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2019年09月02日の記事は以下のとおりです。

市議会会派の調査も

  • 2019/09/02 16:35

札幌で起きて居る、保護受給者も含まれて居る遺産相続事件、遺産が根こそぎ、相続人で保護受給者の次男の息子夫婦と、保護受給者の相続人等により、強奪、窃盗、詐取された事件で、市議会会派も生活保護法により、調査を開始します。

この遺産資金強奪、窃盗、詐取犯罪は、生活保護受給者も相続権を持って居るので、生活保護費詐欺にもなるからです。

生活保護を受けている人の相続遺産、遺産金は「生活保護費と相殺しなければなりません、その金を、保護受給者の相続人と、保護受給者の相続人の息子が共謀して、犯罪に手を染めて強奪、窃盗、詐取して居るのですから」

生活保護法違反、税金詐欺犯罪も行われて居ます、警察、弁護士、検事、検察庁、裁判官、裁判所、法務省がこの犯罪にも、直接加担して居ます、国家権力、捜査機関、法務省が「生活保護法違反にも手を染めて居るのですよ、表に出された生活保護法違反事件としては、多分前代未聞でしょうね」

生活保護受給者にも相続権がある正の遺産、生活保護費、税金で処理費支出が必要な遺産動産、この二通りの遺産が存在する事案です。

正の遺産を、生活保護受給者の相続人と、保護受給者の相続人の息子と、日本年金機構、北海道銀行、弁護士、札幌の裁判所、裁判官、北海道警察が、法を犯して強奪、窃盗、詐取して通しに走って居ます、表に出された事件では、多分日本初の、国家権力ぐるみの、生活保護法違反も入った犯罪実例でしょう。

最高裁判所、最高裁判所裁判官の実際の地位

  • 2019/09/02 15:31

平成28年12月19日、最高裁大法廷最終決定、被相続人が死去の時点で、遺産は凍結される、相続が終わり、相続を受けた者の権利、責任で遺産を扱う以外認めない、代表相続人なる者が、遺産、遺産預金を扱う事も禁じる、と言った、最高裁大法廷最終決定も出て居ますが。

もう嫌と言うだけ実例証拠を、公な実例、証拠を次々公開して来ている通り「弁護士、弁護士会、検察庁、検事、裁判官、裁判所、調停委員、法務省、公証人、警察、国税庁、地方自治体、報道等挙げて”最高裁大法廷が、法律を踏まえて最終決定を出そうと、最高裁は飾りで、憲法、法律は間違いだし、最高裁も憲法、法律も、何の権力も持って居ないから、守る必要は無い”」

こう公言もして、全く守らず、何の効力も実際無しで、未相続の遺産強奪、窃盗、詐取し放題、犯罪に成功すれば、奪えた遺産は犯罪者が所有者と、法を破戒させて、強引に相続権者の所有権強奪が、警察、司法、法務省、国税等の権力犯罪が功を奏して、果たされて居ます。

日本国憲法、法律は間違いだから、守る必要無し、これまで法務省、最高裁、高裁以下家裁まで、弁護士会、弁護士、警察ぐるみ公言して、最高裁共々憲法、法律の破壊、犯罪正当化に狂奔して居るのです。

最高裁大法廷が、法を踏まえて最終決定を出しても「死人は生きており、死去後も死人自身で口座取引、遺産となった年金受け取り等を行って、合法で通って居る、之が本当に国中で通されて居ます」

一方で「死人が出たら、未相続の内に遺産を好き放題、相続権も関係無しで強奪、窃盗、詐取して、成功したら犯罪で手に出来た遺産は、犯罪者が所有権を得た、と偽り、強引に警察、司法他で通しており、遺産から消失した、之も強権発動で通されて居ます。

日本国憲法、法律、最高裁大法廷最終決定は、このように「全く効力も無し、で通されて居ます、民間業者の弁護士、司法書士の犯罪利得獲得用、が主眼で」

三審制も、実は効力など「司法書士、弁護士、検事、裁判官、税理士、公認会計士、報道、地方自治体生活保護、環境部署などには、意味も効力も、実は及んでも居なかったようです」

無知無能、無法

  • 2019/09/02 15:14

当たり前ですが、建設工事を請け負えるのは「自社で施工出来る体制を備えた建設工事会社、之が鉄則です、国土交通省の、建設業法によるお達しでも、之を明確に謳って居ます」

ですが、何も特権、法を蹂躙して通せる特権も持たない、単なる代理人でしかない弁護士、弁護士会は、憲法、各法律の正しい規定も、本当に知らない事も理解すら出来ないので「いつも裁判官、裁判所と共犯で行えている”建設工事元請け、弁護士事務所、弁護士会は、建設工事など実務上も出来ませんから、下請け以下に丸投げする前提で”建設工事の元請けを行って居る事で、完全に勘違いして居るんです」

弁護士会、弁護士事務所、弁護士以外、建設工事の元請けは出来ない、建設工事等に係る調査も、弁護士しか出来ないんだ、建設業者が建設工事の元請け受注をする、建設工事等の調査を請け負うと”弁護士法第72条違反、非弁行為になり、刑事罰が科せられるんだ”本気でこれを文書に記載し、公に使って居るんです。

遺産家財、家財等の闇処理請負も、弁護士会、弁護士、裁判官、裁判所は、日常行為として行って居ます、廃掃法違反、窃盗、古物商法違反、刑事罰が科せられる犯罪行為を、弁護士会、弁護士、裁判官、裁判所が共謀して、請負、犯罪処理に走って居ます。

合憲、合法が、本当にほぼ理解も何も出来ないのですよ、まともな社会人であれば、子供でも「弁護士会、弁護士、裁判官、裁判所が”建設工事を元請け受注して、弁護士と裁判官が、現場で家を建てて居る、家を解体して居る”等、幾ら何でも考えもしません」

しかしこの連中の頭では「弁護士会、弁護士しか、建設工事も請け負えない、建設関係等調査も、弁護士以外出来ない、犯罪となる故だ、こう本気で狂信して居るのです」

まあ、だとすれば「未相続の遺産金品泥棒請負は、弁護士会、弁護士、裁判官、裁判所としても、やはり犯罪請負でしょう」

遺産強奪、窃盗、詐取の状態化、之を正当と偽る、遺産目録偽造

  • 2019/09/02 08:28

犯罪者が犯罪に手を染めて、遺産となった金品、不動産を手に入れられれば「警察、関係行政機関、司法が共謀して”法を犯して手に入れた遺産は、犯罪者が法によらず、無税で所有権を得たと偽り、常時通して有る”この国家権力闇犯罪を正しく、絶体と偽る為も有り」

遺産目録、弁護士、裁判官が共犯で通す遺産目録は「犯罪者が法を犯し、奪えた遺産を抜いた遺産目録、之が常で、この遺産目録のみが合法な遺産の証明書である、犯罪によって奪われた遺産は、犯罪者が所有権を得たので、遺産から失われた」

この虚言、言い掛かり、脅迫、恐喝に沿った偽造遺産目録が常です、犯罪を正当と、法の破壊を武器とさせて、国家権力を悪用して、強引に通す事に狂奔して居ます。

偽造した遺産目録以外、正しい遺産を記載した遺産目録と認めぬ、合憲、合法は、法務省、法曹権力、警察が共謀して無効化出来て居る故だ。

これが日常となって居る、4人の被相続人の遺産調査等でも、この国家権力テロ犯罪事実証明が、詳細に果たされて居るのです。

当然ですが「合法の欠片も見当たりませんし、法を犯してでも、遺産を誰かに強制相続させて、通す事を果たすスキルも、警察官、弁護士、検事、裁判官、検察庁、裁判所職員、法務省職員の誰も備えて居ません」

無知蒙昧、無能の極致な国家権力です、合法な遺産相続を果たさせる等、この現実です、不可能なのですよ「なにも合法となる実務知識、実務法律知識も備わって居ません、合憲、合法を突き付けられれば、坂浦に、逆上に走る事しか出来ない、自分が間違っているなら是正しよう、この意思も行動も、この連中は全く出来ないですし」

と言う現実により、今後も遺産強盗、窃盗、詐取、遺産年金詐欺、建設業法、廃掃法違反、合法相続は、司法恐喝で潰して通す現実が、明日からもずっと続く訳です。

単純な犯罪証明の一つ

  • 2019/09/02 08:15

単純な犯罪事実証明として、下記が立証されて居ます。

;遺品整理御請負屋は”平成28年12月19日、法による最高裁大法廷最終決定、被相続人が死去の時点で遺産は凍結される、相続が終わり、相続を受けた者による相続遺産扱い以外、代表相続人なる者も含めて一切、未相続遺産、遺産預金を扱う事を認めない”この最高裁最終決定によっても、完全に未相続遺産金品泥棒です。

;弁護士会、弁護士、裁判官、裁判所は”未相続の遺産建物解体、家財等違法処理請負を、建設業法、廃掃法規定も何も知らない頭なので、弁護士以外請け負えない、建物解体、一定の条件を満たした上で建設業者が家財処理等を請け負うと、弁護士法第72条違反、犯罪となる、これ等の請負は、弁護士以外請け負えないんだ”本気でこう勝手に信じており、警察、地方自治体、検事、検察庁、裁判官、裁判所も、このでっち上げを、本気で信じて通して居ます。

;死人は死後も生きており、死人となった者が、自ら法律行為を続行して居る、遺産となった預金引き出し、遺産となった年金受給他預金口座取引等を、死人となってからも続行して居るのだ、証拠は”関係書類、必要な記載を、死人が死後も法律行為を続行した、こう偽造して通して有るからだ”完全な犯罪行為です。

;犯罪を承知で、遺産となった財産を、法を犯し捲って闇に消して、之に成功した遺産は、弁護士、警察、裁判官、裁判所が共謀して、強引に遺産から消して、相続人に泣き寝入りさせて居ます”遺産目録も、当然これに沿った偽造、行使が行われて居ます”

居直り強盗以下です、必要な証明書、証拠記載を「犯罪が正しいとなるように偽造、行使して、正しい犯罪と偽って有る、之が司法、警察、国家資格者の実態です」

4人の遺産、財産等調査だけで

  • 2019/09/02 08:01

4人の、現在死去された人たちの遺産等調査によって、4人に付いてだけ、の調査によっても、まあ、弁護士、弁護士会、検事、検察庁、裁判官、裁判所、調停委員、法務省、公証人、金融機関、顧問税理士、監査法人、公認会計士、警察他国家権力が共謀して、どれだけ悪逆非道なテロ、犯罪に手を染めて来て居るか、呆れ果てる内容で事実証明されて行って居ます。

何の合憲、合法も無し、やって居る事の実際は、オウムがまともに見えるまでの、国家権力を悪用させて成功させて有る、国際カルトテロ行為です。

死人は生きており、死後も、死人自身で法律行為を続行して居る、こう金融機関の手続き書類、帳簿、決算書、監査報告書は、偽造で事実だと偽装されて、監督官庁、顧問税理士、監査法人、公認会計士、国税庁ぐるみ、正しい事と偽って通されて居ます。

日本年金機構も同様です「死人となった年金受給者にのみ、遺産となった年金も給付しなければならない、年金受給の権利者は、年金に加入して居て、年金受給を受ける権利を持ち、年金を受給して居る者だけだから、受給権者が死去した後も、遺産となった年金は、受給者の死者にしか支給出来ないんだ」

本気でこれを行って居ます、実例証拠も揃って居ます、完全に日本年金機構も詐欺事業者です、遺産となった年金資金詐欺も、今では公に「警察、法曹権力ぐるみの犯罪とも証明されて居ます、もう言い逃れられ無いですから」

弁護士、裁判官は共謀して「遺産を強奪、窃盗、詐取出来れば遺産から消す、相続遺産から消えた、之も法を蹂躙し、日常的に押し通しても居ます」

法務省、司法、警察、が共謀して刑事、民事訴訟法破壊実現を

  • 2019/09/02 06:17

@当社が調査を委任された、4人の被相続人の遺産に関わる各調査により、法務省、法曹権力、警察指揮による、憲法、法律破壊、三権分立、三審制無効化事実等も証明されて居ます、今後を見据えて中間纏めを行います

                                 令和元年9月2日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

山下貴司法務大臣、大臣官房秘書課、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691
根本匠厚生労働大臣、大臣官房秘書課、社会援護局保護課、保護係
FAX03-3592-1459(保護課福田担当28-26)
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357
山下直人道警本部長、生活経済、保安、1,2,3,4課課長
秋元札幌市長、市議会、市税、環境、保護自立支援、介護保険、障害福祉
FAX011-218-5166

1、相続に関わる必要調査を委任された、被相続人

;小林○○○、平成29年11月7日死去
;小林○○○、平成30年7月4日死去

;○○○○、平成23年3月24日死去
;○○○○、平成30年10月11日午前10時45分死去

2、平成28年12月19日、法を持った最高裁大法廷最終決定、被相続人が死去の時点で遺産は凍結、代表相続人なる者も含め、相続が終わり、相続を受けた者以外、相続遺産は動かす事禁止、之は最終決定である、この最終決定も、下記事実通り法務省、法曹権力、警察、行政、金融機関、税理士、監査法人、公認会計士、報道等こぞって初めから実効性無しと、公に扱って居る。

3、遺産不動産、動産の扱いに付いて。

(1)小林○○○所有建物、動産に付いて。

;当社が4男、次女(妻)から調査委任を請けたが、青森県警、八戸警察署、次男、長女、偽造委任状で暗躍札幌弁護士会所属      弁護士、札幌弁護士会、札幌簡裁(平成30年ハ第981号)は共謀して”相続されて居ないが、該当遺産土地建物、動産は、次男小林    が所有権を得たので、4男、次女は立ち入り、調査全て犯罪となる、こう決定””札幌弁護士会所属       弁護士は、施工能力の無い札幌の不動産業者第一住協を下請けで使い、建物解体、家財下請け処理を請け負った”これ等遺産不動産、動産は、法律手続きを経ず、次男が相続を受けた事は立証。

;札幌弁護士会綱紀員会、向井諭弁護士回答ー建物解体請負、動産調査、処理等は、弁護士以外出来ない、建設業者等が解体請負、動産等調査、引き取りを行うと、弁護士法第72条違反、犯罪となる、ハウスリメイクも、拠って犯罪行為に手を染めている、こう決定書発行。

※建設業法では”施工能力の無い建設業者、事業者は、建設工事請負を禁じる”と規定されている、札幌弁護士会、      弁護士は建設業法違反国家資格者ですし”個人の所有物有料引き取り、処理は、一般廃棄物処理許可業者か、建設業者が一定の条件を満たした場合、自社で廃棄物処理を完遂出来る設備を備えた場合”に限られており、札幌弁護士会、      弁護士は、廃掃法違反行為者。

(2)○○○○氏所有、遺産土地建物に付いて。

;該当遺産土地建物は、相続権者次男、保護受給者○○○○氏の息子、○○○○氏に遺贈する旨公正証遺言有り”この遺言を持ち、法務省、法務局は、法の根拠ゼロで、遺産不動産の所有権全てを、○○○○氏名義に変えた”

;○○○○氏、委任弁護士小寺正史事務所、札幌地裁(平成31年ワ第386号建物明け渡し請求事件)裁判官は”法律根拠無しで相続権者叔父に対し、二個人事業を当該建物で営業の権利も認めぬ、遺留分、減殺遺留分も認めぬ、生活保護受給者の遺留分も踏み倒す、遺産家財は○○○○氏所有と偽り、強制処理と決めて有る”等判決前に決定、通告。

;相続人の一人○○○○氏、保護受給者が、同じ弁護士事務所を委任し、両親の遺産分割調停を提起(札幌家裁令和元年家イ第1488,1489号事件)遺産には動産も、品目等不明で載っており、当社が物品特定、一括引き取りの場合の費用算出書面を証拠提出済み”裁判官、小寺正史事務所、道警、検察庁からはまだ”弁護士法第72条違反、犯罪行為”と刑訴法手続きが来て居ない。

;○○○○氏(弁護士)から出ている遺産目録には、ベルコ、あいプランの積立金(○○氏と○○○○氏夫婦で抜こうとしたが、拒否されたから残って居る)被相続人死去後に抜かれて、残って居る遺産預金しか記載無し、上記最高裁大法廷最終決定蹂躙実例証拠。

(3)○○○○、○○○の遺産預金、預金に付いて。

;十和田おいらせ農業協同組合普通預金、353×××に付いては”○○○死去の二日後、次男娘が上北支店小笠原課長と共謀して、○○○が生きて預金を引き出したと偽造した書類を使い、200万円を盗んだ”

;十和田おいらせ農協は、4男と次女(妻)が、新民法第909条2により、遺産預金仮支払請求手続きを取った事に対して”○○○が死後、窓口手続きによって200万円を引き出したと、帳簿、決算書、監査報告書を偽造して有った事を、盗まれた200万円は農協の資金、○○○の遺産預金は死去時の額4,521,455円が存在する”この合法手続き、仮支払いを実施して居る。

;青森銀行普通預金、0110×××に付いては”○○○死去の8日後に、次男妻が青森銀行上北支店菖蒲川職員等と共謀して、○○○が死後窓口手続きを取り、口座を解約し、302,478円を持ち帰った、と偽装処理して有った””青森銀行は共犯の沼田徹弁護士を使い、○○○が死後窓口手続きを取り、当該預金口座を解約し、金を持ち帰ったと偽造処理して有る、便宜払いと言う犯罪手法だ、犯人から回収せよ、青森銀行は偽造処理是正をしない、盗ませた金も戻さぬ、仮支払いにも応じない”こう言い張って居る。

;○○○の預金青森銀行普通預金、007××に付いては、○○○が存命だった平成30年4月2日、○○○が入所して居た特養従業員が、預かって居た○○○の預金通帳、印鑑を違法持ち出しして、長女       に渡して、長女は○○○を騙り100万円を盗んだ。

;○○○○、○○○の遺産分割調停を、次男、長女は、偽造委任状で       弁護士を動かし提起して来た、遺産目録には、上記盗んだ金は、遺産から消えたと偽造記載されて居る、なお、○○○の身分偽造で盗んだ100万円は、札幌地裁平成30年ワ第1640号事件で、青森銀行弁護士、裁判官、警察が共謀して、正しい偽造手続き貯金引き出し、○○○が長女に贈与した金と決定したが、上記遺産分割調停遺産目録には”使った金は貰った金、残った金は遺産金”と記載されて居る。

(4)○○○○の遺産年金、預金に付いて。

(1)○○○○の遺産年金は、一か月分は○○○○、○○○○、日本年金機構新さっぽろ事務所が共謀して”○○○○氏しか相続人が居ないと偽装し、○○○○氏に詐取させた”遺産年金二か月分は、北海道銀行普通預金口座0924×××を生かして置き、年金を振り込ませた後、○○か妻がATMから抜き取った”日本年金機構は、正しい死人に対する遺産年金支払い、この遺産年金は、相続財産とならぬ、合法手続きと主張。

(2)上記口座から○○(か妻)は、○○氏死去後当日。道ATMから287,000円を抜いても居る。

(3)道銀は”帳簿、決算書、監査報告書を偽造して、死人が死後口座取引を行った、と偽造処理して有る”等を認めている、トーマツ監査法人も共犯とも認めている。

(4)上記遺産分割調停には、詐取された遺産年金、死人引き出し偽装預金も計上無し。

4、生活保護受給者の相続遺産、正、負の遺産相続でも”こう言った警察、弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所他共犯犯罪が行われて居る、弁護士作成遺産目録偽造、行使も常態化されており、裁判所、裁判官が弁護士犯罪に呼応して”犯罪によって失われた遺産は、遺産から強制抹殺して、正当な相続権者に被害を飲ませて居る、生活保護受給者の相続遺産も闇に消し、保護費詐欺支給を行って居る”等が公に立証されて居ます、相続遺留分、減殺遺留分強制踏み倒し、法務省、法曹権力、警察ぐるみの犯罪、の現実も、事実立証されて居ます。

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