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2019年08月22日の記事は以下のとおりです。

最高裁大法廷最終決定、何の効力も無いまま、最高裁は飾りだと

  • 2019/08/22 15:51

平成28年12月19日、最高裁大法廷の、法を踏まえた最終決定「被相続人が死去の時点で、預金も含めて遺産は凍結、原則遺産は凍結となる、相続が終わるまで代表相続人なる者等全て、遺産を動かす事を禁止する、之は最終決定である」

と、最高裁大法廷が、最終決定を下したけれど「高裁、地裁、簡裁、家裁、裁判官、弁護士、検事、検察庁、法務省、公証人、国税、警察、地方自治体、報道挙げて”実効性など無い、全く順守不要の最高裁大法廷最終決定である”と、完全に憲法、法律、最高裁大法廷、最終決定を馬鹿に仕切り、誰も守らず来ています」

このように、最高裁判所、最高裁判所大法廷、最高裁判所裁判官、憲法、法律には「実効性も全く無い扱いで、公然と通されて居るのです”弁護士、検事、最高裁以外の裁判官、高裁から家庭裁判所まで、検察庁、法務省、公証人、国税、地方自治体、警察、報道に、遺品整理屋、便利屋、運送屋の果てまで、最高裁大法廷最終決定も、誰も守る必要も無いと舐め切り、全く守られず、通って来て居ますとさ”」

最高裁判所、最高裁判所の裁判官って、ここまで舐められて、通して居るんですね、国民が知らなかった真実です。

検察庁、検事、裁判所、裁判官の実際は「弁護士に、憲法、法律、社会正義、社会常識等何も知らないから、いいように操られて居るのです、傀儡ですよ、弁護士連中の」

その上「最高裁判所、最高裁判所の裁判官に至っては”弁護士、検事、裁判官、公証人、調停委員、高裁から家裁まで、検察庁全て、法務省、警察、地方自治体、報道機関、税理士、監査法人、公認会計士、国税、金融屋、遺品整理屋、便利屋、運送屋の果てまで舐め切って”最高裁最終決定等、始めから誰も守っても居なかったのです」

これが日本の現実です、国民は国家権力と犯罪共犯者により、良いように食い物にされて居るんです、憲法、法律も何も、何一つ守る事も無しでこいつらは、テロ、犯罪の限りを共に尽くし捲って、犯罪で利得を得放題して、邪魔な人間は法など無効で通る特権を悪用し、冤罪粛清に走り放題しても居ます。

遺産目録も、弁護士、裁判官が共謀して偽造して、合法と虚偽決定、偽造遺産目録で、恐喝相続決定、日本の実態です。

廃棄物と言う証明は無い

  • 2019/08/22 15:10

岩内町の事件は、占冠村の事件や、マテック循環コンビニの事件とも、又違って居ます、以前に貯められた物品と、その後に溜まった物品と、全く別ですから。

以前に貯まった?物品は「古物商が古物商許可事業で集めて来て、金に換えられる古物だけ処理して、廃棄費用が掛かる物品は、そのまま残して居た物品でした、古物商さんが死去して”負の遺産と化して居る”不良遺産債務物品です」

古物商さんが死去後、地主も誰も管理せず、残置物が多数有るまま放置した土地になった事で、これ幸いと、便利屋だの遺品整理屋だのも含めて、個人の所有物、廃棄目的で便利屋、遺品整理屋が、処理目的で個人の所有物を引き取った場合、所有権は移動しませんので、所有者は違法処理を頼んだ個人、の物品を置いて行くようになったのです、こっちは個人の所有物で、合法な事業で集めた物品では有りません。

以前の物品、死去した古物商が、古物商事業で集めて、処理せず置いた物品は「負の遺産ですから、相続権者が責任を持って引き取るか、処理しなければなりません”遺産は正、負共に相続”が必要ですから」

古物商が死去まで集めた、古物商事業の物品以外は「個人個人の所有者の所有物ですから”所有者が不明で有れば、遺失物で土地所有者が、警察に届け出て、保管させる物品、遺失物で、警察が責任を持って扱わなければなりません”」

之が法に沿った、正しいあの物品の権利者、扱い方法です、遺品整理請負、個人所有物違法処理前提請負、犯罪であり、正業では全く無いですから。

遺品整理屋、個人所有物犯罪処理請負を、道庁、道警本部、札幌、帯広市役所他が、裁判所も同じですが、犯罪業者と共謀して、おおっぴらに展開して、させています、犯罪と承知の上でです。

岩内の件で「今までこの連中が、法を所管する特権を悪用させて”強引に犯罪を重ねさせて、公権力を悪用して、犯罪を共に重ねて違法処理を成功させて来た”手口が、公に再現出来るか、非常に面白くなっています」

司法、法務省、警察他指揮犯罪、遺産強奪、窃盗、詐取に成功すれば、犯罪者が所有権を得られたと、偽って通せている、遺産泥棒制度でも、遺品整理、遺産金品泥棒請負が、同じ手口で行わせて有り、成功させて有ります、物品所有者偽装、個人所有物を産廃と偽装、古物売却者偽装の手で。

遺品整理、未相続の内に遺産金品窃盗提供、犯罪の手口は

  • 2019/08/22 09:07

遺品整理、未相続の内に遺産金品を盗んで提供させて、闇に溶かす泥棒請負「憲法、法律を足蹴にして、平成28年12月19日、法による最高裁大法廷最終決定、被相続人が死去時で遺産は、預金も含めて凍結して、代表相続人なる者等が、未相続の遺産を換金等する事も禁じる、この最終決定は、実効性ゼロと扱われて」

未相続の内に遺産金品を、親族等?なる者らに盗ませ、差し出させて、犯罪を重ねて闇に消して居る、北海道庁、北海道警察本部、札幌、帯広市他自治体、司法、報道が共犯で「犯罪と承知の上で、必要となる犯罪全ての行使を、遺品整理請負者、泥棒請負社、者に、公に認めて有り”犯罪の限りを尽くせるから、犯罪請負が成功して通されて居る”」

この犯罪請負の資金の多くは「死人は生きていると、泥棒と預金先金融機関、警察、司法が共犯で偽り、偽造の限りを尽くして盗んだ、死人が死後、金融機関に来て、死人自身で預金を引き出したと、手続き書類、帳簿、決算書、監査報告書の偽造で偽って有る、金融機関の資金です」

犯罪を委任させて、犯罪を請け負わせているから「犯罪を委任した者と、犯罪を請け負った者に、原則行った犯罪の責任を問いません、窃盗、古物商法違反、廃掃法違反等犯罪行為者責任を、委任者、泥棒請負社には、原則問わないからくりが出来て居ます」

この犯罪は「元請けは処理に手を出さず、下請けに搬出廃棄処理を丸投げさせれば、行われた犯罪全てに付いて、委任者、元請け犯罪者には、警察、行政、司法、報道は、この犯罪が何か、どう言う権力犯罪が認めて行われて、成功させられているか、等がばれるから、手を及ぼさない闇密約まで作って有ります」

岩内町の事件、古物商が管理して居た土地、古物商が処理せず遺した大量の物品が有る土地で、古物商が死後、家電四品目等が、次々大量に置いて行かれている事件の主原因も「占冠村村有地での、苫小牧の古物商が引き取った家電品等を、村のペンションオーナーが騙されて貰ったが、金にならないのでここに埋めた、他違法埋設事件も、遺品理屋の便利屋よっちとクイックパートナーが、マテック循環コンビニに、遺品等を置いた事件も、未相続の内に遺産金品を盗んで提供させる、遺品整理請負、泥棒請負を、犯罪の限りを尽くさせ、成功させて居る、道庁、道警本部、札幌、帯広市等、これ等犯罪者と共犯緒自治体,この犯罪を正業と虚偽喧伝、報道等が起こさせた犯罪でしょう」

権力が認めた犯罪請負、結果繰り返される係累犯罪

  • 2019/08/22 08:50

北海道庁、北海道警察、日本中の裁判所挙げて「個人の所有金品を”強奪、窃盗、詐取したら、犯罪者が所有権を得たと、法を犯して強引に決定して、犯罪者が手に出来た、他者の金品の所有権を手に出来る”極悪な犯罪の制度化を、幾つものパターンででっち上げて、成功させて居ます」

強盗、窃盗、詐欺を「正しい財産の移動行為だ、犯罪に手を染めて、他者の財産を奪えば、犯罪に成功した者が、犯罪で手に出来た他者の財産の所有権を手に出来るんだ、と、実際に司法、警察、法務省、国、地方行政機関、国税、報道他挙げて、絵に描いた犯罪なのに、之を公に認めて、通す悪事に狂奔して居ます」

特に弁護士、司法書士と共謀して居れば、他者の財産、特に死去した人の遺産となった財産は、強奪、窃盗、詐取し放題が、公然と認められるまでになって居ます。

他者の所有する財産を、司法、警察、国、地方行政機関、国税、報道挙げて「強奪、窃盗、詐取出来れば、犯罪に成功出来た者に、無条件で所有権が移った事に決定する、之の制度化、この犯罪を、強制的に成功させる権力テロが、国中で起きて居ます」

この犯罪も、犯罪を正当化する為に必要となる犯罪を、全て認めて有り、司法、警察、法務省、行政機関が犯罪者と共謀して、国家権力挙げて、他者の財産強奪、窃盗、詐取により、犯罪者に所有権が移った、之の正当化、犯罪の公認、加担に狂奔して居ます。

死人を偽り、奪えた、法を犯して強奪した遺産金品、不動産は、死人は生きて居ると偽る手と、憲法、法律は間違い故適用されぬ、弁護士、検事、裁判官個々が、独善で決定すれば、合法な決定となる、之を犯罪の正当化の武器で、国中で悪行に走れて、成功させられて居る、日本の実態なのです。

根本が犯罪なのを、国家権力が共謀して正業と偽装公認

  • 2019/08/22 08:21

被相続人となった方が生きて居ると偽装させて、偽装を認めて、遺産強奪、窃盗、詐取を制度化させた、国家権力の殆どが共謀しており、国中で成功させられて居る。

単なる泥棒、強盗、詐欺行為ですが、国家権力の殆どが共犯ですから、荒っぽいだけのこの犯罪も、居直り強盗以下の国家権力ぐるみ犯罪により、成功させられて居るのです。

死人は死後も生きており、死人自身にによって、死後も口座取引等が継続されて居るのだ、ここまで頭の程度が狂い、凋落し切って居ます、国家を支配するエリート、之が?オウムの連中以下ですけれど。

オウムがあれだけ派手に、テロし放題して通り続けた理由は、国家権力を構成して居る「エリートを自称して居る連中、組織の大半が、同類だから、之が事実でしょうね”あの連中がまともでは無く、犯罪を超えたテロ行為集団だと言う事が理由で、あれだけのテロまで起こさせたんです”」

この国でエリートを自称している連中は、オウムを超えたカルトテロ犯罪者集団です「死人が生きて居ると偽り、亡くなった人の財産、遺産を強奪し放題出来る、国家権力が共謀した制度も闇で作って有り、犯罪の限りが尽くせて、通って居ます」

人間、根っからの犯罪者性質の集団が、よりによって国家権力を手に出来れば、オウム等歯牙にも掛けない規模、スケールのテロが、国家権力犯罪とされて、国中で凶行されてしまうんです。

死人が生きて居ると偽装して、死人の財産を強奪、窃盗、詐取出来る「弁護士、司法書士が主体で、犯罪者と共犯となり、この犯罪で犯罪利得を得られて通されて居る、本当に狂い切った日本の司法、法務省、警察、国、地方行政機関、国税、報道他ぐるみのテロ犯罪です」

下手に財産を持てば、おちおち死んでも居られ無いのです、死なせてくれないから、日本の国家権力は、根こそぎ遺産を強奪するまで、生きて居る事にされます。

権力犯罪の制度化が、次々犯罪を生み出し続けて居る

  • 2019/08/22 07:50

@合法な遺産相続完遂後、相続を受けた相続人各々が、相続遺産を扱う以外禁止、平成28年12月19日、最高裁大法廷最終決定も無効化し、遺産金品強奪、窃盗、詐取の制度化に狂奔、遺品整理なる泥棒請負も、この時期から道庁、道警、報道、札幌、帯広他が公の犯罪と公認、当然、費用削減で他者土地に放置、山のような犯罪が一つ増えただけの事件、も誘発させて来た、を纏めました

                                令和元年8月22日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

秋元札幌市長、市議会、市税、環境、保護、介護保険、障害福祉
FAX011-218-5166 他資料は環境事業部に送信済み
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357 廃掃法は行政が所管、合否は法の所管先
綿引万里子札幌高裁長官
FAX011-271-1456 死人の財産は、強奪、窃盗、詐取犯の権利
山下直人道警本部長、生活経済、保安、1,2,3,4課課長
TEL,FAX011-251-0110 犯罪に加担、公認、犯罪続発の事態
HBCテレビ 中館デスク
FAX011-221-6807
北海道新聞報道センター 山内、吉田、樋口他記者
FAX011-210-5592

1、一連の国家権力犯罪、死人偽装の手で遺産年金、金融機関資金窃盗、詐取、之に成功すれば”犯罪に成功した者が、犯罪で手にした遺産緒所有権を得た、と偽って通され、司法、警察ぐるみ、遺産から強引に消して通して居る犯罪関係と「未相続の内に遺産金品を盗ませ、差し出させて闇に溶かす、遺品整理請負、要は泥棒を、国家権力挙げて正しい犯罪と偽り、大々的に実行させて居る、結果の一つが”違法引き取り個人所有物を、他者土地に放置事件”今回は岩内町で起きて居る、等を纏めて、衆議院に送りました」

2、国家権力挙げて犯罪者に与して、犯罪を制度化に狂奔、当然犯罪が次々手掛けられ、国家権力が犯罪隠蔽、免責、犯罪合法化に狂奔、犯罪者擁護にも狂奔、犯罪被害は、不当に他者に負わせて犯罪を成功させて居る訳です、正しく当事者責任を、認識するべきです。

請願書、三権一帯の国際テロ権力と言う?

  • 2019/08/22 06:16

                    請 願 書

                                令和元年8月22日

請願相手
〒100-8960 東京都千代田区永田町1-71
衆議院事務局付
大島理森衆議院議長殿
TEL03-3581-6886

                                請願を行う会社
          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

※与野党国会議員、政府と法務省、法曹権力は一体となり、合憲、合法破壊、治外法権国家樹立を目論んで居る、と言う事でしょうか、法務省、最高裁が言い続けて来て居る”憲法、法律は間違い故、条文通り適用される事は無い、弁護士、検事、裁判官が、各々の独善で決定すれば正解となる”この通りの状況ですから

山下貴司法務大臣、刑事、民事局、公証係
TEL03-3580-4111
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111
FAX03-3264-5691
岩内町長、町議会、住民課平野課長
TEL0135-62-1011
FAX0135-62-3465 ここに乗っている理由の主体は下記記載

1、平成28年12月19日、最高裁大法廷が、法を持ち最終決定した”遺産は預金も含めて、被相続人が死去の時点で凍結し、相続が終わるまで換金、処理等を禁止する、代表相続人なる者が、遺産、遺産預金を現金化する(死人が生きて預金を引き出す、口座解約して預金を抜いたと偽装)事も禁じる、この”法に沿った最終決定”は、高裁、地裁、簡裁、家裁、裁判官、調停委員、弁護士会、弁護士、法務省、公証人、国税庁、警察、金融機関、金融機関監督各所、地方自治体地方税課、環境、保護、介護保険、障害福祉部署、報道こぞって足蹴にして、全く実効性自体無し、最高裁が憲法、法律を踏まえ、最終決定としても”憲法、法律、最高裁最終決定、珍しく法を踏まえた最終決定には、実効性が全く備わって居ない日本の現実が、見事証明されて居ます。

2、この最高裁最終決定後、もっとおおっぴらに「死去した人が出たとなれば”被相続人の預金通帳、印鑑、キャッシュカードを手に出来た人間、相続権の有無は無関係の人間と、被相続人の口座が有る金融機関が共謀して、死人が、死後も口座取引を行った、こう偽り、遺産となった預金を盗み放題が加速し捲って来て居る、御承知の通りの事態となって居ます」

※一部証拠添付、青森銀行、北海道銀行による、上記犯罪証拠、義父母遺産相続事件、札幌家裁平成30年(家イ)第1908,1909号事件関係、及び阿部xx、xx氏の遺産相続事件、札幌家裁令和元年(家イ)第1408、1409号事件、共に遺産窃盗犯と委任弁護士が起こした調停で、盗んだ遺産預金等を、裁判官ぐるみ遺産目録から消して、盗めた遺産、遺産金は犯罪者が所有権を得た、こう強弁し、通して居る実例証拠の一部、上記、死人偽装で遺産預金等窃盗犯罪は、法務省、司法が主犯、弁護士、検事、検察庁、警察他も共犯との証拠。

3、今年7月1日に施行された、新民法第909条2、この法律も、上記事実証拠によるように”施行した瞬間、無効化されてしまって居ます”青森銀行、北海道銀行、執行役員、顧問税理士、公認会計士、弁護士が公に、死人が死後も生きて口座取引を継続した、と、手続き書類、帳簿、決算書、監査報告書を偽造して、正当化して有る”死人が死後口座取引を続け、預金を抜いたと偽装された事案は、相続人に、闇に消して犯罪者に提供した金、遺産預金合法引き出し偽装の預金の相続権は、存在しないのだ、これを公に実行して、警察、検事、検察庁、裁判官、裁判所、法務省ぐるみ、押し通している通りです。

※弁護士が作成し、裁判官が合法と虚偽決定する遺産、遺産目録は、偽造し放題、偽造と承知で合法な遺産、遺産目録と決定、の証拠でも有ります、遺留分、減殺遺留分も踏み倒す事も、犯罪者に付いた弁護士利権の為、常態化させて居るし”司法、政府ぐるみの、最早強盗ですが、与野党国会議員、政府は、この犯罪も支持して居るのでしょうか。

4、最高裁、法務省が言い放ち、実行して、実行させている通り「憲法、法律、最高裁最終決定等は間違い故、条文、決定通り適用される事は無い、弁護士、検事、裁判官個々が独善で決定擦れが、合憲、合法と決まる、これを政府、与野党国会議員も、実例証拠が表に出て、通せている以上、支持して居る訳でしょうか?全く之だけ実例証拠が公開されて居る、司法、法務省、警察主犯財産権蹂躙テロを、止める気配も見られない現状を鑑みれば」

5、伝えて有るように、特に北海道では、最高裁最終決定が出てから、道庁、道警本部、札幌、帯広市が主導して、報道も加担して”未相続の内に遺産金品を、親族等に盗ませて、遺品整理屋、便利屋、運送屋等に闇で提供させ、金品を闇に消させる遺品整理請負、泥棒請負を、行政、警察、司法、報道挙げて推進させて来て居ます”金融機関による、死人が死後も口座取引を続けた、と偽装の手と同様の、資金の出所偽装、物品所有者偽装、処理等証明書、帳簿、決算書、税務申告書偽造、これを犯罪請負業者に認めて、派手に荒稼ぎさせて居ます、当然合法納税も、泥棒ですから不要と認めて有ります」

※裁判所による、不動産明け渡し強制執行を謳う、占有場所に有る金品強奪、後に所有者偽装で故買、廃棄処理も、同じ手法の司法、警察、地方自治体ぐるみの犯罪行為です”阿部健一氏の遺産不動産総取り目論見、札幌地裁平成31年〈ワ)第386号、建物明け渡し請求事件でも、この犯罪に走る予定、伝えた通りですが”相続人次男息子、祖父母の遺産年金等多額詐取、窃盗行為者が申立者で、保護受給者の父親と叔母、保護を受けて居ない叔父叔母計4名の相続遺産金(すでに多くを、彼らで窃盗、詐取済み)遺留分、減殺遺留分ごと強奪予定でしたが、生活保護法違反等が公になり、厚労省、札幌市保護自立支援課、市議会が遺産等調査に入り、遺産家財、遺産金窃盗、詐取分全て、次男息子が全所有権者で強奪達成、遺産物品も、彼が所有者と偽装犯罪処理達成は、難しくなっている、伝えた通りです。

6、この犯罪公認の結果の一つが、岩内町で表に出た”家電四品目等、個人所有家財大量放置事件です、数年前には占冠村有地でと、マテック循環コンビニへの同様事件、便利屋、遺品整理屋が集めた個人所有物投棄事件も、表に出されて居ます”どれも遺品整理屋、便利屋が、個人所有物、未相続遺産物品を、金を得て引き取り、放置した事件です”道庁、道警本部、札幌、帯広市他、遺品整理推奨自治体、同じ犯罪を大々的に喧伝し、犯罪を拡大させて居る報道機関等が招き続けて居る、国家権力犯罪です。

※岩内町、あの事件、古物商死去後に置かれた、大量の個人所有物の多くは”こう言う事ですよ”目先の住民家財処理の為と、犯罪業者が落とす金を目当てで、犯罪者に犯罪を認めた結果、犯罪者ですから、金の為集めた物品を、費用削減で置いて行くのです”警察、道庁、札幌、帯広等市環境役人は、こう言った業者と共謀しており、営業して、実務は下請けに実施させれば、元請けは摘発せず、又、この犯罪を続けさせる為、不法投棄事件が起きても、原因者の排出者、犯罪委任者と元請けに手を及ばせぬ”こう闇密約を交わして有ります、ルーツ・オブ・ジャパン、マテック、ネクステップ、遺品整理想いで、ベルコ、あいプラン等、大手遺品整理屋、ヤマト、日通、サカイ、アリさんマーク等に確認下さい。

7、合法に正、負の遺産を洗い出し、証明して、合法な遺産目録を作成、使用して、正、負共に合法相続を行い、合法に遺産を相続受け者が扱う、これを実現させるスキル、知識が弁護士、司法書士、裁判官、検事、法務省の役人等、地方役人、警察、国税職員に全く備わって居ない事に加え「犯罪者に与して、合法破壊、言い掛かり、詭弁、正当な相続権者、遺産証明者を陥れて潰して、犯罪者が不当に利を得られて、共犯弁護士が犯罪利得を多く提供される、このからくりが壊れて、拙い事が、この巨大犯罪の最大の理由です」

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