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2019年08月14日の記事は以下のとおりです。

金融機関の犯罪実態も

  • 2019/08/14 17:49

生活保護受給者も二名入って居る、相続人四人、被相続人両親と言う、遺産分割調停事件に於いて、被相続人である両親の預金口座を、死去後も生かして置いて、遺産年金を振り込ませて詐取したり、入って居る金を、口座名義人が生きて引き出した、と偽ったり、犯罪を幾つも重ねても居る、定番の犯罪も、ようやく行政、捜査機関のメスも入って行って居ます。

この犯罪も、日本中で定番となって、犯罪と承知で、弁護士、司法書士犯罪利権にされて居るから、犯罪の限りを尽くし放題出来て、強引に成功させられて来て居るのです。

金融機関の帳簿、決算書、監査報告書、税務申告書全てを偽造させて、偽造を認めて、偽造と承知で「合法な帳簿処理、決算書、監査報告書、税務申告書だと、監督機関、政府、国税が虚偽合法認定して”死人が生きており、死んだ後も死人が口座取引を継続して居る、合法な行為である”」

こう偽って、通して来て、成功させて有るんです「この犯罪も、生活保護受給者二名が相続人に入って居る、両親の遺産相続事件で、やはり凶行されて居るんですよ」

死人は生きている、事にして口座を生かして置き、遺産年金を振り込ませて”年金給付を受けている死人が、死後振り込ませた年金を引き出した、口座の金を引き出した”合法な、死人自身による行為であると、金融機関執行役員、監査役、顧問税理士、公認会計士、監督官庁、国税が共謀して、偽りと承知で通して居るのです。

当然ですが「遺産金の詐取です、金融機関は帳簿、決算書、監査報告書、税務申告書を偽造して、行使して通して、通されて居ます、生活保護受給者の遺留分詐取、窃盗は、生活保護法違反にも該当して居ます、税金詐欺行為なのです」

金融機関の帳簿を洗えば「山のようにこう言った偽造が出て来ます、当然ですが、決算書、監査報告書、税務申告書も偽造です”金融機関が訴えた、業務上横領犯罪も、再捜査するべきです、帳簿から何から偽造なのですよ、業務上横領で告訴、が正しい証拠は、無かった”と言う事ですから」

生活保護受給者も含まれた遺産相続は

  • 2019/08/14 17:34

相続人4人の中に、生活保護受給者も二名入って居る、両親の遺産相続調停事件です、正、負の遺産共に、合法に証明が、先ず必要なのですよ。

生活保護受給者も入って居る、両親の遺産相続分割調停事件、相続事案で「遺産不動産の遺留分、減殺遺留分を、法を無効とでっち上げて、全て踏み倒す事を目論んで居ます、相続人の息子、甥と弁護士、裁判官が共謀して」

生活保護受給者の遺産不動産遺留分も、当然法を破戒させて、根こそぎ強奪しようと目論んで居ます、当然、生活保護法にも違反して居ます。

生活保護受給者に相続権が有る、正の遺産です、税金で扶養されて居る生活保護受給者が、正の遺産相続の権利を得たのに、息子、甥と弁護士、裁判官、裁判所、国が共謀して、正の遺産不動産相続遺留分、減殺遺留分も、根こそぎ強奪して、相続人の権利を破戒させる気なのです。

完全な強盗です、弁護士、裁判官、裁判所、国が法を犯して、相続遺産強奪に走って居るのですよ「生活保護受給者の相続遺留分強盗は、税金詐欺、生活保護費詐欺にも該当して居るしね。

遺産年金詐取、被相続人が生きて居ると偽り、口座取引を死後も続行させて、口座の金を消させて通して居る、弁護士、裁判官、裁判所犯罪には、之も入って居ます。

これ等の弁護士、裁判官、裁判所犯罪、金融機関、金融機関の執行役員、監査役、顧問税理士、公認会計士、監督官庁、国税、検事、検察庁、警察共謀犯罪は、国中で凶行され捲って、法の破壊国家権力テロを武器とさせ、強引に犯罪を成功させて来て居るんです。

ようやく法律が正しく適用される、日本初であろう事案が出来て行って居ます、弁護士、裁判官、裁判所が法の破壊テロで、犯罪を握り潰す事も、もう無理でしょう。

 

生活保護法の適用により

  • 2019/08/14 16:25

生活保護法が適用される遺産相続事件、相続人2名が生活保護受給者と言う、遺産相続事件で、保護受給者の息子、甥が、叔母と共謀して、弁護士、裁判官、裁判所、警察も共犯となって、遺産強奪、窃盗、詐取に走って居る、何時ものように、遺産泥棒に国家権力が組して、国家権力を悪用させて、遺産強奪、窃盗は正当だ、犯罪者に取られた遺産は、遺産から失われたんだ、之を通す黒い目論見によってです。

ですが、当社の尽力が功を奏して、生活保護法が稼働する事にもなりました。

ここまで法律を正しく稼働させた事で、捜査機関も複数の所が、公に動いていると、、。

一人の力でここまで持って来ました、何十年も弁護士、司法書士犯罪利権獲得用に、法務省、警察、検事、検察庁、裁判官、調停委員、裁判所、国税、地方自治体、報道挙げて手を汚して、通して来た国家権力犯罪、遺産強奪制度です。

こうなってくれれば、後は行政、政治、捜査機関が同じ方向に動けます、法律規定が正しく適用されて、犯罪を犯罪と、法律通り扱えるのです。

生活保護事業は行政、地方政治が法律、事業を所管して居ます、司法、警察が法を犯させ、潰せる事業、法律規定では無いのです。

生活保護受給者二名も、法を犯して抜かれた遺産の相続権者です、盗んで居るのは保護受給者相続人の息子、甥です、こいつには、保護受給者である親の扶養責任が有るんです、相続遺産を犯罪により、手に入れて通る筈が無いのですよ。

こう言う悪事を働くなら「遺産現金だけにするべきです、遺産年金、遺産預金、遺産不動産を、犯罪、法の蹂躙で手にしようとするのは、自爆行為と気付くべきなのですよ」

死人の口座は、死後も合法に取引出来て居る

  • 2019/08/14 10:14

死んだ人の預金口座は、口座名銀が死去後も「死人は生きていると、弁護士、検事、検察庁、裁判官、公証人、裁判所、税理士、公認会計士、国税、地方自治体、警察、報道他が共犯となって偽り”死人が死去後も、預金口座取引を、法を犯した合法行為で”行えて、通って居ます」

この犯罪は、定番となって居る「司法、警察、国税、監督機関、報道他が共犯となり、成功させて有る、偽造捏造、事実隠匿、事実証拠抹殺、この犯罪を公式に認めて有り、行えているから成功させられて居ます」

国家権力が直接指揮、実行犯、共犯ですから、ここまで荒っぽい犯罪でも、国中でやり放題出来て、正しい犯罪だと国家権力が偽り、強引に成功させられて居ます。

憲法、法律等、微塵も守る必要は無い、この国家権力機関、国家資格者は、この日本の現実を、自ら犯罪に走り、犯罪者と共犯となり手を汚して、公に立証までしています。

国民は、民間事業者は、ここまで公開証明されて居る、国家権力ぐるみ犯罪の現実と、治外法権を国家権力が指揮を執り、自分でも犯罪に走り、実行出来て通して居る実例証拠を正しく踏まえて、見習わなければなりません。

日本の国家権力が吐いて来た嘘、国家権力、国家資格者は、憲法、法律を正しく守って業務を遂行して居る、この大嘘から証明されて居るのだから「こいつらの悪行を正解と、国家権力が独善で決めて、通して居る事に、競って追従しなければならないのです」

国家権力集団は、日本国憲法、法律も守っておらず、最高裁大法廷最終決定に至っては「最高裁は飾りでしか無く、決定も何も従う必要無し、最高裁には何の権限も無い、戯言でしか無いから従う必要は無し」

これを実行し、通されて居るのです、無法国家日本、ですよ。

合法根拠を答えろ、と言われれば

  • 2019/08/14 09:49

札幌市環境部署は「合法に保護受給者死去後、誰も相続を受けなかったケースで、家財処理も含めて、道相続処理したかと、保護受給者に相続が発生した後、負の遺産家財の相続、処理も含めて、どう合法に扱わせ、処理したか答える事は不可能です」

と言った、事実に沿った答えを、まあそうですけれどね、であれば「何の根拠で平民に、多くの事業者に、憲法、法律、判決を守れと強要してるんだ、別に守る必要も無い訳なのに」

そもそも、最高裁が平成28年12月19日に、法律に沿い、遺産は預金も含めて、被相続人が死去した時点で凍結して、原則遺産を確定させて、相続が終わるまで換金、処理は認めぬ、こう最終決定を出したけれど。

弁護士、司法書士、高裁以下裁判所、裁判官、調停委員、法務省、公証人、国税庁、行政機関、税理士、公認会計士、警察、金融機関他、誰もこの法による、最高裁大法廷最終決定も、守る必要が無い代物だと馬鹿に仕切って、全く守らず通って居るんですから。

最高裁が出した、法による最終決定も、憲法、法律と同様に、この連中には何の効力も備わって居ない代物扱いで、実際通せています、国民は騙されて来たのですよ、憲法、法律、判決、最高裁決定は、絶体の効力があり、守らなければ法により、処断されるんだと、大嘘を正しいように偽られ、洗脳されて、従わされて来て居たんです。

最高裁は、実は飾りでしか有りませんでした、弁護士、司法書士、税理士、公認会計士も、憲法、法律、判決、最高裁決定等、何も実効性も無い、守る必要が無い、之で通せて来たとも、事実立証されて居ます。

司法犯罪が山のように公に

  • 2019/08/14 08:41

厚生労働省、札幌市役所関係部署、札幌市共産党市議団に先ず、保護受給者の相続人二名も入って居る、両親の遺産相続調停事件を軸とさせて、調査項目を、今日は作り、送ります。

生活保護受給者が死去して、誰も相続を受けない時「札幌市役所は主に”闇で一般会計から税金を支出して、便利屋、遺品整理屋等を闇委任して”家財等の闇処理に勤しんで来て居ます」

保護受給者に相続が発生した時は「法に全く沿わせず、負債の遺産は放り出させて、得する遺産を手に入れさせる、等手法を常態化させて居ます」

負の遺産動産、不動産しか、相続遺産が無い場合、札幌市、保護課は「負の遺産家財等の処理もさせず、放り出させて来て居ます、国中の市町村が基本こうです」

多くの保護受給者も、の相続発生の場合”負債遺産も、別の市町村だったりします、同じ札幌在住の被相続人の、負債遺産でも放り出させて居るんです、他の市町村に発生した、負の遺産動産、不動産であれば、札幌市保護課は、喜んで放り出させる訳です”国中こうですけれどね。

生活保護受給者が、両親の財産を甥と共に私して来て、遺産分割調停を提起、アホ過ぎますね。

この事件で、公式に厚生労働省、札幌市役所、市議会は「先ず生活保護法に沿い、事実調査が必要となって居ます、保護費詐欺も犯罪ですから」

保護を受けて居て、遺産を詐取して、遺産分割調停提起、意味が分かりません、何が有ったやら、まあ、絶好の好機到来ですから。

重要な権力犯罪を順番に

  • 2019/08/14 06:40

@被相続人阿部xx、xx氏の遺産相続問題に関して、北海道銀行に二名の預金口座があり、二名共に死去後も口座を生かして有り、口座取引が行われている問題に関して、道銀に、口座契約者死去後の口座取引を、どう言う法の根拠で道銀、顧問税理士、公認会計士、国税は合法と認めているか、本件には相続人二名の保護受給者が入って居る事もあり、厚生労働省、札幌市、市議会からの調査に、法を明記して、先ず税理士が答えるよう求めて有ります

                                令和元年8月14日

        阿部溘悦、山本二三子氏から調査委任を請けている会社
          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

     本件調査要求先
根本匠厚生労働大臣 社会援護局保護課、保護課、保護係
TEL03-5253-1111(28-26保護課福田担当)
FAX03-3592-5934
秋元札幌市長、保護自立支援課、各区保護課、環境
FAX011-218-5166
札幌市共産党市議団
FAX011-218-5124

※遺言状、公正証書遺言が有れば、他相続人の遺留分、減殺遺留分まで強制強奪して正しい、保護受給者遺留分もこれで消せる、この強制措置を恒常化させて居る、法務省への調査も求めます
山下貴司法務大臣 刑事、民事局、公証係
TEL03-3580-4111
FAX03-3592-7393
北海道財務局理財部金融監督課、園部担当
TEL011-709-2311 代表
FAX011-746-0946
北海道銀行頭取、執行役員、監査役、顧問税理士、公認会計士
TEL011-251-1336 窓口お客様相談星合担当
FAX011-694-3247 手稲星置支店経由

1、平成28年12月19日最高裁大法廷法に沿った最終決定「遺産は被相続人死去時で凍結し、原則確定遺産とし、相続が終わるまで、遺産預金を代表相続人なる者が現金化する事も含めて処理、換金等を行う事を禁じる、この最高裁大法廷最終決定は、高裁、地裁、簡裁、家裁、裁判官、調停委員、弁護士、司法書士、法務省、公証人、国税、警察、地方自治体、報道他が、全く順守不要と独善で決め、守られず、守る必要無し、之で死人は生きている、之の偽装、必要書類偽造、行使、犯罪証拠隠匿、これ等犯罪行使、公認が武器で成功出来ている、既に証明済みの事実です、最高裁は飾りに過ぎない、法による最終決定も、単なる戯言に過ぎず、憲法、法律と共に順守は不要、法曹権力、法務省他が公認、この実態なのに、国民には”憲法、法律を持った最高裁最終決定は、絶体の効力があり、順守が必須”と偽って来た訳です」

2、この事実を大前提に据えて、生活保護法、商法、銀行法、法人税法、国税徴収法、税理士法、公認会計士法が絡む事案に付いて、下記調査を求めます。

※札幌市保護自立支援課、各区保護課、環境局に対して”過去分の、保護受給者死去後、相続人が居なかった場合の、保護受給者の正、負の遺産相続、家財等処理手続きに付いて、保護自立支援課、環境局に処理に関する証明書を出させて下さい、又、保護受給者に正、負の遺産相続が発生した場合の、保護受給者分の相続に付いて、保護自立支援課、各区保護課による、正、負の遺産相続手続き届け出請け、保護法と、負の遺産家財相続に付いて、関係法律全てをを守らせた相続が果たされているか否か、これを調査して下さい。

(1)平成23年3月24日死去阿部xx、平成30年10月11日午前10時45分死去阿部xx氏の遺産分割調停、札幌家裁令和元年(家イ)第14xx,14xx号事件、相続人4人の中の3番目、厚別区から保護を受けている方、沼内   氏が、xxxx弁護士事務所を委任して、提起した調停事件を軸とした、事実調査を求めます。

(2)上記事件、相手方証拠3、阿部xx氏の北海道銀行預金口座1610973528に付いてと、証拠8,9、阿部xx氏の北海道銀行預金口座1610973501に付いて、北海道銀行監査役、顧問税理士、顧問公認会計士に対して「阿部xx、xx氏死去後の口座取引、遺産となった年金振込も含めた口座取引は、合法な口座取引か否かの答えと、道銀、顧問税理士は、阿部健一、花枝氏死去後の口座取引に付いて、何の法律根拠により、合法な口座取引と認定して帳簿、決算書、税務申告書、監査報告書を作成、行使して居るのか、公式回答を求めて下さい」

(3)阿部xx、xx氏の死去後、口座に振り込まれた遺産年金は、合法な遺産年金振込か否か、被相続人死去後抜かれた遺産金、遺産年金も含めた資金は、誰が所有権を持っている金なのか、道銀執行役人、監査役、顧問税理士、公認会計士に答えを出させて下さい”又”阿部花枝氏の死去後、誰が道銀星置支店ATMを悪用し、花枝氏のキャッシュカードを使い、金を抜いたのか”道銀に防犯ビデオ映像の提供も願い、事実確認して下さい”抜かれた資金は誰の資金で、誰が正当な権利者か、之も答えさせて下さい。

(4)証拠4,5、阿部xx氏の遺産不動産が、公正証書遺言が交わされたとして、阿部xx、xx氏次男阿部xx氏長男阿部   氏に名義変更されており、阿部    氏は、沼内   氏と同じ弁護士事務所、xxxx弁護士事務所を委任し、相続人の一人阿部xx氏に対して、札幌地裁平成30年〈ワ〉第386号建物明け渡し請求事件を提起し、阿部    氏、委任弁護士の意のみを受けた裁判官は”該当不動産に付いて、相続人4人全員の遺留分も減殺遺留分も認めぬ、法の規定によらず、無条件で当該遺産不動産全ての権利は、阿部     氏の所有に帰して居る、これを事前決定しており、阿部xx氏は不法占有確定故強制退去は確定済み、遺留分、減殺遺留分相続権も無効、当該不動産全ての権利は、阿部     氏に移った、こう公言して居ます」

(5)民法第1031条により、相続人には遺留分が保証されているし、遺言状が有った所で、複数相続人が居た場合、正規の遺留分の2分の一が、減殺遺留分として認められて居るのが、日本の法律規定です”本件は相続人4人のうち2名が、生活保護受給者です”法務省に対して、保護受給者の減殺遺留分も、公正証書遺言が有れば、法によらず、遺贈された者に遺言遺産、遺産不動産の全部の権利が渡る、遺留分、減殺遺留分も認めず強制入手させて通して居る、之を強制適用して居る、法の根拠を答えさせて下さい。

(6)この件では「相続人次男の息子、阿部    氏が、被相続人二名の相続遺産を、ほぼ総取りに走り、通されようとして居ます”上記遺産分割調停の、申立者遺産目録からも、上記遺産全てが消されて居ます”保護受給者の正当な相続遺産を、法を犯して保護受給者の息子、甥が奪い、生活保護法違反ともならない筈が有りません”阿部    氏の父阿部健治氏、西区から保護受給者も、息子による、かかる法を犯した両親の遺産強奪、詐取を認めて居ない、との事です」

(7)阿部    氏は、祖父母の遺産を法を犯し、父親、叔父叔母相続分も手にしています、生活保護受給者の実父、叔母の相続遺留分まで法を犯し、手にして、法務省、法曹権力、警察も法を犯す所業を認め、通しに走っています「れっきとした犯罪、生活保護法違反も入った犯罪です」

(8)証拠13、阿部xx、xx氏の遺産動産は「遺産動産と証明されて居ますが、上記不動産明け渡し強制執行手続きで、占有場所に有る、遺産等金品、阿部溘悦氏の二自営事業看板、営業用物品全てを、申立者阿部    氏所有と虚偽で裁判所、国、執行官で偽り、強制搬出し、阿部    氏の費用で”札幌市保護自立支援課、厚別、西区保護課、札幌市環境局、環境事業公社、破砕工場、古物商、産廃業者他が共犯となり”闇処分される事になって居ます」

(9)窃盗、強盗罪、古物商法、廃棄物及び清掃に関する法律違反、生活保護法違反等、多岐に渡る犯罪が予定されて居ます「先ず札幌市環境局、環境事業公社、保護自立支援課、厚別、西区保護課に、上記犯罪に付いて、恒常的に行われて居る、司法、行政結託の悪事です、事実を持った調査、この手法が合法、違法を証明する為の調査を求めます”遺品整理と所有者偽装で強制執行、闇処理と、手口は同じ、物品所有者、排出者偽装”で成功させて有ります」

3、この事件だけでも、山のように犯罪が行われ、犯罪予定が組み込まれて居ます「幸いにも?遺産分割調停申し立て者は、生活保護受給者です”生活保護法違反、廃棄物及び清掃に関する法律違反への加担を、札幌市役所、市議会は、先ず公式に阻止しなければならないのです”」

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