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2019年08月12日の記事は以下のとおりです。

札幌の宅地選び新基準に

  • 2019/08/12 17:23

札幌で一戸建て住宅を購入する、建てる場合、ヒグマの出没の有無と言う、命が掛かる条件が増えますよね。

西野、手稲地区の山沿い、山間部、中央区、西区の山沿い、森が続いている地区、円山、山の手、宮の森、盤渓等、南区の多くの森、山続きの場所、定山渓(も今は札幌市)は、今後、ヒグマの出没が十分考えられて危険ですから、これから住むなら、良く考えるべきでしょうね。

あんなに人間を舐め切ったヒグマです、恐ろしいですよ、知床等に出掛けて、ヒグマを見て喜んでいますけれど、私なら近寄りたく無いです。

人間を全く恐れなくなった巨大な、危険な野生動物のヒグマの怖さを、今の人は想像力が欠落しており、全く想像も出来ないんですね。

君子危うきに近寄らず、ヒグマが何を考えているか、分かる筈が無いのですから、以前はヒグマが、人を恐れてくれていたから、猟師さんが定期的にヒグマを狩ってくれて居た結果、人間に近づくと殺されると、母熊が子熊に教えて来て居たから。

でも長年に渡り、野生動物を絶対殺すな、野生動物を保護だけしろ、こう叫ぶ輩、報道カルトと共に、何も思考せず喚く輩の言いなりになり、野生動物を殺さずのさばらせて来た結果が、私達が子供の頃には考えられ無かった、昼間の住宅地も、ヒグマが悠々と闊歩する事態を招いたのです。

まあ、うちはヒグマが出る事は無い場所なので、そこは良かったけれどね、ヒグマが出没するようになった地区の住人、これからどうするんでしょうか。

札幌でもヒグマによる危険が

  • 2019/08/12 16:50

札幌の町中に、昼間にも巨大な金毛のヒグマが出没するようになっています、完全に人間が舐められ切った結果です。

相対的に物を考える事も出来ない、自分の狭すぎる料簡だけで、自分には危害が及ばないと言う、安全性を大前提にして「他者の事等何一つ考えもせず、ヒグマを殺すな、人間がヒグマの、野生動物のテリトリーを犯した事が悪い、悪いのは人間だ」

こんな自分勝手すぎる頭で、野生動物をどんどん付け上がらせて来た結果です。

私達が子供の頃は、野生動物、ヒグマは特に、昼日中に人間の目に触れる出没はしませんでした、夜間に「森が続いている中を通り、こっそり出没して、ヒツジや農作物を狩る、荒らす事をしていました」

かつては春先に、複数の猟師が、アイヌ犬と共に、ヒグマを追い込んで、待ち伏せして居る猟師が、追い込まれて来たヒグマを狩って居ました、簡単に狩れる野生動物では無いですから。

札幌の住宅地にも、昼間からヒグマが出没して、全く人を恐れず闊歩するようにまでなってしまって居ます、このままでは何れ、人も襲われる可能性が高いでしょうね。

住宅等ヒグマに取れば、簡単に壊して侵入出来る代物です、家屋内に居ても、全く安全では無いです。

ヒグマが昼間でも闊歩して居る、じき夏休みも終わり、子供も通学を始めます、どうするんでしょうね、人の安全対策を。

自衛隊に出動して頂くべきでは無いのでしょうか、道警の警察官では、ヒグマ狩りは無理です、猟友会に対する、道警の愚かな措置幾つかによって、猟友会と道警の信頼関係は破綻して居ますしね。

各地の猟友会の人達にしても、ヒグマの巻き狩りの経験自体、今ではほぼ無いでしょうね、アイヌ犬をヒグマ狩りの為に訓練して居る猟師も、いなくなっているでしょうし、ヒグマ狩りにはアイヌ犬、猟犬が必要です、ヒグマは危険な大型獣です、訓練された猟犬が居ないなら、ヒグマを狩るのは止めた方が良いと思います、返り討ちに合う危険が高いので。

生活保護受給者による遺産相続手続きでも

  • 2019/08/12 12:25

生活保護を受けている人物が、被相続人の遺産を、窃盗、詐取して居る「保護受給者で、相続権者の息子と言う犯人夫婦共々の、遺産詐取、窃盗被害の共犯と言う立ち位置で、遺産分割調停を提起して来て居ます」

この「保護受給者による遺産分割調停でも”泥棒と結託して居る弁護士を委任しており、遺産隠匿を組み込んだ、偽造の遺産目録を弁護士が造り、家裁に出して来て居ます」

れっきとした犯罪行為です、被相続人の一人の遺産預金も、こちらで洗い出して有るが「やはりこの遺産預金も、保護受給者の申し立て者提出遺産目録に、載って居ないんですよ」

出鱈目、偽造ねつ造が証明されて居る、保護受給者、保護受給者委任弁護士、事務所の悪行、犯罪です。

他にも、遺産不動産の遺留分、減殺遺留分相続財産も、保護受給者の遺産目録に、故意に載せて有りません。

相続権者である次男の息子夫婦共々、調停申し立て者ぐるみ詐取、窃盗した遺産の幾つかも、故意に遺産目録から消して来て居ます。

極めて悪質な、生活保護受給者ぐるみの犯罪行為です、札幌市保護自立支援課、各区保護課も共犯で、ここまでの犯罪に手を染めて、司法も警察も、公式共犯となり、犯罪を隠して、犯罪者が正しいように偽装して、通そうともがいて居るのです。

司法、警察が首謀して居る、遺産強奪、詐取に成功すれば、犯罪者が所有権を得たと、国家権力が法の破壊に走って偽り、被害者を強権発動で泣き寝入りさせて来た、司法、警察、行政ぐるみのテロ、犯罪なのです。

公に発覚し続けて居る、弁護士、裁判官、調停委員、裁判所ぐるみの犯罪相続強要

  • 2019/08/12 10:39

生活保護受給者の相続人も絡んで居る、相続遺産強奪、窃盗、詐取犯罪が起きて居る、遺産相続事件です。

例によって、犯罪行為者に弁護士、裁判所、裁判官、警察が「犯罪の見逃し、握り潰し、共犯で擁護による、犯罪を法を犯し、成功させるべくの、権力犯罪が幾つも起きて居ます」

遺産を強奪、窃盗、詐取に成功すれば、犯罪者が所有権を、法を犯して得たと、強引にされて通されて来て居る日本、警察、司法、法務省、国税他がこの犯罪も、合憲、合法破壊に走り、通して成功させて居ます。

憲法、法r津規定の無効化実現、最高裁最終決定、法に沿い、合法に相続が終わり、相続を受けた者が自己の権利、責任で相続遺産を扱う以外認めない、最高裁最終決定は、初めからこいつらには、守る意思も、順守実例も無し。

新民法第909条2、この法律が、今年7月1日に発効したが「あっと言う間に”この法律も、守る気は無い”青森銀行、弁護士、税理士、公認会計士が、之を意思表明して、相変わらずの、遺産となった預金を悪用させて、偽造書類を作成、行使して、金融機関の資金窃盗、金融機関の資金窃盗隠匿の為、死人が死後、遺産となった預金を引き出した、この犯罪に相変わらず走り、遺産預金抹殺に狂奔して居ます」

この国家権力犯罪も、日本中の金融機関、司法、警察、金融機関監督先、法務省、実行犯こぞって犯罪者故、破綻させるべき事態に陥り切って居ます。

保護受給者が提起した、長年放置出来た遺産相続調停事件

  • 2019/08/12 08:39

札幌の事案で、種々遺産強奪、詐取犯罪を炙り出して、犯罪行為者を追求して来た事も功を奏して「保護受給者である相続人が、遺産泥棒に就いている弁護士を使い、遺産分割調停を提起して来て居ます」

何しろ「保護受給者から、両親の遺産相続に付いて、遺産分割を行うと、調停が提起されたんですから、負の遺産動産も、正しく相続が必要な遺産だとも、書いて出されて居ます」

未相続の内に遺産金品を盗んで差し出させて、闇に溶かして居る、遺品整理委任、請負犯罪、犯罪請負業者が、公に表だって、行為事実も調査されます。

未相続の内に遺産金品を盗ませて差し出させて、事が闇の中で処理されて来たから、幾つもの犯罪事実毎、闇の中に消して来れたのですが。

いよいよこの事件から、公に調査もされ出します、保護受給者の相続は特に、闇の中に事実毎消されて来て居ます。

当然ですが「莫大な遺産が有れば兎も角”現状では、負債が多い相続事案で、保護受給者の相続人が、借金を背負ってまで、両親の遺産分割調停を提起して来る事等、先ず無かったはずです”」

ですが、公の実例が、こうして出来て居ます、札幌市役所、市議会、警察、司法、報道は、真っ青状態でしょう。

生活保護法も公式に掛かって居ます、闇の中で有耶無耶に、はもう無理です。

さて「当社以外の数事業者、未相続の内に遺産金品を盗んで提供させて、闇に溶かして来て居る連中は、この公式負の遺産動産引き取り処理請負に付いて、先ず出て来れるんでしょうか、出て来たら、犯罪事実が発覚するしね」

無限の国家権力犯罪、合法化破壊ばかり

  • 2019/08/12 08:22

平成28年12月19日、最高裁大法廷が、法律の規定を持ち、遺産は被相続人死去時で凍結、原則確定、相続が終わるまで、遺産を動かす気とを禁じる、こう最終決定を出して居るけれど。

弁護士、検事、検察庁、裁判官、調停委員、裁判所、法務省、警察他は、全く歯牙にも掛けておらず、実効性ゼロで暴走し続けで来て居ます。

結果、新民法第909条2、合法を証明すれば、相続権者各々が単独で、遺産預金仮支払いを受けられる法律手続きも、出だしの段階なのに「金融機関、顧問税理士、公認会計士、弁護士が共犯となってもおり、守る気が無い実例証拠が、もう出来ている状況です」

合憲、合法等、何の実効性も無い、犯罪し放題国家、国家権力、犯罪者天国日本が、この件でも公に起きて、公開証明されて居るのです。

国民を欺いて「司法が絶対正義、最高裁が決めれば、憲法、法律規定破壊でも、正しい答えとなり、絶対的効力が有る、等虚偽を、今までずっと、法曹権力、法務省、報道、警察が先に立ち、こんな話は嘘、最高裁、司法に合憲、合法も、正義も無い、自分達ででっち上げた事が、憲法、法律、社会常識破壊により、正しい答えと出来て、強引に通せている」

之が真実、実際の日本なのです、犯罪者が国家中枢を支配しており、国家権力犯罪者集団が指揮を執り、日本を司法、法務省、警察、報道他犯罪国家で通して居るのですよ。

最高裁最終決定、新民法第909条2、共に、出だしでもう破壊されて、通されて行って居ます。

調査願い

  • 2019/08/12 06:53

           下記事項に付き、調査を願います

                                令和元年8月12日

札幌市共産党市議団 御中
TEL011-211-3221
FAX011-218-5124

                              調査を願う会社

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
                            携帯

@下記事項に付いて、先ず札幌市共産党市議団による、実態調査を求めます、厚生労働省社会援護局、環境省他への調査も願います、調査内容、結果は、全国的な問題故、本部、国会議員へも提供頂きたいと考えます

1、札幌市(に限らず)生活保護受給者(以外で、市住居住者等も)が孤独死して、相続人が、誰も相続手続き等を行わない場合、法務省へ連絡して、法務省、国が相続を受ける形をとるので、法務省の指示により、相続されない家財等の処理を、地方自治体が行う、この手続きをほぼ取らず、札幌市が独善で、税金を投じて、遺品整理屋等を使い、遺品整理屋所有物と偽らせ(相続されて居ないので、当然の物品所有者偽装)物品処理を行って居るのが実態です。

2、又、生活保護受給者に相続が発生しても、札幌市(日本中?)は、巨額の、利の部分の相続財産で無ければ、保護受給者に正しく相続、処理を求めて居ませんし、札幌市も、保護受給者に相続が発生した届け出を出させ、合法に正、負の遺産届け出をさせ、合法な相続処理完遂内訳証明届け出もさせて居ません。

3、先ずは、上記該当事案に付いて、札幌市保護自立支援課、各区保護課に対して”一定過去分、調査する事を求めます”多分ほぼ届け出も、調査証明、相続完遂届も無い筈です。

4、こうした事実を踏まえ、次の事項の調査も求めます。

(1)先ず、生活保護受給者の場合に限り”上記家財処理の費用は、国税、地方税の何処から、何の項目で支出して居るのか、調査願います”支出出来て居る法律根拠も確認願います。

(2)この場合の家財処理は、札幌市保護課等が、遺品整理屋等を、税金支出で委任し、未相続故処理委任業者が所有者と、札幌市が指揮して偽らせ、古物売却、廃棄処理して居ます(札幌市発注業者、帯広、十勝全域市町村、十勝管内遺品整理屋回答)この処理を、行政が税金を使い、行わせて居る、法の根拠を調べて下さい。

(3)札幌市が委任して居る、遺品整理屋、便利屋、運送屋によるこうした行為は、古物商法15,16,19条違反、廃掃法第25条1等違反です、平成28年12月19日、最高裁大法廷法による最終決定、相続が終わり、相続を受けた者の権利、責任に於いて、相続を受けた遺産を扱う以外認めない、この最終決定にも違反して居ます、これ等の法律規定、最高裁最終決定違反を承知で、札幌市が税金を投じ、こうした違法行為を行い、行わせて居る法の根拠を調べて下さい。

5、札幌市(日本中の市町村)は、生活保護受給者に相続が発生した場合”正、負の遺産が有る場合、負の遺産となる不動産、動産は、相続せぬよう保護受給者に指示を出して居ます、負の遺産を保護受給者が相続すると、保護事業で処理の責任を負う故です”札幌家裁令和元年(家イ)第1488,1489号、遺産分割調停事件では、札幌市厚別区保護課から、生活保護を受けている方が、保護受給者別に1名、保護を受けて居ない者2名、合計3人に対して、両親の遺産、負の遺産動産も含めた、遺産分割調停を提起して居ます。

(1)生活保護受給者も、負の遺産動産相続を受ける、法律責任を(この場合は相続放棄も無理、長期放置した結果で)負って居ます”このケースでは、遺産家財の管理相続人、調停申し立て者では無い方から委任を請け、当社が遺産家財等特定と、引き取り等費用最低限の算出を行い、相手方証拠で出して有る”事も承知の通りです”保護受給者自身が、正、負の遺産相続協議申し立てを行って居ます”合法な正、負の遺産相続が必須です。

(2)札幌市保護自立支援課の”保護法によらない、保護受給者の家財税金処理事業の規定では、3事業者以上に見積もらせる、最安値の業者に、合法請負の可否不問で請け負わせる”規定となって居ます、当社は建設業法特例、処理設備設置、再利用主眼等を根拠とさせており、適法引き取りです。

(3)上記事例では”遺産動産保管者相続人の合意と、合法に事業実施が果たせる業者で、管理者相続人の種々事情により、当社が監督しなければ、遺産動産は搬出不可”と言う状況です、札幌市は保護受給者調停申し立て人に、どう言う手立てを講じて、二事業者に上記事情を理解さえた上で、合い見積もりを作らせ、調停、市議会、厚労省等に先ず出させるのか”調査を願います。

(4)この負の遺産相続は、相続人4人(2名は保護受給者)が全員、相続を受ける必要が有る事案となって居ます”正の遺産洗い出し、立証がまだなのと、法を犯す悪行により、多額の遺産が相続人次男息子に、違法に渡っている状況(道警扱い事件)です”よって、正の遺産で負の遺産を先行処理は、不可能です。

(5)負の遺産動産は、管理者相続人、他相続人に降り掛かっている事情、高齢なのと、認知、重度障害が有る相続人複数、との事情により、数年単位の放置は不可能ですので、出来るだけ早く、相続権者全員が、負の遺産動産先行相続に合意した書面を、保護受給者相続処理に付いて、税金で費用支出を約した上で、先行相続が必要です。

(6)生活保護受給者も含めた、負債である相続動産は、保護受給者相続分に付いて、行政書士、弁護士作成、負の遺産目録(税金で支出、税金は、合法故支出出来る)も添え、税金から支出する以外、処理等出来ません、他に合法な方法が有るか否か(長年放置は不可能)調査、回答を願います。

6、改めて記載しますが「当社は環境省からも、適法な事業実施である事等を認められて居ます”3事業者以上で競合と言われても、刑事罰が科せられる犯罪請負事業と、同列に扱われる謂れは有りません”他2事業者からも”合法相続証明、負の遺産、行政書士、弁護士最終作成遺産目録提出(負の遺産の、相続人毎の仕分けが果たされぬうちは、国家資格者に負の遺産目録作成委任は不可)引き取った後、引き取り物品をどう扱うかの記載”に付いて、合い見積もり業者から見積書、上記記載書面を出させて、市保護自立支援課、各区保護課、厚生労働省社会援護局保護課、環境省への、内容の合否調査も行い、合法が証明出来た業者以外、関与出来ない措置を願います」

7、平成28年12月19日、法による最高裁大法廷最終決定、遺産は被相続人死去時で凍結、原則確定、合法に相続を終えた後で無ければ、相続財産に手を付ける事禁止、新民法第909条2、今年7月1日発効法律、被相続人、相続人、遺産預金の存在を証明出来れば、各金融機関に存在する遺産預金を、相続割合で確定させ、請求相続人は、遺産預金仮支払い請求手続きを取る事で、合法に仮支払いが受けられる事となったが「現実には、この最高裁大法廷最終決定も、新民法第909条2も、まるで守られて居ない、当社等が証明した通りです」

8、上記遺産分割調停事件でも”保護受給者である調停申し立て者が、弁護士を委任して作成し、裁判所に出されて居る、二名の被相続人の遺産目録は、偽造の山です、生活保護受給者の相続発生事件は、保護課だけで無く、地方議会等でも、正、負の遺産調査の仕組みが必要です”保護費、つまり税金詐欺、遺産隠匿、相続手続き放棄を保護課が公認、が常態化されている実態を踏まえて。

9、今回のこの事件を、大きな合法相続実現の転機、日本中の実例雛形とさせるべきです。

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