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2019年09月の記事は以下のとおりです。

阿部さんの事件

  • 2019/09/30 17:49

阿部花枝さんの死去後、花枝さんの道銀キャッシュカードを悪用して、死去後すぐに287,000円を盗んだ事件は、北海道銀行が、死人が死後預金を引き出した、と偽装して有るから返さない、と言い張って来たけれど。

民法第896条違反、最高裁大法廷最終決定違反、帳簿、決算書、監査報告書偽造は認められない、等法律規定違反を突き付けられた北海道銀行は「法律規定に沿い、花枝さん死去後盗まれた287,000円は、返してくれました」

当然この穴埋め資金は、北海道銀行のお金です、287,000円は、北海道銀行の資金窃盗なのです「花枝さんの遺産預金引き出し偽装、は破綻しました」

孫か妻は、金融機関の資金を盗んだ泥棒なのです、北海道銀行は、泥棒から盗まれた資金を取り返さなければ、背任行為です。

今後当社が組んだ証拠、書類のセットを使えば、死人が死去後預金を引き出した、この虚偽で遺産預金を減らされた事件は、金融機関に補填させられます、法律規定が稼働し出して居ますから。

こうなってしまったので、司法、警察がこの、死人偽装で金融機関の資金泥棒を働いて居て、死人が死後預金を引き出した、正しく遺産預金が減じたのだ、この司法、警察指揮、実行犯犯罪は、完全に破綻したのです。

法の規定に沿い、死人が死後預金を抜いた、と偽って有る犯罪被害金は、金融機関が、被相続人死去時に有った額を補填するのです、泥棒が大儲けして逃がされる、盗まれた金は、金融機関資金で埋められる、と言う状況になった訳です。

司法が強盗に暴走し続け、強盗被害の穴埋めは

  • 2019/09/30 16:35

司法犯罪、未相続の遺産強奪、窃盗、詐取で犯罪者が所有権を得た、と合憲、合法破壊ででっち上げ決定、国中でこれを重ねて来て居ます。

出、新民法第909条2が、今年7月1日に施行されまして「法律規定に沿い、被相続人が死去した時点で存在した遺産、遺産預金が、相続人全員の共同相続遺産、遺産預金なので」

相続人と証明した上で、金融機関に遺産預金の仮支払い請求が来れば、法律規定に沿い「被相続人が死去した時点で存在した遺産預金額を持ち、仮支払い、総額支払いも最後に行う事」

こう決定された訳です、十和田おいらせ農業協同組合に続き、北海道銀行も「被相続人が死去後、死人が死去後も存在しており、死人が預金を引き出した、遺産預金は正しく減じた、この嘘を是正させて」

盗まれた資金を、北海道銀行の資金で正しく補填して「被相続人が死去した時点の遺産預金額が存在して居ます、この金額をベースとさせて、遺産預金を仮支払いします」

こう、合法に沿わせた手続きに変えて来ました、さて、泥棒が手にした北海道銀行の資金は、どうなるのでしょうか?泥棒が所有権を得た金だ、返さなくても良い、で通るんですけれどね。

司法、警察犯罪が、結果、金融機関で資金窃盗被害の補填だけさせられる、泥棒は大儲け、と言う状況を生み出して居ます。

やはりでした

  • 2019/09/30 16:22

東区本町のアパート立ち退き問題、やはり「個人だけ退去する契約を交わしたら”運営する団体もセットで退去させられる、との思惑でした”」

今日、個人だけ退去しましたら、○○○○が雇った弁護士が来て「二団体の事務所で使わせない、鍵を返せ」

こう脅して来た、との事です、やはりでしたね「弁護士、検事、最難関、警察は、個人と運営する事業所が共に存在して居ても、個人だけを退去させられれば、運営する事業所は、無条件で叩き出せるんだ」

之のみを行い、通して居るんですよね、阿部さんの、不動産強制明け渡し訴訟もそうなように。

当社で事前に役所、警察に、こうなると思ったので連絡を入れて有ったので、110通報して、警察官に来て頂きました「脅迫に走り、不当に二団体運営妨害させてはならない」

これを訴えて、一定の理解を得て貰ったら、又弁護士?が3人も来たけれど、警察官に事情を聴かれて、その後撤収しました。

こうなったのでもう、強制排除も出来ないと思います、自力救済、暴力に訴えて強制退去を果たす、は難しくなったでしょう。

○○○○は、弁護士とやらを動かして、暴力行為で2団体を、強制立ち退きさせると走ったのです、やはりこう来ましたか、予想が当たりました、弁護士の、常套暴力的行為なんですよ。

まあ、この一件の、この結果で、阿部さんの件にも応用出来ます、阿部さん個人を強制排除出来れば、二個人事業も強制排除出来る、弁護士、裁判官、裁判所のテロ、同種の事件に、事前のこう言った結果が作れました「暴力に走り、自営業も法を犯し、強制排除して通す、が事前に犯罪、と証明出来ました」

何の言い訳ももう無理

  • 2019/09/30 08:24

相続遺産分割除外説が唯一絶対、日本の弁護士犯罪用、遺産強盗、詐欺入手で遺産消滅、犯罪者が法を犯し、手に出来た遺産の所有権を得た、と偽って決めて逃がされて居る、遺産強盗制度が強制適用され、通されている理由です。

当然ですが、最高裁大法廷まで平成28年12月19日に「民法第896条も適用させ、今後禁止、法を強く犯して居る故、今後全面禁止、と決定した通り、何処にも合憲、合法根拠が無い、完全な強盗、泥棒、詐欺の強制闇制度化です」

最高裁までが、色々拙い事態が重なり捲り、責任逃れを目論んで禁止して居るが、弁護士会、弁護士、裁判官、裁判所、検事、検察庁、法務省、国税、警察は、一切聞く気は無い、こう宣言して、相続遺産分割除外説が唯一絶対だ、未相続の遺産は、盗んだ泥棒が所有権を得て、遺産から消されて正しいのだ。

之のみを、今も、明日以降も強制適用に暴走し続けて居ます、完全な犯罪国家権力化し切って居ます、日本国憲法、法律、国民を、犯罪の制度化で相手取り、弁護士犯罪のみを、今後も通すと宣言して、凶行を重ねて行って居るのです。

十和田おいらせ農業協同組合に続いて、北海道銀行も「死人は死後も物理的に存在して居て、死人が預金を引き出した、このオカルト犯罪を間違いと認め、死去時の預金額に、道銀の資金補填で戻して、遺産預金を法律通り、正しく確保して、仮支払いに応じました」

今後は、司法、警察による遺産強盗絶対制度と、死去時に存在した遺産が合法な、相続人全員の相続遺産である、盗まれた遺産預金は、金融機関が法により、死去時の金額に補填しなければならない、この相反する”制度”と”合法手続き”が、並行して「ともに使われて行く訳です、司法、警察犯罪と、合法な相続手続きとが、共に通されて行きます」

泥棒を正当化に走って来たが

  • 2019/09/30 08:03

弁護士犯罪制度でっち上げに、相続遺産総取り、強奪、窃盗、詐取で未相続遺産を奪えれば、犯罪者が所有権を得た、と偽りの権力犯罪制度も加えて有ります「国家権力が指揮して、手を汚して偽造し捲って、嘘を事実とでっち上げて、強制決定に走って来て居ます」

この弁護士犯罪も、何時も通り「何のまともさも、順法意識など理解以前も加わって、まともが通じる筈の無い弁護士、検事、検察庁、裁判官、裁判所、法務省、財務省、税理士、監査法人と言う現実も合わさり、犯罪をエスカレートさせ捲って来て居るのです」

居直り強盗以下の、国家権力犯罪行為集団、何時もの事ですけれど、この現実により、弁護士犯罪制度、犯罪者と共謀して遺産強奪も、エスカレートの一途を辿らせて来て居ます。

後妻業で稼いでいた筧千佐子さんも、東大出の弁護士と手を組み「偶然が重なったようで、後妻に入る度、5人でしたか?伴侶が病死し続けて、公正証書遺言状と、相続遺産分割除外説、この犯罪強制適法化司法犯罪制度の恩恵を受けて、相続遺産を丸々、5人中4人の相続遺産を、他の相続権者の遺留分まで、法を無効化されて、奪えて通されて居ました」

阿部健一、花枝さんの遺産強奪事件と、基本同じ法務省、司法、警察犯罪です、公正証書遺言と、相続遺産分割除外説を「犯罪者に弁護士、裁判官、裁判所、警察が、強引に適用させて、他の相続権者の法定遺留分、減殺遺留分を全て強奪させて逃がす、同じ構図です」

大阪高裁平成27年(許)第11号も、基本の他相続人が持つ相続遺留分、減殺遺留分強制踏み倒し決定も、同じ司法犯罪の構図です、最高裁が翌年、強く法を犯しており、大阪高裁決定破棄、以後相続遺産分割除外説の採用も禁止、こう最終決定を下して有るが、全く司法、警察、法務省は、守る気無しを通して居る結果です。

後妻業のからくり

  • 2019/09/30 07:41

政党、政治家も、弁護士と手を組んで居ます、相続遺産分割除外説に、公正証書遺言で遺贈の組み合わせなら「民法第896条も、1031条も破壊、相続開始時に被相続人の権利に属した遺産、正、負の遺産全てが相続遺産であり、相続人全員が、法の規定で相続を受ける権利を有して居る、の規定も法の破壊、犯罪が正しい、之をでっち上げて有る司法、警察犯罪制度が唯一絶対だ、この司法、警察犯罪に、政党、政治家も闇で組して居ます」

この国の国家権力ほぼ全てが、弁護士、司法、警察犯罪に与しており、弁護士犯罪をエスカレートさせて行って居ます、終いには人殺しにまで発展させる、ここまで行き着いて、拙い事態が生じてしまって、ようやく「国家権力犯罪の責任回避の為で、弁護士犯罪、司法、警察犯罪を隠したまま、潰しに動くのですよ」

相続遺産分割除外説に、公正証書遺言での遺贈を組み合わせて「後妻業もやり放題となって来て居ます、筧千佐子さんは東大出の弁護士と共謀して、確か5人と次々再婚を重ねて、御主人が次々”病死”して、公正証書遺言と、遺産分割除外説の恩恵を受けて、5人中4人の被相続人の遺産を、ほぼ全部手に入れられて、弁護士と山分けし続けて居ました」

当然ですが「民法第896条や、1031条などの規定違反で、泥棒ですよ、他の相続権者は、法の規定で正しく相続遺留分、減殺遺留分相続の権利が守られて居ますからね」

ですが「司法書士、弁護士犯罪の制度化が、司法、警察、国税、財務省等によって、闇で仕組まれており”遺産は未相続の内に盗めれば、相続権は関係無く、犯罪者が所有権を得た、こう法を犯し、決めて通されて居ます、当然ですが、相続に関する法律規定は無効化させた、と偽って有るのです”」

この弁護士犯罪が、司法、警察が弁護士犯罪に直接組して、犯罪をエスカレートさせ続ける、何時もの通りの道を辿り、後妻業、再婚相手がなぜか次々病死して、伴侶が公正証書遺言と、相続遺産分割除外説絶体、司法、警察犯罪によって。

他の相続人の相続遺留分、減殺遺留分まで全部強奪出来て、通されて居る訳です「伴侶が不審死したが”遺産目当ての殺人”だとは、絶体立証して居ません、弁護士、司法、警察犯罪、遺産根こそぎ強奪制度、に行き着くからね」

司法犯罪への追従可否

  • 2019/09/30 06:15

@十和田おいらせ農業協同組合組合長他、お陰で北海道銀行も”死人が死去後も物理的に存在し、預金引き出しを行った”司法、警察に慮った、カルト犯罪を改めました、証拠書類を添えます”司法、青森県警、北海道警察による、死人が死後も預金引き出し、解約続行、犯罪は無い、が、3金融機関の内、2金融機関で是正したので、青森銀行のみ、この犯罪続行です、青森銀行なら”今後は公に”資金窃盗し放題です

                                令和元年9月30日

十和田おいらせ農業協同組合 組合長、高谷金融部長
TEL0176-56-3161 どの政党も”弁護士とも組んでおり、弁護士
FAX0176-56-5454 犯罪故、本件も握り潰して被害続行公認”
青森県庁農政部、農業団体指導グループ尾崎統括主幹
TEL017-734-9459
FAX017-734-8138
青森県警本部長、1,2,3課課長
TEL,FAX017-723-4211 合法は青森銀行、死人は生きている
山下直人道警本部長、生活経済、保安、1,2,3課課長
TEL,FAX011-251-0110金融公庫火災保険からの恐喝も共謀?

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
          ※種々司法、警察、財務省他犯罪証明纏め書類添付

1、十和田おいらせ農業協同組合、別紙の通り「北海道銀行も、平成30年10月11日午前10時45分死去、阿部花枝氏が死後も物理的に存在しており、死去当日の午後13時21分、道銀手稲星置支店ATMから287,000円を引き出した、当人が合法に預金を引き出し、遺産預金から消した」

2、このオカルト虚言を是正して、休眠預金87,643円と、287,144円、北海道銀行に遺産預金が存在するので、この金額をベースとして仮支払いします、と是正した文書を、別紙の通り出しました。

3、この二遺産預金共、別紙札幌家裁に出し、裁判官が合法遺産目録、と虚偽決定して有る、弁護士作成遺産目録による通り、遺産預金から抜かれて居ます、弁護士、裁判官、裁判所、警察、検察ぐるみで行って来て居る、死人が預金引き出しで、遺産預金消失、別紙青森銀行の悪行、死人が死後預金を引き出した”との虚偽、司法、警察、国税、法務省犯罪に倣って有る、となって居ます。

4、今までも今も、明日以降も「同様の遺産強奪、窃盗、詐取司法、警察犯罪が続いて行きます、この一連の証拠資料を使えば”謂れなき司法、警察犯罪、相続遺産強奪被害者は、死後盗まれた遺産預金に付いては、金融機関に死去時の遺産預金額を補填させられ、合法相続が受けられます”金融機関の資金を盗んだ犯人は、当社が予告したように、法を犯して手に出来た金融機関資金を、丸まる無税で手に出来る、司法、警察、国税犯罪により、犯罪とされず、犯罪利得を手に出来る訳です」次男身内、長女(認知に付け込んだ)上記実行犯と同様に。 

5、当社、私がこの一連の司法、警察、国税、法務省、財務省他犯罪を立証した事で、当社、私を粛正しなければならなくなっている司法等は「偽造弁護士委任状でっち上げ訴訟(次男、長女提起札幌地裁31年151号)で、私に対する完全な言い掛かりが正しく、私を犯罪者、次男、長女の犯罪は正しい、私は犯罪者、と判決に書いて出しており又、当社が請け負った金融公庫火災保険適用罹災工事では、財務省事業なのに、財務省が弁護士を動かし、施主共々直接信用棄損、業務妨害、脅迫、恐喝を受けて居ます、法務省、財務省、裁判所、裁判官、弁護士会、弁護士、検察庁、検事、警察が、ここまで追い込まれてしまい、私と当社を、完全な言い掛かり、司法恐喝、冤罪でっち上げで粛正に走って居る訳です」

6、ですが「既に相続遺産分割除外説絶体、司法の闇制度は破綻して居ます”この司法犯罪制度により、筧千佐子さん、後妻に入る度、夫が病死し、共犯弁護士共々、公正証書遺言と相続遺産分割除外説を理由として、他相続人の遺留分、減殺遺留分まで強奪、5人中4人分強奪(一件だけ減殺遺留分返却、相続人が之を通せた理由が有る筈)し、山分け出来て居ました”相続遺産分割除外説潰しの平成28年12月19日、最高裁大法廷最終決定と、新民法第909条2は、筧千佐子さん事件で表に出た、司法、警察他ぐるみ、遺産全て法を犯し強奪制度を、後妻業でも活用し、弁護士共々で、殺人まで加えて成功し続けた事が拙かったから、弁護士、検事、裁判官、警察ぐるみの、殺人まで加えた犯罪生み出しが、拙くなったからでは無いでしょうか」                    

犯罪に禁忌無し

  • 2019/09/29 15:57

相続遺産分割除外説、未相続の内に遺産を盗めれば、相続権は無関係で、泥棒が所有権を得た、事に国家権力が、でっち上げで決めて押し通して居る、弁護士が犯罪者と共謀して、この犯罪で。利を共に得られるからくり、です。

当然犯罪ですから、正しい利得の入手扱いは、どの国家権力も出来ません、犯罪を隠す為に、証拠隠滅、偽造捏造、犯人隠匿、犯人を特定する証拠隠し、犯人を偽る犯罪に走る。

こう言った犯罪を、警察、弁護士会、弁護士、検事、検察庁、裁判官、裁判所、国税、遺産預金窃盗共犯金融機関、金融機関の顧問税理士、公認会計士等が、先を争って繰り広げており、単なる犯罪を、正しい犯罪だ、と強制的に作り変えて、通して居るんです。

国家権力が指揮犯、共犯、実行犯です、国家資格者も同じ犯罪行為者です、こいつらが揃って犯罪者ですから、強引に犯罪が正しい、と偽って通して来れたのです。

犯罪者と共犯の弁護士が、こう言った犯罪を闇で認められているから、犯罪の限りを、犯罪者と共謀して繰り広げて、犯罪利得を得られて、山分け出来て居ます。

国家権力、司法を謳うが、実態は闇集団、マフィア以下の犯罪者連中です。

こいつらが長年手を汚して、常に成功させて来て居る、相続遺産分割除外説、この泥棒正当化説と、公正証書遺言悪用の組み合わせで「他の相続人の相続遺留分、減殺遺留分まで根こそぎ強奪すれば、犯罪者が、犯罪で手にした遺産の全部を手に入れられて来て居ます、他の相続人の法定遺留分も、全部強奪出来て、盗んで所有権者、と偽って通されて居ます」

新民法第909条2、この法律が施行された事で「被相続人が死去した時点に存在した遺産預金額が、確定遺産預金額だ、この法律規定が”当社の尽力により”効力を発揮し出して居るのです、相続遺産分割除外説、遺産泥棒を正しいと偽り、強制成功させる事を、次々潰せています」

司法犯罪被害は

  • 2019/09/29 15:39

相続遺産分割除外説が絶対だ、民法第896条や、1031条は無効な法律だ、未相続の内に遺産を強奪、窃盗、詐取出来れば、無税で犯罪者が所有権を得て、相続遺産から強制除外されるんだ、定番の司法犯罪の一つです。

当然、こんな狂い切った司法犯罪被害を、誰もが飲む訳ではありません、相続権を持ち、法を犯して抜かれた相続遺産、自分の相続遺留分の返還を求めます、が。

司法、警察、遺産預金共犯窃盗金融機関が共謀して「犯罪で抜かれた遺産は、泥棒が所有権を得た、他の相続人には、相続権は無くなったんだ”相続遺産分割除外説、何の憲法、法律根拠も無い説が絶対だからだ”民法第896条、1031条等は、無効で適用されないんだ」

これを「闇で根拠とさせて、法に沿った犯罪で抜かれた遺産の返却を、絶対認めないで来て居ます」

こいつらの言い訳は「奪われた遺産を返して欲しいなら”遺産相続争いでは無い、損害賠償請求の訴えを起こせ”こう、闇で罠を仕組んで有る方向に、強引に持って行かせます」

司法、警察は「相続遺産分割除外説、これ以外認めない闇の取り決めが有るので”盗まれた遺産に付いて、損害賠償請求を求めても、泥棒が所有権を得た、と権力の偽造で決めて有るから、損害は生じていない、却下だ”」

こうしか判決を出さないと、闇で決めて有る訳です「相続遺産から除外した、のですから”相続権が無い人間が、言い掛かりの訴訟を起こした”と言う、嘘と犯罪で塗り固められた、司法、警察犯罪の、闇のからくりなのです」

十和田おいらせ農業協同組合と、北海道銀行は「死人が自分の預金を、死人自身で抜いた、と偽って有った、金融機関の資金泥棒被害を”遺産預金は減じて居ません、盗まれたのは金融機関の資金です”と、合法な手続きを取って居ます、司法、警察犯罪に追従せず」

司法犯罪制度破壊

  • 2019/09/29 15:16

相続遺産分割除外説、単なる強盗、窃盗、詐欺ですが、法務省、法曹権力、国税、財務省、金融庁、総務省、警察が共謀して「相続前の遺産は、相続権も無関係で、犯罪で手に入れられれば、犯罪者が所有権を、無税で得られて、相続遺産から除外される、泥棒が正し、と言う、相変わらずの、権力犯罪集団ぶりを発揮して来て居ます」

平成27年、大阪高裁事件、(許)第11号、相続遺産分割除外説を絶対とされた相続人が、被害を受けた相続遺産預金遺留分、減殺遺留分の引き渡しを、もう一人の相続人に求めて来た事件。

「公正証書遺言が有り、被相続人が、養子二人の内、下の女性の養子、被相続人と同居して居た養子の方に、遺産(預金?)を遺贈する、と言った公正証書遺言を遺して居た、との事で”今ではもう有名になった、死人を偽装して、遺産となった預金をほぼ引き出して、もう一人の養子には、遺留分、減殺遺留分も渡さなかった”」

この遺産預金に付いて、もう一人の相続人は、遺産預金も遺留分、減殺遺留分相続の権利が有るから、被相続人が死去時に存在した遺産預金に付いて、自分の遺留分、減殺遺留分を引き渡せと「家裁から、大阪高裁まで訴えて来たけれど」

定番の司法犯罪、相続遺産分割除外説、が絶対である、民法第896条や、1031条などは適用されない法律だ、一旦盗みに成功した未相続の遺産は、泥棒が無条件で所有権を得られて、相続遺産から除外される、他の相続人には、相続権が無くなるのだ。

ここまでの犯罪のからくりを、司法、法務省、国税、警察、財務省、金融庁、報道他が共謀して、闇ででっち上げて、合法の破壊、犯罪の適法化を実現させて有ったのです。

この大阪高裁事件、相続遺産分割除外説が唯一であるから、盗まれた遺産預金は遺産から除外された、他の相続人には、相続権は無くなった、訴えを棄却する、との決定を、最高裁大法廷は、平成28年12月19日に、相続遺産分割除外説の採用は、法を強く犯す行為であり以後禁止、大阪高裁決定を破棄する、と最終決定したのですが。

弁護士会、弁護士、高裁以下裁判所全部、裁判官、検事、検察庁、警察、財務省、金融庁、国税挙げて、最高裁最終決定を無効で扱って来て居ます「憲法、法律、最高裁が法により、最終決定を出した事実、全部無効で扱い続けられて居ます」

十和田おいらせ農業協同組合、北海道銀行は、この司法犯罪に追従を止めました、さて司法テロ権力、どうするのか。

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