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2019年07月25日の記事は以下のとおりです。

遺産強盗司法テロの責任

  • 2019/07/25 16:10

阿部さんらの遺産強盗、司法ぐるみ遺産強盗犯罪にしても「法律上、相続権者が法律で保障されて居る、相続権を蹂躪出来る筈は、当然全く無いんです」

法律の破壊、要するに、司法権力を悪時に用いた、テロ、犯罪です、司法が強盗を働いています。

強盗が司法だから、強盗だけど、強盗も通せている、国家権力特権で、と言うだけです。

阿部さんの甥夫婦が、祖父母の遺産強奪、窃盗に狂奔しており、司法、警察が、共犯となって犯罪を成功させると、犯罪の限りを尽くして居るんです。

犯罪者が国家権力、現実です、日本国の、呆れ果てるレベルの、馬鹿を超えた犯罪を、こいつらは国中で行い、司法、警察テロによって、犯罪を成功させて居るんです。

新民法第909条2、この法律が出来て施行された事で、司法、警察が共犯、実行犯の、遺産強盗、窃盗行為の山が、この法律の施行が行われた事で、犯罪行為責任を、過去10年分、最終的には国民が負わされるんです。

金融機関と国民が、この司法、警察、国税他犯罪被害を、不当にも補填させられて行きます。

実行犯の一角弁護士連中も、再度遺産資金を奪えたりします、前の犯罪を無い事と偽って。

司法、警察は、組織テロ犯罪者集団です、事実証拠が証明している通り。

我欲を満たす為に、持てた国家権力を、犯罪を成功させる為、悪用して居ます。

盗んで来た金融機関の資金、死人を偽り、金を盗み捲って来た資金は、国税も共犯で、犯罪者が所有権を得た、犯罪利得への課税無し!

これを国家権力が、悪の権化として通そうと、無様な姿をさらして居ます。

偽造弁護士委任状が追加で

  • 2019/07/25 15:55

次男の住所氏名が偽造された、弁護士委任状の謄本が、青森家裁野辺地出張所から届きました、野辺地家裁でも偽造弁護士委任状で、家事審判事件でっち上げを行って居ました。

次男の身分を偽った、偽造弁護士委任状、青森家裁野辺地出張所での、闇家事審判事件に使われた偽造委任状の偽造者も、やはり嫁が偽造した、ようです。

次男の嫁は、新発寒郵便局にも、預金口座を開設して居ます「次男の身分偽造で、偽名預金口座を開設しても有るし」

つまり「ゆうちょ銀行にも”次男の嫁の筆跡は、存在して居る訳ですよ”偽名口座を開設して、十和田おいらせ農協から盗んだ200万円を、ここ、ゆうちょ銀行に隠匿して有ります」

どんどんこの連中と、偽造委任状で暗躍弁護士、札幌犯罪弁護士会、札幌の裁判所、青森の裁判所は、犯罪実例証拠が表に出され続けて、司法が直接犯罪に手を染めている、とんでも無い事実証拠が、どんどん表に出され続けて居て、物凄く拙くなって行って居ます。

まあ、犯罪を次々良く手掛けて、ばれる物です、日常的に犯罪に手を染めているから、犯罪に禁忌が全く無い結果です。

次男と家族、長女と家族は、司法と共に、職業xxx、ですよ、国家権力との共謀悪質犯罪が、次々公開証明されて行って、有名ですね、この連中は、国家中枢にも、多数の犯罪実例証拠毎犯罪を知られて行って居る、とんでもない連中です。

司法犯罪被害の補填

  • 2019/07/25 08:59

司法犯罪被害、原則過去10年分の、遺産強盗、窃盗犯罪被害に関して、今後の問題は「誰が刑事、民事責任を負うのか、凄まじい件数、数、弁護士、司法書士が、遺産強盗、窃盗で稼げるようにと、法務省、司法、警察、国税、地方行政機関、報道挙げて、犯罪と勝利で遺産強盗、窃盗、詐取を成功させて来たのです」

遺産は犯罪で手に入れられれば、犯罪者が無税で所有権を得たと、法律規定の破壊を「国家権力が、独裁テロを行使して、合憲、合法破壊を武器で駆使して、犯罪を正当化させて来て居ます」

ですが、新民法第909条2、之が今月から発効した事で「犯罪に手を染めて、遺産預金を盗んだ悪事が”金融機関の帳簿記載、犯罪の証拠により、元々犯罪ですが、完全に犯罪被害と立証されて”」

犯罪が起きた金融機関が「被相続人が死去の時点で遺産は凍結、法の規定に沿い、死去後に流した資金は全て、金融機関が負債として、負う事となって居ます」

遺産預金は「被相続人が死去の時点の預金金額が、正しく存在して居ます”死んだ後、死人が自分の預金を引き出せる、筈が無いのです”」

最高裁判例、死人を騙り、200万円まで預金先から盗める、あくまでも”詐欺か窃盗犯罪行為”に付いても、犯罪ですからね、基本犯罪に手を貸した金融機関が、負債として責任を負うんです。

死人を偽装して、金融機関の資金を盗んで来て居る犯罪、犯罪利得に付いても含めて、どう処理する気でしょうか?犯罪は儲かる、絶対に司法犯罪だから、犯罪責任も負わずに済む、とんでもない状況です。

弁護士と裁判官、裁判所犯罪続々

  • 2019/07/25 08:36

経済事犯は特に、弁護士、検事、裁判官、警察官に「経済事犯を正しく立証出来る知識も何も無い(何の事件もほぼ理解不可能)事で”経済事犯事件を、帳簿の記載、金の流れ等を持ち、事件を正しく立証等、そもそも出来ませんから、されて居ません”」

あそこまで無知蒙昧、無能であれば、税理士、公認会計士連中の無能さを上回って居る訳で、合法に経済事犯事件を、帳簿、金の流れ等を立証して、立件出来る道理が、そもそも無いのが当たり前です。

之が実態なのですから、遺産相続をめぐる弁護士、司法書士犯罪利権獲得を一義とさせた、未相続の内に遺産強盗、窃盗入手が正しい、犯罪に成功すれば、犯罪者が無税で犯罪利得の所有者となる、この日本の、実際に法務省、司法、警察、国税、報道他が「犯罪を重ねることを認めて、犯罪行為責任を、全て免責とさせて」

居直り強盗以下の犯罪ですが「国家権力犯罪だから、犯罪を国家権力が、先に立って、犯罪者を唆して、犯罪者と国家権力が共謀して、共に犯罪に手を染めて、犯罪者責任も握り潰して」

犯罪証拠を隠滅、偽造で合法証拠を消して、等犯罪を認め、行い、国家権力犯罪で成功させて居ます。

新民法第909条2が施行されて、この犯罪が、破綻し捲って居るんですよ、犯罪が認められなくなり、合法を証明出来なければ、遺産強盗、窃盗行為は通らなくなって、過去のこの犯罪責任を、金融機関犯罪は、金融機関が犯罪提供、流出被害金を、法に沿い負う事となったしね。

最高裁判例、死人が生きて200万円預金を引き出した、この犯罪責任も、金融機関が当然負います。

最高裁は

  • 2019/07/25 08:18

遺産に関して最高裁は「相続が終わらない内に、遺産は手を付けられない、こう、法に沿い、決定して居ます、平成28年度に」

この最高裁の、当たり前の、屋上屋を重ねた決定を受けて「いくばくかの遺産預金を”合法を正しく証明した場合、一定の基準で、相続人単独で、無条件で仮に渡す”相続人の遺留分が証明出来た範囲の中から、請求した相続人が、自分に仮支払金を渡す」

こう、法律を作り(新民法第909条2)偉い数の謄本等を揃えられて、遺産預金を証明出来れば「法律で証明された相続権者各々が”法律規定により、各々の遺留分も証明出来た上で、自分が自分に、遺産預金の一定額を渡す”と言う、法律規定による手続きが、今月1日に発効したのです」

最高裁は、遺産泥棒が横行して、弁護士、司法書士犯罪利権になり捲って、収拾が付かない状況を、先ず「法律に従い、死んだ時点で遺産は凍結、相続が済まない限り、遺産は動かせない」

先ずこれを決定した訳です「じゃあ”死人が生きて居ると偽り、200万円盗む手口、最高裁判例で行わせて来て居る犯罪、あれは?矛盾して居ますね?”」

法律の何たるかから、全く何も知らない弁護士、検事、裁判官、警察官、国税、報道が共犯で「単なる強盗、泥棒に興じて来て居る結果、犯罪国家が出来上がって居ます」

司法を名乗るが実態は

  • 2019/07/25 06:19

事件番号 札幌地方裁判所 平成31年(ワ)第386号
       建物明け渡し請求事件

                                令和元年7月  日

原告 阿部正明
被告 阿部溘悦

札幌地方裁判所民事3部2係 沿道理沙書記官 御中
TEL011-290-2356
FAX011-272-4435

                             被告        印

            被告準備書面 第21回

1、今回提出、被告乙号証拠第28号(大島衆議院議長宛請願書、今月24日付)第29号(法務省他宛て文書、今月23日付)書面、調査委任を行って居扱い者から、写しの提供を受けた書面を提出し、法律による合否証明を、当事件裁判官、原告に求める「何の法律根拠で、事件不動産の権利全てが、原告の独占所有となるのか、法の条文と、証拠で答えを求める」

2、今月1日から、新民法第909条2(遺産預金一部仮支払いを、相続人単独で受けられる法の制定、施行)及び、家事事件手続き法第202条2(要件緩和)が発効された。

3、この法律手続き施行により、訴外小林清志、山本あつ子氏が行った、父親の遺産貯金仮支払手続きで、二通りの遺産目録、乙委第25号証、札幌弁護士会所属      弁護士作成、xxxxx氏に関わる遺産目録の記載、預金5、十和田おいらせ農業協同組合貯金、口座番号3532349、貯金額2,521,468円の記載は虚偽、乙第24号証、山本隼行政書士作成xxxxx氏遺産目録記載、同じ十和田おいらせ農業協同組合貯金、3532349、貯金額4、521、455円、xxx氏死去時に存在した貯金額が、法による遺産貯金額で合法、      弁護士が作成した遺産目録は、偽造と立証された。

4、この事実は、十和田おいらせ農業協同組合発行、乙第23,27号証、xxxxx氏の上記遺産貯金仮支払い請求に対する、十和田おいらせ農業協同組合の手続き、乙第24号証山本隼行政書士作成遺産目録記載貯金額が合法、乙第25号証、      弁護士作成遺産目録記載貯金額は虚偽、之が立証された遺産貯金仮支払実施実例証拠が公式に出来ている。

5、札幌の裁判所、裁判官、調停委員は全員「乙第25号証      弁護士作成遺産目録が合法、乙第24号証、山本隼行政書士作成遺産目録は虚偽、当該遺産貯金は、2、521、468円が合法金額と、今では虚偽そのものを、合法な遺産貯金額と断じ、押し通しに走って来た、との事である」

6、十和田おいらせ農業協同組合は、山本氏と昨年から協議を重ね、この遺産貯金仮支払いに当たり、xxxxx氏死去の二日後、xxx氏の身分を偽装した書類で200万円が、上北支店から窃盗された事件で「帳簿処理を借り処理して有ったが、新民法第909条2が施行され、小林清志、山本あつ子氏から、遺産貯金仮支払請求が出た事で、帳簿処理を、下記記載に是正して、合法に対応した、との事である」

7、xxx氏死去の2日後、上北支店から盗まれた200万円は、十和田おいらせ農業協同組合の資金窃盗、xxx氏の遺産貯金は、xxx氏死去時の金額が、法に沿い存在して居る、乙第24号証遺産目録が、拠って合法、この法の規定、帳簿記載に沿い、遺産貯金の仮支払いを行った、盗まれた200万円は、犯人側に公式返還請求を行って居る。

8、つまり、      弁護士と札幌の裁判所、裁判官、調停委員らは「偽造された遺産目録を合法、合法な行政書士作成遺産目録を、偽造だと虚偽で断じて偽り、xxx氏の、十和田おいらせ農業協同組合に有る遺産貯金を200万円減じさせるべく、謀略を尽くしてきているのである、又この弁護士と裁判所らは、乙第29号証2ページ1、記載の通り、青森銀行xxx氏遺産貯金、0110094口座貯金、金302,478円も、xxx氏の遺産貯金に存在せずと、乙第24号証遺産目録記載を、乙第25号証遺産目録でして、裁判官共々この遺産貯金も減じさせようと、謀略を尽くして居る、との事である。

9、乙第28号証の記載1~9は「政治、行政(法務省、最高裁も弁護士等も)等が”最高裁判例で、未相続の内に遺産貯金200万円まで仮支払いが受けられる、法に無い制度での手続きと、民法第909条2施行後の、合法な未相続遺産貯金仮支払いを受けられる手続きの違い、金融機関の実務が分からない”と、山本氏に聞いて来るので、政府に発表して貰い、この犯罪を止め、処理して貰う為、解説した記載、との事である」

10、最高裁判例で行われて居る、遺産貯金仮支払いは「未相続遺産貯金は凍結、引き出しは犯罪なので”亡くなった口座名義人が死後、自分で預金を引き出した”と偽った犯罪手法を取って居る、一方法の施行による仮支払手続きは”被相続人が死去時の遺産貯金額、法による遺産凍結時の金額を、確定遺産貯金額と、帳簿上もさせて、この金額をベースとさせ、相続人証明、遺産貯金証明を正しく果たして、仮支払いに応じて居る」要は最高裁他が、犯罪によって凍結遺産貯金を盗ませて来て居る、と言う事である。

11、乙第29号証書面の記載は「xxxxx、xxx氏、xxxx、xxの遺産貯金が、死去後どうなっているかを、山本氏が調査して記載し、公的機関等に送った書面で有る”被相続人死去後、xxxxx氏の身分偽装で、二金融機関の資金窃盗、xxxx、xxの死去後、金融機関から資金流出、日本年金機構から、花枝の遺産年金3か月分詐取被害”が起きて居る事が記載されて居る」

12、被相続人死去の時点で遺産は、貯金も含めて凍結が合法なので「最高裁判例での、死人を偽った金融機関資金窃盗被害も含めて、新民法第909条2発効により”被相続人死去後に流出した、金融機関口座履歴で証明出来る金は、全て金融機関資金窃盗で、金融機関が原則過去10年分、窃盗資金被害を負う、こう法と実例証拠で証明されて居る、との事である、阿部健一、花枝の遺産貯金も、当然死去時の額が、相続権者に補填される」

13、本件訴訟原因となって居る土地建物が、全て原告の所有に帰する、との法律、事実証拠は何処にも無い、認知が進み、目も見えず字も書けないxxxxを利用して、公正証書遺言を巻かせてだまし取った遺産不動産であるし、被告、原告父xxxx、xxxx、xxxxxの、民法第1031条等で補償されて居る、遺留分、減債遺留分相続の権利は、法の規定で蹂躙出来る筈が無い。

14、又、被告は事件対象不動産で、この不動産入手資金拠出、xxxxに資金提供による権利を行使し、無条件で鍼灸院、日中交流医学会事業を営み、生計を立てている、原告には、xxxx、xxの遺産を全て強奪する権利は無いし、相続権者四人の相続遺留分を強奪出来る権利も、当然存在して居ない。

15、当事件裁判官、及び原告は「上記等事実証拠に沿い”何の法律規定で、事件原因不動産の全部の権利を、原告が所有して居るか証明せよ、又、被告相続権者の遺産相続遺留分の権利全てを、何の法律根拠で強奪、窃盗して通せるか、之も法の規定を持ち、証明せよ”法によらず、不動産登記を変えた、は、地面師詐欺の手口で、合法性は無い」

16、最高裁であろうと「犯罪を強要して、合法な犯罪とは出来ない、金融機関と相続人らに法を犯させて、未相続遺産貯金を200万円窃盗させて来て居る犯罪も、民法第909条2項発効で”金融機関の資金窃盗であり、全て金融機関が窃盗金被害を、原則過去10年分負う事ともなって居る”死人が死後、自分で預金を引き出した等、国際法治国家、法治国家社会で司法、法務省が強要して、行わせて、合法化出来る筈が無い”」

 

 

証拠説明書

                               令和元年7月   日

原告 阿部正明
被告 阿部溘悦

被告 阿部溘悦提出証拠   印

乙第28号証  令和元年7月24日付、大島衆議院議長宛請願書 写

乙第29号証  令和元年7月23日付、法務大臣他宛て文書    写

 

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