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2019年07月27日の記事は以下のとおりです。

犯罪証拠隠滅の手が、法の施行で

  • 2019/07/27 15:28

死人の預金が盗まれても「誰が盗んだか、金融機関、警察、弁護士、裁判官連中は”口頭で誰の犯行か、言ったとしても、証拠は隠滅、抹殺します”」

で「被害者は金融機関だ、相続権者には被害は生じない”遺産は預金も含めて、盗んだら泥棒が無税で所有権を得て、相続遺産から消されるんだ”」

この虚言を常に吐き、死人の遺産、遺産預金を泥棒し放題に走って来て居るんです。

盗まれた遺産、遺産預金は「泥棒が無税で所有権を得て、遺産から失われる、相続権者には、盗まれた遺産、遺産預金を相続する権利は無い」

で「被害者は”死人が死後、自分の預金を引き出した先の金融機関だが”死んだ口座名義人の預金引き出しだから、合法な預金引き出しで、一切金融機関には、金銭被害は無い」

この嘘を絶対と、ずっとして、犯罪を抹殺して来て居ます、けれど「十和田おいらせ農業協同組合の実例でも分かる通り”この犯罪で逃げても、今後は、死人が死後、死人自身で自分の預金を引き出した?悪事の責任を、金融機関が法に沿い、全て負う訳です」

もう「死人が死後、遺産預金を引き出したんだ、死んでから抜かれた遺産預金は、遺産から正しく消えた、相続人には相続を受ける権利は無い、この嘘も破綻です」

現実にもう、この犯罪被疑者らが、法律規定を踏襲させて、合法な遺産預金仮支払いを、ですから。

偽造した遺産目録だから

  • 2019/07/27 15:04

遺産預金の仮支払いを「法律が出来て、金融機関が遺産預金金額を”被相続人緒死去時に存在した、遺産となった預金金額”この法律規定で、確定とさせてもくれて、相続人の人数で、金融機関が調べて洗い出して、被相続人が死去した時点の遺産預金金額が、法律で定められた遺産預金額と、公式証明してもくれるのです」

既に二の金融機関から「被相続人が死去した時点で存在した遺産預金が、確定された遺産預金金額だと、証明実例、証拠が出て居ます」

この法律規定制度発効によって「次男、長女が偽造委任状で暗躍させている、あの弁護士が作り、裁判所も”正しい偽造記載遺産目録”だと、犯罪の共犯で強引に決めて、通そうとしている、何時も通りの司法犯罪証明書も」

完全な偽造遺産目録だと言う事が、もうどんな言い訳も効かないまで、公式証明されて居ます。

偽造委任状で暗躍弁護士と、札幌の裁判所、裁判官、調停委員は共謀して、妻と4男を陥れに走った証拠でも有ります、司法犯罪、司法詐欺、恐喝証も、更に揃って居ます。

一つの法律策定、施行により、司法犯罪が、どんどん立証され続けて居るんです「次男と長女は”偽造の遺産目録が正しいと、共に泥棒に手を染めて居て、言い張って来て居ます、公式に230万円余りの遺産預金を”自分がそうだと決めたんです、自分達で盗んだ金で、金を盗まれた金融機関が補填する金ですから、それはそれで良いでしょう」

この連中は、遺産預金仮支払請求は、遺産目録偽造者、も含めて、出来ないでしょうね「法律に沿い、遺産預金仮支払請求すれば泥棒になる、長女の電話、メール証拠、ですしね」

司法犯罪が次々発覚、証明されて行って居る

  • 2019/07/27 14:45

遺産預金の仮支払いを「合法に”遺産預金を確定させられて、各金融機関毎に、遺産となった預金の総額を洗い出して証明して、相続人全員を、謄本等で証明したら”相続権者は、法律による遺産預金を、各金融機関で証明出来た遺産金総額毎に、相続人の人数で割り」

各々の相続人毎の、等しい遺産預金相続受け金額が証明出来た上で「遺産預金仮支払手続きを取った人に付いて、請求者の遺産遺留分から、請求者が自分に、自分に権利の有る、遺産預金を仮支払いするのです」

遺産預金が存在する金融機関が「公式に、遺産となった預金の金額を”被相続人が死去した時点に存在した、遺産預金金額”を法律根拠として、証明して、各相続人の人数で割り、相続人個々の、等しい遺産預金金額を、金融機関で証明してくれます」

この法律手続き開始により、弁護士、裁判官犯罪「死人が死去後、遺産預金を引き出したと偽り、金を抜けば”被相続人が死後、正しく自分の預金を引き出した事となり、窃盗された遺産預金は、泥棒が所有権を得て、遺産から消される”」

この弁護士、裁判官犯罪も、公式に犯罪と立証されて行って居ます、国税も、この犯罪に直接組して居ます「この犯罪利得にも、故意に課税せず、弁護士、裁判官犯罪を、強引に成功させて居ます」

司法だけで無く、国税の腐敗ぶりも凄まじいんですよ、まともな徴税能力も無いし、それを果たす知識、性質は、皆無ですから。

司法犯罪被害を公式立証出来る法律

  • 2019/07/27 14:26

最高裁大法廷で、平成28年12月19日に最終決定したと言う、遺産となった預金も相続遺産なので”代表相続人?が一人で引き出す事も、違法で認めない”相続手続きが終わった後、遺産預金を現金化しなければならない、当たり前の決定が、この時、次の事と合わせて最終決定されて居ます。

最高裁大法廷は「遺産緒確定時期は、法律規定により、被相続人が死去した時点を、遺産緒確定の時期と、改めて確認、決定する」

之も確認し、決定して居ます「当たり前ですが、元々こうなって居たのです、法律の規定は、最高裁大法廷は、法律の正しい規定を、法律通り再確認して、最終決定としたのです」

この最高裁大法廷の決定を受けて、一部遺産預金を、相続権者全員が等しく、合法を証明出来た場合、仮支払いが受けられる法律として、新民法第909条2が作られて、今年7月1日から施行されたのです。

妻と4男は、日本で最初?に手続きを行い、既にxxxも受けて、次のxxxも、後はxxがxxxxxばかりとなって居ます。

遺産預金金額の確定は「被相続人が死去した時点、除籍謄本に記載された、死亡した年月日、時間、分までの時点です」

この遺産預金仮支払手続きを取り「遺産となった預金は、死人を偽らせて犯罪者に渡したから、合法な遺産預金仮支払手続きに応じない、支払いを蹴る」

これを、法を犯して金融機関が行えば「先ず”請求者の相続人が、不当な、遺産預金支払いを受ける権利侵害被害を、公式被害を受けるのです”」

れっきとした被害者だと言う、動かぬ証拠が出来上がります「相続人は、遺産が盗まれれば遺産から消されて、盗まれた遺産は、相続を受ける権利を失う、財産権侵害被害は無い、この司法、警察、金融機関、国税の虚言が、完全に嘘だと立証されます」

国家権力犯罪が、公式証明されて行きます、被害回復されるべき件数は、凄まじい件数です、司法犯罪被害件数は。

xxxxxxx

  • 2019/07/27 08:47

事件番号 札幌地方裁判所平成31年〈ワ)第386号
       建物明け渡し請求事件

                                令和元年7月27日

原告 xxxx
被告 阿部溘悦

札幌地方裁判所民事3部2係 遠藤理沙書記官 御中
TEL011-290-2356
FAX011-272-4435

                            被告阿部溘悦 印

           被告準備書面 第12回

1、今月25日付、被告準備書面を、第21回から11回に改める。

2、平成28年12月19日、最高裁判所大法廷は、遺産緒確定は、法律規定に沿い、被相続人が死去の時点で存在した遺産を、確定遺産とする事を、改めて法に沿い、確認しており、遺産となった預金も相続遺産であるから、代表相続人なる者が、単独で遺産となった預金の現金化を禁じる、相続が正しく終えられるまで、遺産となった預金も現金化はまかりならぬ、之は法による、最終決定である”とした決定を下して居る。

3、この、最高裁大法廷の最終決定を受けて「一定の遺産預金を、法を作り、合法に相続権者に渡せるように、相続遺産預金証明と、相続権者全員の相続権を、謄本等全てを揃えて証明出来れば、遺産預金金融機関毎の総額を、相続権者で割って、相続遺留分の中から、相続権者が自分に一部遺産預金を、権利者の権利の行使で渡せる、新民法第909条2、家事事件手続き法第202条2(緩和策)に付いての法律が策定されて、今月1日から施行されている」

4、この法律が施行もされたが「最高裁大法廷による、上記最終決定も合わせ、法務省、元エリート検事、裁判官だった公証人、弁護士、検事、裁判官、警察、国税らは、最高裁大法廷が、合憲、合法を持って最終決定したが”被相続人が死後、自分の預金を自分で引き出した”と言う、オカルト手法を続行して、遺産預金詐取、窃盗し放題、遺産目録偽造、偽造目録のみ合法と虚偽決定を重ねて、通して来て居る、最高裁決定、憲法、法律は、無効とされて居る訳である」

5、原告xxxx(か妻)による犯罪、彼らがxxから預かっている、北海道銀行キャッシュカードを悪用した犯罪、xxxx死去後の犯罪、xx死去当日の、昨年10月11日午前10時45分死去の数時間後の、同日午後1時21分、北海道銀行手稲星置支店ATMからの、287,000円窃盗と、同月15日、xxの口座を生かして置き、遺産年金二か月分を、年金機構を詐欺に掛け、振り込ませた後、同日午後18時15分、244,000円を、同じATMから詐取した犯罪に付いて、北海道銀行、手稲警察署支面一課警部補、厚別警察署刑事二課警部補、日本年金機構は、下記を答えている。

(1)道銀星置支店担当、道銀相続支払いセンター担当、手稲警察署支面一課警部補、厚別署刑事二課警部補ー防犯ビデオで”xxxx、妻のどちらかが、xxxxのキャッシュカードを使い、xxが死去後の昨年10月11日午後と、同月15日午後、287,000円と244,000円を抜いた事実は確認して有る、xx、妻どちらの犯行かは教えない。

(2)同じ担当ー阿部溘悦、山本二三子さんから”法による遺産預金仮支払請求が出されれば、xxxxか妻が、違法に抜いた金だから、仮支払いに応じない、xxxxと協議せよ、法の規定は被相続人死去時の金額が遺産預金で確定で、最高裁大法廷最終決定とも承知だが、仮支払いに応じない”

(3)同じ担当ーxxxxが、弁護士共々”上記犯罪を否定しているなら、道銀、警察は、証拠の防犯ビデオも出さないし、事件化もしないので、xxxxか妻の犯行は消せる”阿部溘悦、山本二三子には、xxxxか妻が盗んだ、上記金を相続財産で受け取る権利は無いから、被害は成立しない。

(4)日本年金機構札幌事務所ーxxxxか妻が、xxxxが死去後、口座を生かして置いて振り込ませた、遺産年金二か月分を、阿部溘悦が筆頭相続権を行使して支払い請求したが”xxxxか妻が盗んだ金である事は確認した、詐欺だが、日本年金機構は構わない、証拠は出さないが、xxxxか妻に、阿部溘悦が渡すよう求める事は出来るが、証拠を出さないから、否定すれば逃げて終わる”支払い請求を行った以上、支払わないなら阿部溘悦の被害が証明される、ですか、本部に上げます。

6、厚別警察署刑事二課警部補ーxxxxさんの遺産年金二か月分詐取は”xxxxか妻の犯行ですが、証拠を阿部さんには出さないし、年金機構はxxxxさん側に、詐欺行為で支払ったが構わない、相続権者には、遺産年金相続の権利はあるが、詐取されても被害は生じない、日本年金機構は、例え詐欺行為者と、正当な権利者に二重払いしても、被害にならない”よってxxxxか妻は、遺産年金資金詐取も、ビデオで証明されているが、詐欺も適用されない。

7、遺産預金仮支払請求手続きと、遺産年金支払い手続きを取る事で「上記銀行、警察(司法)年金機構の虚言は破綻している”法による支払請求を行い、窃盗、詐取させたから、合法な支払い請求に応じない”この決定で、阿部溘悦、山本二三子には、正しく遺産預金、遺産年金詐欺被害が生じて、被害証明が作られる」

8、北海道銀行、日本年金機構、手稲警察署、厚別警察署は「阿部溘悦が調査を委任した者にも”上記等、xxxxか妻の犯罪事実を、防犯ビデオ映像で確認済み”犯罪だが事件を潰す、法による捜査せず、証拠隠滅してxxxxか妻に、犯罪利得を得て逃がさせる等答えて居るのである、xxxx(か妻)の犯罪は、正しく証拠も揃い、実行先機関道銀、日本年金機構、手稲、厚別警察署も、犯罪を立証して有る訳である」

9、つまりxxxxが委任弁護士xxxxを使い、上記犯罪を否定して居る事は、虚偽と言う事である、ここまで詳細に、犯行実行先が、防犯ビデオ、xxxxの預金履歴等で、xxxx等の犯罪を証明し、答えて居るのだから「被告にはじき、遺産年金仮支払い請求手続きと、遺産年金支払い手続きに対する”阿部正明か妻に窃盗、詐取させた故、法による支払いを拒絶と回答が出て、被告が原告から遺産預金、年金窃盗、詐取被害を受けた事実が、証拠で揃う訳である」

最高裁大法廷決定も、全く遵守せず

  • 2019/07/27 08:25

@最高裁大法廷が、平成28年12月19日に決定した”法の規定により、遺産確定は被相続人死去時、遺産預金も相続遺産故、相続が終わるまで換金不可”この決定も、法務省、元エリート検事、裁判官だった公証人、法曹権力他が、公然と蹂躙して居ます、最高裁も、憲法、法律共々、弁護士、司法他犯罪に無力な証拠です

                                令和元年7月27日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※詳細は別紙で確認下さい”遺産預金仮払い手続き実施で、遺産預金窃盗済み故不払い”之で、相続人の財産被害証明されます

山下貴司法務大臣、民事、刑事局、公証係
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691 最高裁大法廷決定も効力破壊、自己否定
根本匠厚生労働大臣、成年後見制度利用推進室梶野智樹室長
FAX03-3592-1459 認知者は特に、生前、死後弁護士犯罪餌食
綿引万里子札幌高裁長官
FAX011-271-1456 最高裁大法廷決定は、地方で無効化
植村実札幌高検検事長、刑事、民事部
FAX011-222-7357 遺産預金仮払い却下、相続人被害決定
国税庁長官、北税務署経由、犯罪利得への課税潰しもじかに
TEL03-3581-4161
山下直人道警本部長、生活経済、保安、1,2,3,4課課長
TEL,FAX011-251-0110 手稲署一課浜井、厚別署二課若杉
日弁連会長
TEL03-6380-1088
FAX03-6380-1087
秋元札幌市長、市議会、市税、環境、保護、介護保険、障害福祉
FAX011-218-5166

1、遺産預金、遺産年金窃盗、詐取は「金融機関、年金機構が被害者、相続権者は被害者とならぬ、盗めた遺産は泥棒が無税で所有者、相続人に被害無し、この虚言も”民法第909条1、遺産預金仮支払手続きが、法によって行えるようになり、この手続きで請求して、既に盗ませた故、遺産から消した、支払い拒絶”この答えで、相続人の遺産窃盗(詐取年金請求、拒絶も)被害が証明されますので、破綻して居ます”」 

司法犯罪は

  • 2019/07/27 06:06

@法務省、最高裁以下裁判所、裁判官、検察庁、検事、日弁連、弁護士、、警察、国税、下記事実に憲法、法律を持ち、最高裁、憲法、法律が間違いだと、日常の記載先犯罪事実を持ち、公に答えを出す事を求めます

                                令和元年7月27日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

@平成28年12月19日、最高裁判所大法廷は”遺産凍結、確定時期は、法の規定により、被相続人が死去した時点、除籍謄本に記載された時点で遺産は凍結され、確定遺産となる、相続対象となる遺産預金も、当然遺産分割対象となる故、共同相続人単独での払い戻しは不可”これを決定して居ます

@この最高裁大法廷決定も”死んだ人が死去後、自分で預金先金融機関に出向き、自分の預金を自分で引き出した”この犯罪手法により、犯罪者が自由に、金融機関と共謀して、警察、司法、国税も組して、遺産預金を盗み、無税で手に出来て、法も、最高裁大法廷決定も無視、馬鹿にして通せて来て居ます

@最高裁大法廷は、この時に”法の規定に沿い、遺産は被相続人が死去の時点で凍結され、確定となる”これも改めて確認、決定を積み重ねて居ます”遺産預金仮支払手続き、新民法第909条2による、遺産となった預金仮支払いは、被相続人死去時の預金額、之で各々の相続人遺留分から、請求者個人が請求者に渡す、こう言う手続きです

@遺産預金仮支払いが、上記法律項で認められた事で”弁護士、裁判官、調停委員の常套詐偽手法、死去後盗めた遺産預金は、遺産から消える故、遺産目録から除外”この詐欺遺産目録を作り、使った側は、金融機関の遺産預金記録と、偽造の遺産目録記載が合わず、仮支払請求は不可能です

@遺産預金仮支払手続き、遺産年金支払い手続きを行い、法を犯して遺産預金、年金は詐取済み故、支払い不可と金融機関、年金機構が答えた場合”請求者が財産権侵害被害者と、事実証拠が出来ます”金融機関、年金事業が被害者、相続権者被害無し、司法、警察の常套手段は虚偽、と立証されます

         @上記に関して、実例証拠を列記します

1、添付証拠、私の妻の父、平成29年11月7日死去、xxxxxの遺産預金仮支払、ゆうちょ銀行手続きに関する、ゆうちょ銀行発行二枚の文書をご覧下さい。

(1)遺産預金仮支払い対象の被相続人、平成29年11月7日死去、xxxxxの遺産貯金は、下記死去時の金額の通り。

(2)通常貯金18460-13699141 元金396,994円
  担保定額貯金 口座番号は同じ 元金2,276,000円

※十和田おいらせ農業協同組合、ゆうちょ銀行共に”遺産預金確定時期は、被相続人が死去した時点に存在する、預金金額”と、帳簿処理場も含め、決定して、遺産預金仮支払金算出して居ます、最高裁大法廷が、法により再度確定とさせた決定通りです、死後盗めた遺産預金は、無税で泥棒が所有権を得て、遺産から消せる、弁護士、裁判所、国税の常套手段は犯罪です。

※小林武四郎の遺産目録は”息子である山本隼行政書士作成目録、xxxxx死去時に存在した、遺産となった預金額が、原則遺産預金”が合法で”偽造委任状で暗躍       弁護士作成、裁判官が合法と虚偽決定遺産目録、十和田おいらせ農業協同組合から、xxxを騙り、死去の2日後に盗んだ200万円と、武四郎死去の8日後、xxxを騙り30万円余りを盗んだ30万円余りは、盗んだ人間が所有権を得た、遺産から消えた”この遺産目録は、偽造と更に証明されて居ます。

※       弁護士を偽造委任状で使い、偽造遺産目録を作らせ、公式に使って居る次男      と、長女      は、遺産預金仮支払請求も、当然出来ません、金融機関の帳簿と合わないし、窃盗者側です。

※上記、最高裁大法廷最終決定が発効して居るのに、弁護士、検事、裁判官、法務省、公証人、警察、国税挙げて、最高裁大法廷決定も間違い、遺産預金は死人を騙り、盗めば泥棒が、無税で所有権を得て、遺産から消える、之を公然と重ねて居る、憲法、法律根拠を答えるべきです。

2、二枚目記載”相続貯金残高の確認は”残高証明書を取り、確認して下さい”の記載を確認して下さい、偽造委任状      弁護士も含めて、弁護士、裁判官は”預金通帳の記載と、被相続人死去後盗めた遺産預金額を減じた金額が、遺産預金で有る”これを常套手段とさせて居ますが、偽造そのものの遺産目録作成、行使、合法と偽り、相続詐欺を働いています。

3、青森銀行、青森県警、道警、手稲警察署は、上記xxxxx死去後、武四郎を騙らせて盗ませた30万円余りの金は”青森銀行が被害者となる金で、青森銀行には、30万円余りの資金窃盗被害は無し””この窃盗は、次男       の妻に行わせた、次男と、盗ませた30万円余りの金の分割を協議しろ、証拠ビデオは渡さないので、否定すれば終わりだが、遺産預金から消した金だ、帳簿処理も、xxxが死去後、自分の口座を解約し、金を持ち帰ったと(偽造で)処理済みだ”と言い張って来て居ます。 

4、北海道銀行、日本年金機構、厚別警察署刑事二課若杉警部補、手稲警察署支面1課浜井警部補は”平成30年10月11日午前10時45分死去、xxxx氏の遺産預金、遺産年金窃盗詐欺に付いて、下記を言い張って居ます。

(1)xxxx死去当日の午後13時21分、xxxxか妻が、道銀手稲星置支店ATMから、xxのキャッシュカードを使い287,000円を抜いた事実を、防犯ビデオで確認して有る、xx、妻のどちらの犯行課は教えない、この金は遺産預金から消した、相続人がxxxx、妻と協議して、返して貰うかどうかしろ、xxxxか妻、行為者は窃盗罪にはならない、但し証拠は渡さないから、否定すればどうにも出来ない、道銀、警察は、証拠ビデオも確認済みだが、証拠は渡さない。

(2)道銀は”この金は、xxxxか妻が、xx死去後にATMから抜いた事実を確認した上で、遺産預金から消した金なので、遺産預金仮支払いには応じない”ビデオは渡さないから、xxxxが裁判で、委任した弁護士     共々”花枝の死去後、287,000円を盗んだ事実は無い”と主張しているなら、道銀としてはどうにも出来ない、証拠も渡さないし、仮支払いにも応じない、道銀にも相続人にも、財産権侵害被害は無い。

※阿部溘悦氏、山本二三子氏は”民法第909条2の規定を持ち、xxxx氏死去時の遺産預金額で、遺産預金仮支払請求を行います”仮支払い拒絶なら、相続人請求者には、財産権侵害被害が生じます。

(3)日本年金機構、厚別警察署刑事二課若杉警部補、道銀は”xxxxが死去の後も、xxxx等が、xxxxの遺産となった年金の詐取を目論見、口座を凍結せず置いて、xx死去の4日後の、昨年10月15日に、道銀手稲星置支店ATMから、xxxxか妻が、午後18時15分、244,000円を抜いた事実を、道銀は防犯ビデオでも確認して有る”が、この金は日本年金機構の金で、日本年金機構は被害は生じて居ない、相続人は、証拠ビデオは渡さないが、xxxx、妻と協議しろ、相続権者には、遺産年金二か月分詐取被害は無い”xxxxか妻、実行犯は、詐欺罪も適用とならない”。

※阿部溘悦氏は既に”この遺産年金二か月分も、日本年金機構に支払い請求を行って居ます、xxxxか妻に、詐欺で金を渡した、相続権者からの合法支払い請求に応じないなら、阿部溘悦氏には、公な遺産年金詐欺被害が生じます”又”日本年金機構、厚別署は、再度xx氏の遺産年金を払えば良い”とも言って居ますが、詐欺犯から詐取された年金資金を回収する、民事、刑事手続きを取らないで、二度払いする事を通すなら、日本年金機構、警察は、背任罪、犯罪共犯、ほう助犯です。 

5、平成28年12月19日、最高裁大法廷による”改めての、法律規定を持った、遺産となった預金も相続遺産であるから、被相続人が死去した時点で法律通り、遺産凍結、確定となり、相続が終わらぬ限り、遺産預金仮支払も不可”こう最終決定して居ます”じゃあ、死人が死去後、死人自身で遺産預金、遺産年金を抜いたと偽れば、泥棒が無税で所有権を得て、金融機関、年金事業者、相続権者には、一切被害は存在しなくなる”法務省、司法、警察、国税の常套犯罪に、何の合憲、合法根拠が有るのか、法を明記し、答えるべきです。

6、金融機関、警察、金融庁は”遺産預金を詐取した場面の防犯ビデオ、窓口詐欺行為場面ビデオを確認して、犯人も割り出した上で、ビデオは相続人に渡さない、この所業は犯罪にあらず、金融機関、相続人には金銭被害無し、犯罪は存在しない”と言い張って居るが、遺産預金仮支払手続きは、新民法第909条2により、相続権者が正しく行使する手続きです、上記虚言で請求を踏み倒して、相続権者、請求者に被害無し”は通りません、又、十和田おいらせ農協のように、死去後抜かれた金は、金融機関資金被害と、帳簿上も証明し、仮支払いに正しく応じ、窃盗金回収にも動いている実例も出て居ます、法務省、司法、警察、国税は、犯罪を隠蔽に走って居るのです。

6、法務省、公証人、弁護士、検事、裁判官は、法を犯して”公正証書遺言に、遺産全て、遺産不動産をxxxxに遺贈すると書いたら、他相続人の遺留分まで強奪して通る、債務も踏み倒せる、違法入手遺産への課税も無い、理由は、他相続人遺留分を侵害してはならない、とした法律が無いから、民法第1031条等で認められている、相続権者の遺留分相続権も、守る必要無し”何処に合憲、合法根拠が有るのか、単なる強盗、詐欺です、合憲、合法根拠法は何か、答えるべきです。                           

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