@今月1日から、法律施行により、相続権を謄本でと、被相続人の遺産預金を、預金履歴を取り、正しく証明すれば、規定による範囲で、遺産預金仮支払いを受けられるようになりました、妻、4男は、1,2日に遺産預金仮支払手続きを取った訳ですが”遺産泥棒制度の犯罪事実が証明され、警察、一部金融機関は、遺産預金泥棒加担隠蔽工作に走って居ます”又”xxxxxxxxxx暗躍させている、xxxxは、遺産預金仮支払手続きを取った、と家裁に告げた後、xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx、xxxxxxxxxx居ます”私が家裁に伝えた結果、家裁、弁護士、兄妹と伝わった結果でしょう
令和元年7月18日
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
(有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
TEL011-784-4046
FAX011-784-5504
※一部金融機関、警察による、遺産預金窃盗事実証拠隠匿行為、法に拠る遺産預金確定、仮支払を、言い掛かりの脅しで潰そうとの行為は、法務省、司法、警察上層部の差し金ですか、政府が動くべき事態です
山下貴司法務大臣、民事、刑事局、公証係
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691
綿引万里子札幌高裁長官
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長
FAX011-222-7357
山下直人道警本部長、生活経済、保安、1,2,3課課長
TEL,FAX011-251-0110遺産泥棒は合法、この犯罪幇助責任
FAX011-218-5124
1、法務省、最高裁には昨日付け、道銀、財務局等宛て文書、道銀、道警による、xxxx氏の遺産預金窃盗事件潰し、義父の同様事件も同じく、道警、青森県警、司法が潰しに走って来て居る、等事実記載文書も送ります「司法、警察犯罪、遺産、遺産預金強奪、泥棒入手は適法、犯罪で得た利得は、無税で犯罪者が所有権を得て、遺産から消される、相続権者には、法で認められた相続権は、有るが司法、警察が認めない事で、遺産泥棒を正当化して、相続権者の相続権潰し事通して来た、既に、実例証拠で証明して有る真実です」
2、今後更に「司法、警察が共謀して、金融機関にも犯罪証拠隠匿を指示して、遺産預金強奪、窃盗証拠隠蔽工作が、国中で起きて行くと思います”遺産預金仮支払いを受けられる、法律規定手続き発効の結果、過去10年分の、法務省、公証人、司法、警察ぐるみでの、遺産強奪、窃盗行為が、犯罪そのものと立証されて行って居ます”責任を逃れるには、証拠隠滅しか有りません、義父、xxxxさんの遺産預金窃盗潰し、警察、道銀犯罪は、同じ犯罪証拠隠滅開始の序章でしょう」
3、添付証拠、xxxxxを先ずご覧下さい、経緯は次の通り「妻と4男が、今月1,2日に、義父の遺産預金仮支払手続きを、ゆうちょ銀行、青森銀行、十和田おいらせ農業協同組合に対して行い”xxxxxx、遺産預金仮支払いは、 弁護士作成、家裁、調停委員が法を犯して認めた、盗まれた遺産預金は遺産から消される、盗めなかった遺産預金が遺産預金で確定、では無く、息子が作った遺産目録、被相続人死去時に存在した遺産、遺産預金が確定遺産、之で通った”これを伝えた事実が有ります」
4、xxからxx、偽造委任状で 弁護士を暗躍させているxxから、xxxxxxxx出して「xxxxxxxxxxxxxxx、!」等xxxxが始まりました、家裁、偽造委任状弁護士、xxxxと、遺産預金仮支払手続き実施がxxxx結果でしょう、調停も、家裁裁判官、調停委員、弁護士で潰しましたが、xxxxxxxxxxにより、犯罪が更に証明され、拙かったのでしょう。
5、xxxxxxxxxxxxxx続けており、昨日は「xxxxxxxxxにxxxxxxxxxして”xxxxxxxxxxxxxxxxxx!””xxxxxxxxxxxxxないのが悪い、xxxxxxxxxxxx”等xx、xxx(xxxx)を送ってxxxx居ます”当然、xxxxxxxxxxxx犯罪を、全て適法と法を犯して決めて、擁護に走って来て居る、xxxxxの共犯、偽造委任状弁護士、家裁他裁判所、裁判官、警察が承知の上でのxx、xxxxでしょう」
6、こう言った、見境も完全に失った、遺産泥棒、犯罪者委任弁護士、共犯の警察、一部金融機関、裁判所、裁判官、調停委員ぐるみ犯罪?続発の事態は「合法を果たさなければならない、遺産預金仮支払が、相続権、遺産預金死去時の存在証明で、正しく遺産預金仮支払を受けられる、今月1日発効の法律手続きが、司法、警察、金融機関、遺産泥棒に取り、言い逃れの余地が無いだけ拙い、と気付いた結果でしょう」
7、この状況は、もはや完全な無法国家状態であり、遺産、遺産預金強奪、窃盗事実隠匿の為の、警察(法務省、司法)一部金融機関による証拠隠滅、遺産預金仮支払手続きを、司法、警察ぐるみで?脅して潰す行為を、政府に食い止めて貰う、相続権者に対する、遺産預金存在証明書提出、証拠強制保全と合わせて、を果たさせる、等を実施させて貰うしか無いでしょう、ここまで法務省、司法、警察、金融機関は、遺産、遺産預金強奪、窃盗公認犯罪実施が破綻して、責任が降り掛かり出し、拙くなっているのです。