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2019年09月06日の記事は以下のとおりです。

弁護士が、アパート退去者の家財処理元請け受注

  • 2019/09/06 16:16

アパート退去に関しての、アパートオーナの不動産業者の代理と言う弁護士と、退去する入居者との間で交わされた、退去する方の不要物品を、オーナーである不動産屋が処理費を負担する事として、弁護士が退去者の代理で?不要な物品を処分する合意契約が交わされて居る、良い実例証拠が、又手に入りました。

処理費用は、オーナーである不動産屋が、元請けで処理を請け負った弁護士事務所に支払い、弁護士事務所は、下請けに便利屋、運送屋等を使って代行廃棄処理させて、費用を支払う、こう言う流れとなって居るのです。

すぐに部屋を明け渡して欲しいオーナーとすれば、こう言った「居住して居た人が残して言った物品を、出た後すぐ廃棄処理出来る手立てが見いだせないんでしょうね」

残された物品を、法律の手続きを踏んで、所有者である元の居住者に引き取って貰いたくても、まあ引き取りませんでしょうね。

それが現実ですから、居住者が退去した後も、残された物品の扱いに困り果てて居るんでしょう、入居者が退去時に、オーナーが不要物品御処理費を出すから、自分で処理して下さいとお願いして、金を渡しても、ほぼきちんと処分は、しないでお金を手にして、だと思いますし。

だからと言って、他者の所有物法を犯して闇処理業者を、オーナーがじかに頼んで処分も、後で窃盗罪で訴えられる恐れも、多数実例がある通り、ですからね、他者の財物の窃盗行為ですから。

で、編み出し立てが「弁護士事務所、弁護士を、家財処理、生前整理、遺品整理の元請けで、居住者との間で、居住者の不要物品に付いて、代行廃棄処理で契約させる手、だったのでしょうね」

すっぽり抜け落ちている法律問題は「個人が所有する物品であれば、廃棄を目的とした場合、物品所有権は移動しない、この廃掃法の規定のクリアです、弁護士、裁判官、警察官、報道の連中、ここまで程度が凋落して居るんだ、いい加減、自分達の程度の低さに気付くべきだ」

どうなるか、不動産屋と委任弁護士による、他社所有物処理請負

  • 2019/09/06 15:43

まあ、処理に要する費用は不動産屋が出すのですけれどね、ですが「アパートから退去する居住者の不要物品を、アパート所有者の不動産屋が弁護士を使い、廃棄処理費を拠出して、弁護士が、更に下請けの違法業者を頼んで処分する、と言う事案なのですけれどね」

素直に「不動産屋が退去者に費用を渡して、退去する人間が”違法であろうと、闇の処理業者を使い、処分させる”こうした方がまだ良かったですけれどね」

恐らくこうすれば、お金は貰うけれど、残置物の全ての処分はしない方々が多いんでしょうね、分かります。

で、解決策として編み出した方法が「不動産屋が直に、退去者の家財等の代行処分は拙いからと”弁護士を使い、弁護士が退去者の不要物品を、不動産屋から費用を貰い、代行廃棄処理する”弁護士は代行廃棄も出来ないから、下請けの違法処理業者を頼んで、再代行廃棄処理させて居る」

こう言う構図となっているんですね「弁護士は遂に”遺品整理士にもなった訳ですか”遺品整理士も遂に、法律家、法曹資格者と肩を並べた訳ですか、そう見るか、法曹資格者が遺品整理士にまで凋落した、が正解でしょうか」

弁護士、法曹資格を持って居ても、他者の所有する物品を、闇で代行廃棄処理を請負、行う行為は違法で出来ません、廃棄物及び清掃に関する法律でも、禁じられて居ます。

個人の所有物を、金を得て産廃と偽り、廃棄処理して居る連中も、違法行為者ですしね。

家財処理請負、生前整理請負、遺品整理請負、犯罪請負で有り、弁護士だろうと違法行為です、件の弁護士も、当社に法を持って違法と糾弾され、一定気付きはしたようです、しかし法律以前に、当たり前の常識から本当に無知蒙昧で、何も知らない連中ですよね、遺品整理屋、便利屋にまで馬鹿にされる訳です、このレベルですから。

元締めの不動産屋は、退去者の所有物を、費用を負担して代行廃棄しても、法に触れる事から承知だったんでしょうね、だから「弁護士に代行で請け負わせて来たんでしょうね、成程、道庁、道警、検事、検察庁、報道がこの手の犯罪を、絶体事件で扱わない筈です、弁護士会も直に手を汚してりゃねえ」

何故わざわざ事を荒立てて、隠すべき犯罪を表に出すんだ

  • 2019/09/06 08:29

私は大事にすれば、表に出されると向こうが拙い法破り、犯罪が有るから、そうならないように手立てを講じて上げている、なのに「何故わざわざ事を荒立てて、表に出されると自分が困るのに、己の悪行を表に晒して、法を犯した事に付いて、法を所管する公的機関からも、法を犯した責任を問われるようにするんだ」

現在4件、弁護士が直接手を汚して居る犯罪事件を、当社が色々手を講じて、となっています「法を犯している事実、証拠を揃えられているから、無能無知蒙昧な弁護士には、こちらが揃えて有る犯罪、法破り実例証拠の意味も理解出来ないから、弁護士を使って居る連中が、己の行為、法を犯した業務を理解して」

大事としないで済む処理策、解決策の提示の内容を、己に取って利害得失が何処に有るのか、正しく理解、判断して、現状で最善の処理、解決策を取れば良いのですけれど。

無知蒙昧、無能な弁護士等に「自分も正しく事実の理解も出来て居ない、自分が悪いから責任追及されている所業に関して、弁護士に委任した、受任弁護士が相手だ、犯罪がどうした、弁護士を頼めば警察も検事、検察庁も裁判官、裁判所も味方になり、自分の犯罪も、委任弁護士共々手を汚す、汚した犯罪も、全部免責として貰えるんだ」

こんな料簡で、己の悪行、犯罪行為握り潰しを弁護士、共犯となって行く警察、検事、検察庁、裁判官、裁判所、報道機関共々に果たして貰って逃げ切ると目論むから。

当社が逆側に就くと、こうして法を犯している事実、証拠が公になり続けて、悪事が事実通り公開されてしまうんです、小さい事と、事実が大きいけれど、表向き出来るのに、何故わざわざ自爆に走るんでしょう、弁護士と共犯になれば、どんな犯罪も握り潰してくれて、犯罪が成功する、とは限らないのです。

さて、どっちに転ぶやら、司法犯罪公開決定は

  • 2019/09/06 07:59

当たり前ですが「アパートの居住者、団体の所有物、動産なのに”不要で処分したいなら、オーナー側で廃棄処理を、オーナーの費用負担でしますよ、退去の時残して行って良いです”こんな合意契約を交わして、しかも」

合意契約を居住者個人だけ、二団体は退去合意契約無しだから、このままだと二団体は、居住したままなので、退去に合意した個人の所有物で、廃棄して貰いたい物品を、アパートオーナーの費用拠出で、違法廃棄処理を請け負った弁護士事務所が、下請けを使い違法廃棄処理する、こんな契約が交わされて居るのです。

退去予定者は、私の知人なので、当社が適法に不要な動産引き取り等と、二団体の看板撤去、移設を請け負いますよ、と伝えて、入居者1個人、2団体と契約を結びまして、その上で入居して居る1個人、2団体からオーナーに「1個人、2団体が不要故処理、費用を提供して引き取って貰うのに要する費用を、退去合意契約に基づき、オーナーは入居者に支払って下さいね、引っ越し翌日までに搬出しますから」

この契約合意書を、既に送って有るんです、又「退去に関わる契約も締結して居ない、同じ居住区の2団体からは”退去に要する条件、団体業務場所移動に関わる退去費と、団体の看板撤去移設に要する費用を、オーナーが2団体に支払って下されば、引っ越し前日までに団体営業場所変更と、団体の看板の撤去、移設を終えますよ”」

この合意案文書を、既に昨日送って有るのです、オーナーが合意しなければ、1個人、2団体の所有動産と、2団体の看板は”オーナーが1個人、2団体を相手として、次の調停、訴訟の提起が必要となるでしょう「オーナーから元入居者、入居2団体に対して、必要な費用を支払いますので、2団体営業場所の変更、所有動産と看板の撤去等を果たして下さい」

こんな訴えを提起する事ともなります、で有れば、当事者間で話し合い、合意書に双方が署名、押印して、共に約束を果たせば良い事ですけれどね。

他者が所有する動産を、弁護士事務所がアパートオーナーから、他者の所有動産違法廃棄処理請負して、この法を犯す請負を、下請け以下を使い、果たす予定を押し通すなら、札幌市役所、市議会、市長も警察も、裁判所、検察庁も物凄く拙いでしょうね、実際には、同様の犯罪多数の共犯、実行犯ですしねえ、警察、司法、行政機関、報道がそもそも。

弁護士が直接実行犯と言う

  • 2019/09/06 07:32

義父母の遺産動産違法請負処理、元請けが、次男が偽造委任状で暗躍させている弁護士で、下請けが、札幌弁護士会も闇で飼っている不動産屋第一住協、この犯罪委任、請負は「共犯を札幌家裁、担当裁判官ぐるみで握り潰しました」

当社が適法に調査して、処理等を適法に果たす為に先ず、必要な調査を行う、この請負を、青森県警本部、七戸警察署、次男が偽造委任状で暗躍させている弁護士ぐるみで、脅迫に走る、言い掛かりで脅す等によって潰しましたので。

義父母の遺産動産は「闇で次男、長女が費用を出して処分しなければ、そのまま残って行く訳です、公の司法、警察犯罪の結果です」

○○○○、○○○○さんの遺産動産は「相続人次男の息子が、○○○○さんの相続遺産不動産の総取りを目論見、弁護士を使い、札幌家裁に建物明け渡し請求事件を提起して有り、裁判官と弁護士で、遺留分、減殺遺留分も踏み倒して、占有場所に有る金品、二事業者所有動産、看板も全て次男の息子の所有だ、こう裁判所、裁判官、執行官、弁護士が共謀して偽り、強盗、破壊処理予定が組まれて居ます」

同じ被相続人の遺産、遺産動産等に付いて、相続人長女が甥と同じ弁護士事務所を委任して、遺産分割調停申し立てを行って居ます、甥の所有と司法が偽り、闇処分予定の遺産動産は、こっちの事件では、相続遺産動産と申告されて居ます。

同じ遺産動産で、建物明け渡し請求事件では、裁判所、裁判官、執行官、申立者委任弁護士が共謀して、申立者が所有権者の動産だ、こう偽り、強奪して、違法処分される事に決められて居る一方、遺産分割調停事件では、処理費を要する負の遺産動産、こう扱われて居るのですよ。

そうこうしていたら「○○○○が所有するアパートの住人、団体立ち退き合意で”居住者、団体所有不要動産を、○○○○が委任した弁護士事務所が元請けで、違法廃棄処理する契約が交わされて居ると言う”司法、警察の無法振り、治外法権実態がこうして、公式実例証拠で表に公開されて居ます」

司法、警察犯罪、実例で証明次々

  • 2019/09/06 07:13

札幌家裁平成30年(家イ)第1908,1909号遺産分割調停事件では、遺産現金窃盗、死んだ義父の身分を詐称して、金融機関と組んで金を窃盗した連中が、偽造委任状で暗躍させて居る弁護士と共謀して、被相続人である義父母の遺産動産を、裁判官、裁判所も共犯で、違法業者を下請け(弁護士は違法元請け)で使い、法を犯して廃棄処理しようと、公に動きました。

札幌地裁平成31年〈ワ)第386号建物明け渡し請求事件では「不動産明け渡し強制執行を行う事まで、事前に担当裁判官と、原告委任弁護士の間で決定して有り”占有場所に有る金品、二事業者所有動産、事業所看板等全てを裁判所、執行官が、申立者が所有する動産である、と偽り”強盗処理する予定まで組まれて居ます」

札幌家裁令和元年(家イ)第1488,1489号遺産分割調停申し立て事件、申立者保護受給者相続人、の事件では、上記386号事件の物品を”同じ弁護士事務所を委任して有るのに、相続遺産動産”と申告して有り、相手方から、遺産動産物品証明等証拠も出されて居ます。

ここまでの出鱈目が、公の手続き、国の指揮する公務でも行われて居るのです、強盗ですが、国が強盗の指揮犯ゆえ、成功して来て居る、○○○○の問題、個々が所有するアパートの住人と、二団体を退去させる為に行われる、法を犯す行為契約、巨樹者、団体の不要物品を、○○○○が弁護士事務所を元請けで使い、法を犯して居住者、団体に、不用物品を残させて、○○○○が違法処理費を弁護士事務所等に渡して、更に下請けを使って処分させる予定、の事件とも。

犯罪委任者、共犯者の弁護士が他者の所有物を、所有者偽装、廃棄区分偽装(一廃物品を産廃と偽装)の手で処分して来て居る、不動産明け渡し強制執行、遺品整理、生前整理、家財等違法処理請負と同じ犯罪行為です、動かぬ証拠も手に入ったし、司法、警察、行政、報道、犯罪者側国家権力ももう、逃げ道は無いでしょう。

法を犯す請負に

  • 2019/09/06 06:42

@東区本町のアパート退去に関わる、退去者の不要物引き下げ、各扱い処理等に関して、アパートオーナーの不動産業者に対し、最終退去完遂合意案を、退去予定者、団体から提示しました

                                 令和元年9月6日

秋元札幌市長、環境事業部、業務課、事業廃棄物課
FAX011-218-5105
FAX011-218-5108
FAX011-218-5124 共産党市議団
FAX011-271-1456 綿引札幌高裁長官、地裁他署長
FAX011-222-7357 植村札幌高検検事長、地検検事正
山下道警本部長、生活経済、保安、1,2,3,4課課長
TEL,FAX011-251-0110

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

1、札幌市東区本町○条4丁目○○アパート住人、同じ区画に二団体も所在、ここからの立ち退きに関わる複数の問題で、居住者、立ち退き予定者から、アパートオーナーでも有る○○○○に対して、下記、退去最終合意案を提示しました。

2,1個人、2団体が退去するに際して、既合意案に沿い、不用物品の扱いに要する費用を、退去要請者が退去予定者1個人、二団体に対し、今月17日までに支払う事を条件として、退去日翌日までに全ての物品を、1個人、二団体の権利、責任で完遂する。

3、退去要請者は2団体に対し、退去合意費用と、2団体の団体看板撤去、移転に要する費用を、今月17日までに支払う事を条件として、今月26日までに団体拠点移動、看板撤去移動を終える事とする。

4、こう言う、法を犯す個人所有物処理請負も起きない合意案です、弁護士事務所は違法受任、違法家財処理請負者故、排除しました。

5、不動産明け渡し強制執行なる国の公務や、遺品、生前整理を謳う請負でも”個人所有物を所有者、排出者偽装、産廃偽り闇処理に走って居ます”この事案で更に、この手の犯罪の闇、司法、警察、行政、報道が共犯故刑事罰も科さず、犯罪し放題が通って居る、と立証されて居ます。

5、義父母の遺産相続事件、裁判官が協定不調決定した札幌家裁1908,19909号、阿○さんご夫婦の遺産分割調停事件、令和元年1488,1489号事件、同じ被相続人所有建物明け渡し要求386号事件と同じ、弁護士が委任者と共犯の、他者所有動産違法処理事件です。

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