、未相続の遺産金品泥棒も、適法な犯罪だ、こう嘘を吐き、事業だと偽り、通して居ます。

遺贈と言えば

  • 2019/06/29 15:55

相続権が無い人、事業者に「未相続の遺産金品を”遺贈した、遺贈された”と言う事にすれば、相続税の対象金額以下であれば、無条件で無税扱いです」

遺贈された第三者、凄い特権です、もう「わざわざ宗教法人化せずとも”遺贈された金品請け”これで良い訳です、無条件で、無税で金品を受け取り、それで終わりです、帳簿付けも、納税も不要な事業となる訳です」

遺産物品の引き取り、処理等で、相続税が掛かるような、高額にはならないですよ、となれば「ほぼ全部、遺贈された第三者だから、大手を振って”帳簿付け不用、納税不要で、遺産金品引き取りが出来ます”」

こんなすごい、法律を犯した特権も、司法、法務省、国税が結託して、闇で作り、実行し放題して居たんですね、殆どの国民は、知らなかった国家権力法破り、法で律せられる国家破壊行為です。

まあ、この手法も、良く証明され、理解出来ましたから、利用させて頂きますよ、公正証書遺言なぞ不要です、だって「法律には、全く沿って居ない、法を犯した手です、法を犯して、公に通されているんですからね、公正証書なぞ要る訳が無いんです」

相続税が課せられる金額以下なら全部「遺贈で良い訳です、遺贈を受けた第三者、之であれば、相続税が課せられる金額以下の遺贈は、全部無税で通るんです」

納税を正しく行う、国民の、事業者の責任ですが、法務省、司法犯罪制度は、合法な利得の入手も、合法納税も、不要と公に決めて、法を犯し捲って通して居ます。

司法、では全く無い

  • 2019/06/29 15:37

常日頃から、正しい行為、業務を考えて、不正、悪事、違法行為を行わないように、当たり前の事をして来て居れば、弁護士、検事、裁判官、この職業上がりの公証人連中のような、先に立って犯罪に係る、犯罪を免責する、司法権力悪用で握り潰す、見逃す事を、日常行為としている事は、無いのですよ。

この連中に、法務省の職員連中は、法を犯す事に対する禁忌も、ほぼ持ち合わせておらず、処か、積極的に違法、犯罪行為に手を染める、加担する事に走って通して居ます。

こんな悪事三昧の国家資格者、公職に就いている人間、公的な機関は、テロ、犯罪集団であり、表で公的な仕事を行わせるべきでは無いのです。

出鱈目を超えた、公正証書、公正証書遺言悪用の手口を、法に沿って居ない事を承知で、先に立って利用出来ます、利用して下さい、法を犯して利を得られて居ますとも、大喜びで言って来るんだからね、元検事、元裁判官、元法務省の上の役人だった公証人連中も。

常日頃から、公的な仕事に従事して居た時から、法を犯す事を、法を犯している人間との、法を犯す行為共犯実行を、大喜びで行って来ており、それを、公証人に転身してからは、公に行って居るんです。

まともな人間、事業者は、犯罪を共に成功させるから、加担して下さいと言う話には、乗りませんからね、処がこの連中、検察庁、裁判所、公証役場は、法務省もグルで、大喜びで法を犯す手助けを求められて、乗って居ますから。

犯罪を、法に沿わず成功させる武器である、公正証書を作れば、法を犯して犯罪が成功出来て居る、日本の司法、法務省、公証役場、国税ぐるみの巨大権力テロ、犯罪の一つの実態です。

法に沿わさず、犯罪を認める手で

  • 2019/06/29 09:11

昨日までの調査で「年収数千万円貰って居る、エリート裁判官、検事だった方々の公証人も”全く法律に沿わさず、公正証書作成に走っており、全く法に沿って居ない、こんな書面が、100パーセント合法で、記載内容は、判決以上の効力が備わって居る”事に、法的根拠無く、騙してされている事も、良く分かったでしょう」

見事に合法根拠無し、いい加減を極めた代物です「当時者証明も、まともにせず、記載内容が”犯罪を成功させる目論見の記述だと知って居ても、公正証書を使い、法を犯した犯罪まで成功させられてある、之がそもそも実態ですが”犯罪を、法を犯して成功させられる、法治国家とは絶対言えない現実まで、良く表に出されて居る訳です」

未相続の内に遺産は、相続権は無関係で盗み放題出来て、犯罪ともされないからくりが出来ている、理由は「公正証書を使い、犯罪を正当と偽装して、犯罪が公に行えて、法を犯して成功させられているから、弁護士利権の犯罪制度が理由で、こうなっているからです」

犯罪塗れ、公正証書は、公証人は、合憲、合法に背き、犯罪に利用出来るように、幾つもの法を故意に犯して、犯罪を成功させられる武器と、司法、法務省ぐるみさせて有り、実際犯罪が、成功させられて居るのです。

未相続の内に、遺産は誰でも盗み放題が認められている、相続遺留分まで、盗み放題させて、通して有る、公正証書遺言が有れば、もっと公に、遺産を強奪、詐取、窃盗入手出来ている、ですが「合法な犯罪だと言う法律根拠は、無いんですよね、単純な泥棒、強盗、詐欺なだけです」

法を犯させて、遺産を違法に盗ませて居る、強奪させて居る法務省、司法、警察、公証人、この犯罪理由は「犯罪を認めて、財産権侵害を成功させて有るから、争いが故意に生み出せており、決まった遺産金を、争いを重ねさせる事で何度も抜けるから、ですよね、最も大きい犯罪公認、加担理由は」

嘘を積み重ね続けて

  • 2019/06/29 08:50

普段から弁護士、検事、裁判官は、嘘、偽造捏造、不都合な真実隠蔽、抹殺ばかりに走っているから、義兄義姉の事件でも、この二人の弁護士委任状も、二人の住所、氏名が、別人の記載だった事もばれて、当人が別人の筆跡で、自分の住所、氏名を書いたのだ、こうまで嘘を吐いて、正当化しようと暴走して居るんですよ。

犯罪ばかりを日常行為としている、弁護士、検事、検察庁、裁判官、裁判所の現実が、更に正しく公開証明されて居ます。

弁護士法定代理人委任状も、偽造が恒常化されており、弁護士、検事、裁判官、検察庁、裁判所も、法務省も、この犯罪事実も、知悉して居て「合法に”委任者の住所、氏名の記載が偽造されており、偽造記載故、法定代理人資格が、正しく得られて居るのだ”」

これを、法の規定の破壊に走り、強引に、合法根拠ゼロですが、押し通す事ばかりしているんです。

根っからの国内外テロ、犯罪国家資格者、国家機関と言う事です、ここまで腐敗が、犯罪組織化が進んでおり、犯罪が全て通せています。

義兄義姉は、後世にも名を残しましたでしょうね、偽造弁護士委任状多数作成、行使、法定代理人詐欺で実施弁護士と共に。

ここまで大きな犯罪事件に、義理の身内らが、直接行為者で加担、実行して居る、呆れ果てるばかりの現実です。

全国廿浦浦に、この司法指揮犯罪が蔓延して、通されてる、と言う本当の事実まで、きちんと国内外に伝えるべきですよ、日本国の実際は、犯罪を司法が先に立ち、凶行して、通して居る、司法犯罪テロ国家だと言う事実を。

裁縫犯罪続々公開立証

  • 2019/06/29 08:29

法律を持ち、人を裁く立場の筈、裁判官、裁判所は、法律規定上は、それを果たせる資質、資格が必要ですが、犯罪に塗れ切っており、法律で人を裁ける筈が無い惨状です。

弁護士法定代理人委任状も、偽造ばかりと証明されて居ます、偽造の弁護士法定代理人委任状だと、公式に立証されてしまい、逃げ道を失った裁判官、裁判所は「字も書ける筈が無い、重度の筋ジストロフィー患者である義兄が”妻、娘、上の妹の字体で字が書ける、弁護士委任状は、妻の字体で自分の住所、氏名を書いたのだ、こう、嘘を書いた公文書を出して来て居ます」

完全に別人の字体で、自分の住所、氏名を、弁護士選任委任状にも書いて、調停、審判、民事裁判で、偽造委任状を使い、弁護士が法定代理行為を重ねて来て居る、この事自体で、完全に犯罪ですけれどね。

この現実も、公式に表に出され、犯罪が証明されて居ます「もう国民は、偽造で違法性が問われる事も、全く有りません、弁護士、裁判官、裁判所が、偽造の弁護士法定代理人委任状と承知で、合法に選任された弁護士である、こう、確信犯で、偽造委任状を使い、審判、調停、民事裁判を成立に、強引に持って行っているんだから」

有印私文書、公文書作成、行使がばれて、訴えを提起された裁判事件でも「やはり弁護士法定代理人委任状は”委任者記載は、偽造記載で作り、出すべきでしょうね”」

本人が自分の住所、氏名を書いては駄目ですよ、弁護士委任状は、全て偽造記載が合法です。

文書偽造、行使が原因の事件でも、弁護士委任状も、偽造が正しいんです。

司法犯罪シリーズ

  • 2019/06/29 07:03

青森家庭裁判所野辺地出張所事件、平成30年(家)第41号、成年後見人家事審判事件に付き、代理人弁護士選任委任状謄本の交付を申請したいので、手続きをファックスで回答下さい、委任者記載が偽造の、強い疑いが有ります

                                令和元年6月29日

〒039-3131 青森県上北郡野辺地419
青森家庭裁判所野辺地出張所 家事審判事件係御中
TEL0175-64-3279
FAX0175-64-3860

大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111
FAX03-3264-5691
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長
TEL011-231-4200
FAX011-271-1456

           本件申立者、上記家事審判事件被審判対象者次女

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                            氏名         印
                            TEL011-784-4060
                            FAX011-784-5504

1、青森家裁野辺地出張所に対して昨年、本件申立者の兄      と、姉        が、札幌弁護士会所属、        弁護士を代理人委任して、青森家裁野辺地主張所管轄、成年後見人家事審判事件、被審判者      事件、事件申立者、本件申立者実母に対する事件として、野辺地出張所平成30年(家)第41号事件が受け付けられて居ます。

2、この事件の、弁護士選任委任状も、委任者     、      の住所、氏名の記載が、委任者とは別人の記載による、偽造弁護士委任状との強い疑いと、疑う根拠証拠が存在して居ます。

3、添付証拠、右下1~5ページ証拠書面をご覧下さい、     が同じ弁護士を委任した、札幌家裁平成30年(家イ)第1908,1909号事件に出された、右下8ページ弁護士委任状の、委任者記載欄の記載が、正しく筋ジストロフィー悪化で、10年前後前から字も書けなくなっている     が、直筆で自分の住所、氏名を書いた事を、札幌家裁で証明せよ、との、本件申立者からの求め文書に対して、家裁から出された公文書のセットです。

4、兄     が、該当弁護士委任状の、委任者の住所、氏名を自分で記載した事を立証した、物的証拠は無しです。

5、右下6,7,9ページはそれぞれ、札幌簡裁平成30年(ハ)第981号、札幌地裁平成30年〈ワ)第588号、札幌地裁平成31年〈ワ)第151号事件で出された、兄      が、     弁護士を法定代理人で委任した、弁護士委任状写しです。

6、右下11~15ページ書面ですが、11ページ書面は     の娘、12ページは妻     が、父      の氏名を偽造して、金融機関から資金を盗んだ証拠書面です、     の妻が父の氏名を記載した書面の字と、弁護士委任状の字は同じに見えます。

7、右下10ページ書面は、姉      が      弁護士を、札幌地裁平成31年〈ワ)第151号事件で委任した、弁護士委任状です、右下13~15ページの書面は、     が、母      の氏名を偽造して、金融機関から資金を盗んだ証拠書面です、      の字は、全くの別人の字体です、金融機関での記載は、証拠ビデオも金融庁に、上記偽造分と併せ、渡って保全されて居ます。

8、右下16,17ページは、     弁護士が、札幌地裁平成31年〈ワ〉第151号事件に、弁護士委任状が偽造である、民事訴訟法規則第23条1項により、弁護士委任状が真正であるか否か、書面で証明せよと求められて、札幌家裁と共謀して、家裁作成書面が、委任者記載合法証拠と出した文書です。

9、札幌家裁(地裁、簡裁も)ここまでの弁護士委任状偽造、行使を分かった上で、調停、民事裁判を成立させて来たのです、結果、18~20ページ証拠の通り、調停を強制不成立とさせて、法を犯して審判事件を、管轄外の札幌家裁で行い、法によらず、両親の遺産相続を、当時者合意無しで、裁判官独善で、審判で決定を出す、と通告して来て居ます。

10、上記野辺地出張所審判事件に出された、     、      が、札幌弁護士会所属     弁護士を委任した、弁護士委任状の字、野辺地出張所平成30年(家)第41号事件の委任状も、札幌の裁判所証拠と併せれば、どう言い逃れても、偽造記載です、必ず事実を調べ、     、      が委任者の、     弁護士委任状謄本の交付を願います。

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