青森銀行の遺産預金仮支払手続きは、私から見て義母の分は、終わりました、でも「青森銀行が、義父が死去した８日後、次男と妻が、青森銀行上北支店遺行き、父が死んだ、義父の預金通帳と届出印を手に入れたから、この預金を寄越せ、こう言われて、次男の嫁に義父を偽らせて、盗ませた３０万円余りに付いては、しかとしようとして居ました」

なので、義父の遺産預金仮支払いの手続きも、法の規定、相続権者の権利です、手を打ちました。

十和田おいらせ農業協同組合は、義父が死去した二日後、次男と娘が上北支店に来て「父が死んだ、預金通帳と届け出印鑑を手に入れた、口座に入って居る４、５２１、４５５円を、全部寄越せ」

等脅しに走り、金を盗もうとされた十和田おいらせ農協職員は「２００万円だけ盗ませます、娘さんが父親の氏名を偽造した、書類を書いて下さい」

こう、共犯者として犯罪に加担して、盗ませた２００万円を「十和田おいらせ農業協同組合の資金が盗まれた、父の預金は減じて居ない、被害者は十和田おいらせ農業協同組合です、と、帳簿から処理して、泥棒側に返金を求めて居ます。

当然仮支払いは、父が死去した時点の預金額が、凍結遺産預金金額ですから、この金額をベースとして、相続遺留分から、権利者の手で、権利者に渡されて居ます。

青森銀行は「青森銀行が故意に盗ませた３０万円余りの金を、父が死去後引き出した、と偽り通すなら、犯人を証明する防犯ビデオ、帳簿処理証拠等を、相続人、泥棒では無い相続人、被害者に出す必要が有るのです」

支払い拒絶とすれば、公式に遺産預金仮支払手続きを行った、相続権者が被害者と立証されるしね。

亡くなった方を偽り、金融機関、年金事業から金を詐取した事件は、当社の様々な手が功を奏して、道警も扱う事と、まあ「直接犯罪の握り潰し、犯罪免責、犯罪者擁護に走って来たのは、北海道警察、青森県警ですからね」

十和田おいらせ農業協同組合、青森銀行、日本年金機構に金銭被害は無い、相続権者は遺産預金、年金が盗まれても、被害者にはならない、被害は認めない、こう嘯き、犯罪を握り潰して来たのだから、北海道警察本部、青森県警本部も。

ですが「十和田おいらせ農業協同組合は”公の手続きで、十和田おいらせの資金が２００万円盗まれて居る、小林ｘｘｘの次男側と、この２００万円を隠匿して有る、ゆうちょ銀行に、盗まれt２００万円を返せ、と直接要求して行って居る”」

こう答えて、十和田おいらせ農協の資金が２００万円盗まれた、証拠も出して居るんです。

北海道警察本部と青森県警本部は、完全に逃げ道を塞がれて居ます、犯罪事実を承知で、嘘を吐いて犯罪を握り潰して来て、ばれたのですから。

日本年金機構は「阿部ｘｘさんの死後、孫（か妻）が、青森銀行の口座を年金詐欺用に生かして置いて、遺産年金二か月分も詐取されて居ます、他一か月分は、孫が詐取したまま、阿部さんに支払うと答えて、手続きして居ます、立派な年金資金詐欺も、こうして立証されて居ます」

北海道警察は、この犯罪も「犯罪事実も、被害も無い、こう嘘を吐き、犯罪を握り潰して来たのです、年金資金詐欺も、完全にばれた以上、道警は言い逃れ出来ませんから」

金融機関がどう言い訳に走ろうとも「死人を偽らせて、遺産となった預金を盗ませ放題して来て居る、この事実は変えられ無いし、新民法第９０９条２が発効した事で”死んだ人による、死人自身の預金引き出し”だのと、帳簿から偽造して、通して来て居る事は、変えようが有りません、相続権者からの、法による遺産預金確定、仮支払い請求に、どう応じるか、多様な犯罪が行われており、法務省、司法からの犯罪強要も多数で、死人の身分偽装、死人の遺産預金強奪被害への対応は、、、」

死んだ人は、死んだ後、自分の預金を引き出す事は、当たり前ですが、出来ないし有り得ません、金融機関が手続き書類、帳簿を偽造して、正しい死人による、死人の預金の引き出しだと、偽って、監督官庁、国税、司法、警察ぐるみで押し通して来た、之が真実です。

監督機関、法務省、司法、行政機関、国税、警察がそもそも「この犯罪も”直に金融機関に、この犯罪で金を渡せ、等強要させて来て居ます”」

その先が「新民法第９０９条２制定、施行ですから、死人が死後、自分の手で自分の預金を引き出した、こんなオカルト犯罪を強要されて、金を抜いて、提供させられて来て居る金融機関とすれば”いや、弁護士、裁判官、法務省、国税が、死人を騙って金を引っ張り、渡せと強要して来た結果で”こう言いたいでしょうが」

公式にこれを、事実ですから発表した日には「日本の金融機関は、まず国際金融取引停止を食うでしょうし、食わなくても重い足枷が科せられるでしょう、金融機関の収益が、経費倒れで急激悪化します」

又「これを言われて、遺産預金を盗まれて、被害を強制的に飲ませられて来た被害者は、黙って居ませんから」

正しく被害回復を、遺産強盗被害を受けた人達は、先ず遺産預金泥棒被害から、求めて行きましょう、当然の権利です。

死人を偽らせて、死人が死去後、自分で自分の預金を引き出して、持ち帰った、この手口で「司法、警察、法務省、国税挙げて”未相続の遺産は、預金も同じく”強盗で、窃盗で、詐欺で手に入れられれば、無税で犯罪者が所有権を得た、こう偽らせ、犯罪を成功させて来て居ます」

こうして盗ませた金の出所を「死んだ人が死後、自分の手で自分の預金を引き出して、持ち帰った、こう偽り”相続権者の遺産預金相続の権利を、犯罪被害を加えて奪い、犯罪を成功させて来て居ます”法務省、司法、警察、国税が主犯で」

新民法第９０９条２、この法律が、今月１日から発効した事で「死人が死去後、自分の手で書類を書き、死人の預金を引き出して、持ち帰った、合法な当事者による、死人による、遺産預金引き出しである」

この虚言、オカルト詭弁も崩壊して行って居ます、相続権を証明した後、相続権者は、遺産預金金額確定、この手続きと合わせて、相続権の存在を証明して行く事に動いて、相続権者全員を証明します。

これ等証明が終わったら「被相続人が死去した時点で確定され、存在して居る遺産となった預金の一部を”相続権を行使して、仮支払いが受けられます”」

仮支払いされる金額は「被相続人が持って居る、各金融機関毎の遺産預金仮支払いが受けられる、法による権利の行使です」

遺産預金が有る金融機関はもう「死人を騙り、金を抜かれれば、金融機関に金銭被害は無い”死人の預金を預かって居るが、死人が死去後、自分の預金を自分で引き出した、正しい死人による、死人自身の所有預金引き出し、提供だ」

この言い訳も、通せないのです「法に沿い、遺産預金仮支払手続きを、過去死人の身分を偽装して、金を抜いて来た、遺産預金額は”被相続人が死去した時点で存在した”これが合法ですから」

前に死人を偽り、金融機関の金を抜いた、遺産預金から消した、之では言い逃れ出来ません。

今までの司法、警察、法務省、国税ぐるみの犯罪「遺産強盗、窃盗、詐取に成功すれば、犯罪者が無税で犯罪に手を染め、手に入れた遺産の所有権を”法の規定破壊を法務省、司法、警察、国税が闇で認めており、得て通る”」

この巨大規模犯罪、国家権力犯罪を踏襲して、成功させて有れば「新民法第９０９条２が、今月発効した事で”もう一回、前に死人を偽って盗んだ、遺産となった預金を貰える権利が、国家権力犯罪、未相続の遺産金品は、犯罪に走って手に入れれば、犯罪者が無税で所有権を得て、遺産から強引に消して通して来て居る、を国中で大々的に凶行して来た”事で出来て来た犯罪の結果、再犯も認められて居ます」

基本、被相続人が死去して１０年以内であれば「過去に死人を偽装した手で、死んだ人の遺産となった預金を”死んだ人が死去後、自分の預金を引き出して帰った”この手で盗んだ人達も、遺産となった預金の履歴を取り」

被相続人が死去した時点で存在して居た、遺産となり、凍結され、確定した遺産預金を証明して「今度は？相続権者全員も証明して”死んでから、死人が自分の預金を引き出した等、合法の筈が無いんですから”」

正しく新民法第９０９条２、この法律を適用させて「被相続人が死去した時点で凍結され、遺産預金金額が確定済みですから、被相続人が死去した時点で存在して居る、遺産預金を、先ず？相続権者全員も証明して、法による遺産預金の仮支払いをさせましょう」

死んだ人が死去後、自分で窓口手続きを取り、自分の預金を引き出して持ち帰った、こんな戯言は「新民法第９０９条２が発効しており、通せなくなっています」

国税徴収法違反、詐欺罪、窃盗罪の時効は７年です、数多くの遺産泥棒実行実例に関しても。この現実です、時効の前の犯罪でも、公式に扱えませんよね、直接共犯、実行犯ですから、国家権力が。

当社が家財犯罪処理請負、未相続遺産金品泥棒請負を、犯罪で成功させており、認めてはならないと、公に動き出したのは、平成２８年１０月からです。

この年の１２月１９日に、最高裁大法廷は「相続遺産は法の規定通り、被相続人が死去した時点で凍結し、確定遺産とせよ、遺産となった預金も遺産であるから”複数相続権者がいる時、代表相続人として、相続権者の一人が（死んだ人を偽って、ですが）遺産となった預金を現金化する事も禁じる”こう最終決定を下して居ます」

一方、北海道庁、北海道警察、札幌、帯広市役所、北洋銀行、報道、運送業者大手、不動産業者、便利屋等が共謀して、この後更に、公にまで「未相続の内に遺産金品を盗み、闇に消す、遺品整理請負、泥棒請負を、大々的に展開して来て居ます」

泥棒と承知で「遺産の持ち主は死んだ、泥棒だが被害者は居ない、未相続の内は”相続権者には、遺産の所有権は無いから（嘘ですよ）幾ら遺産を盗み、手に入れても犯罪とはならない”」

こう、虚言を吐いて、泥棒請負を司法、法務省もグルですし、大々的に、国中で派手に、公にまで展開させ捲って来て居るんです、地方自治体、地方警察、報道、国税挙げて、犯罪を認めて、犯罪を免責させた事にして、未相続遺産強盗、泥棒を、大々的に展開させて来て居るのです。

最高裁大法廷は、珍しい事に「憲法、法律規定を守れ、正しく遺産を凍結、確定させて、合法に遺産相続を終えた後、相続権者が、相続を受けた遺産、相続済み遺産を扱う事、こう最終決定したのに、誰も守る気も無かったと言う」

＠最高裁大法廷は平成２８年１２月１９日に、相続遺産は被相続人死去時で凍結、確定、遺産預金も含めて、相続が終わるまで、代表相続人なる相続人の一人で遺産預金現金化も禁止と、最終決定を出して居ますが、高裁以下、検察庁、警察、地方行政機関、報道挙げて、法と最高裁最終決定を蹴り、未相続遺産金品強奪、窃盗に血道を上げて来て居ます、新民法第９０９条２が今月発効し、盗んだ遺産預金、年金に付いて、二度払い等実例が出続けて居ます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年７月３０日
　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
※未相続の遺産金品泥棒請負遺品整理”盗んだ遺産物品闇処理資金は、多くが未相続遺産預金窃盗の金”今後、遺産預金仮支払手続きで、泥棒に資金提供もばれ、大問題となって行きます
※当社が公に、個人所有物、未相続遺産金品犯罪処理請負禁止と動いたのは、平成２８年１０月から、最高裁大法廷が、未相続遺産窃盗等禁止決定したのは、この年１２月１９日”道庁、道警、地方行政機関、北洋銀、報道が”未相続遺産金品泥棒請負、遺品整理公実行、必要な犯罪免責、公認は、この後から

帯広市長、清掃事務、市税
ＦＡＸ０１５５－３７－２３１３　遺品整理、泥棒に事業許可出し、共犯責任
小樽市長、市議会、塵減量推進、市税配布の事
ＦＡＸ０１３４－３２－５０３２
石狩市長、市議会、市税、環境、各先配布
ＦＡＸ０１３３－７５－２２７５
北広島市長、市議会、市税、環境、各先配布
ＦＡＸ０１１－３７２－１１３１北洋、ネクステップと共犯遺品整理、泥棒に
江別市長、市議会、市税、環境、各先配布
ＦＡＸ０１１－３８１－０３９０
恵庭市長、市議会、市税、環境、各先配布
ＦＡＸ０１２３－３２－０２６０遺産預金、未相続の内に引出した役人は？
千歳市長、市議会、市税、環境各先配布
ＦＡＸ０１２３－４９－２０５６
岩見沢市長、市議会、市税、環境、各先配布

１、新民法第９０９条２が今月発効しました、別紙の通り「この法律を使った、遺産預金仮支払請求手続き、被相続人３人に関わる法律手続きだけで、死人を偽り、金融機関資金、年金を詐取事件が、それぞれの被相続人に関して起きており”被相続人偽装、資金窃盗被害者は金融機関、遺産預金は死去時の額で存在、犯人に回収実施、この金額で仮支払実例””死後盗ませた金は、法律手続きに沿わさず払いたくない、でも言い訳が無い実例二金融機関””詐取させた年金二重支払い、詐欺犯に請求せず”実例が出来て居ます」

２、盗ませた遺産は遺産目録から消して、泥棒が無税で入手実例破綻、司法犯罪破綻実例も出来ました「未相続の遺産金品泥棒請負、遺品整理、資金は、多くが遺産預金窃盗資金でしょう”上手く行けば再度貰える窃盗遺産金、下手すると窃盗罪、と言う金です」