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2019年09月07日の記事は以下のとおりです。

弁護士による犯罪請負実例

  • 2019/09/07 17:41

ようやく弁護士事務所、弁護士が、個人の所有物を違法廃棄処理する請負に手を出して居る、動かぬ実例証拠も手に入りました、もう弁護士会も検事も検察庁も、裁判官も裁判所も、北海道庁も北海道警察も、報道を名乗る犯罪集団も、一切言い逃れも出来なくなりました。

まあ、裁判所が弁護士と共謀して行って居る、不動産明け渡し強制執行、占有場所に有る金品を強奪して、申立者の所有する金品だと嘘を吐いて、闇に消して居る司法犯罪も、手口から同じですからね、遺品整理、生前整理を謳う犯罪請負、個人の所有物を、犯罪を重ねて闇に消す請負と、不動産明け渡し強制執行を謳う司法犯罪も、手口から同じですからね。

こう言った真実が有るから、弁護士事務所、弁護士も、大手を振って同様の犯罪を請け負っている訳です、裁判所、国も手を染めている犯罪だ、何が悪いんだ、こう言う料簡だけなのですよ、合憲、合法からして、法曹権力、警察、報道の連中には、ほぼ理解も出来ない頭ですから。

司法だの威張っているけれど、行っている犯罪は、遺品整理、生前整理を謳う犯罪請負の連中と変わりません、遺品整理屋、個人の所有物犯罪処理請負業者以下なのですよ、弁護士会、弁護士、検察庁、検事、裁判所、裁判官、警察、報道カルトの実態は。

さて、○○さんの家財の犯罪処理請負事件、札幌市役所、市議会、道警、東警察署、検事、検察庁、裁判官、裁判所、報道カルト集団は、どう扱うんでしょうか、一気に廃掃法規定の蹂躙テロ!を公に凶行に走るか、○○○○が真っ先に拙い事態に、だろうけれど、知った事では無いしね。

同様の犯罪が、阿部さんの事件でも、犯罪者と委任弁護士、裁判官、裁判所、警察が共犯で、予定が組まれているしね、どうなるか楽しみな事です。

法律順守の為の連絡事項

  • 2019/09/07 15:53

          @法律順守を果たす為の伝達事項

                                 令和元年9月7日

     伝達先
〒060-0061札幌市中央区南1条西○丁目○-○
○○株式会社
代表取締役殿

                                  伝達者
                       札幌市東区本町○条○丁目○
                                      ○○○○
                            

1、私が所有する物品の引き取りと、私が運営する2団体の看板の撤去、移設を委任して有る(有)エッチエイハウスリメイク取締役からの伝達事項をお知らせいたします。

2、私が所有して居る物品多数の処理前提引き取り、費用拠出は契約により、○○○○、処理を請け負ったのは、○○○○が委任した○○法律事務所、この事案に対して札幌市環境局業務課、環境事業部、東警察署生活安全課から、ハウスリメイク取締役を通じて、次の法律適用事項を伝えられて居ます。

3、廃棄物及び清掃に関する法律の規定によっても、一般廃棄物で処理すべき物品の請負処理を、無許可の業者が請負、処理する事は違法、弁護士事務所にも、この請負行為は認められておらず違法である、廃掃法第25条1項により、刑事罰則が適用となる行為で禁止、札幌市、市議会も、こうした違法請負処理を、廃掃法を踏まえた条例、手続きでも、厳しく禁じている。

4、排出者である私も同罪となる、この事案に付いては、私の責任と権利により、私の不要な所有物の扱いを行う事を求める、廃掃法の規定を知らなかった、はもう通らない、必要な費用を、○○○○が私に、契約によって支払う事は構わないから、該当物品の扱いに付いて、私が先ず廃掃法規定を正しく守り、違法業者、違法請負弁護士事務所、便利屋、運送屋等に、違法処理を委任する事は認めない、法を守り私の責任、権利で正しく扱う事しか認めない、とのお達しを伝えられて居ます。

※環境省、札幌市役所等は”遺品整理、生前整理、個人の所有物を、産廃と偽って処理する請負、全て違法故禁じて居ます”近日中に、この手の違法請負を大々的に謳っている業者から、札幌市は個別に連絡を入れて行き、違法認識を持った、法を犯す請負行為との個別確認も行って行く、との事です、弁護士事務所、弁護士会も対象でしょうか?

5、警察、市役所には、本件対象物、二団体看板等に付いて、確認も果たして頂く事として有ります、私も○○○○も、○○法律事務所も、ここまで明らかとなった法律違反行為を、もう行わない為にも。

6、こう言う次第ですのでご承知置き下さい、廃掃法にも、自己の権利、責任にも色々無知だった私にも、大きな責任が有りますが、不動産業者、弁護士が法を犯す事を唆す、素人を騙すのは、非常に宜しく無いと思います。

弁護士も生前整理、遺品整理等犯罪請負を

  • 2019/09/07 15:33

弁護士も遺品整理、生前整理、個人所有物犯罪を重ねて処理請負、に手を染めて居ます、弁護士会挙げての犯罪請負です、検察庁、検事、裁判所、裁判官、警察ぐるみの犯罪請負です。

この真実も、犯罪請負契約書も公とされて、公開立証されて居ます、○○さんも大きな功績を、ですよねえ。

○○さんは「札幌市役所、警察に通報しろ、監視させろ!とまで犯罪認識も吐露されておられます、言われた通り、証拠も添えて通報して有ります」

この実例証拠、今後当社の大きな武器の一つになります、司法が手を染めている、法を犯した請負実例証拠です、どう足掻いても言い逃れは出来ません「さてこの事案、二団体の退去問題と合わせて、どう収める事やら、見ものでは有ります」

阿部さんの強制立ち退きと同様の「個人を立ち退かせても、他に二の事業者、団体が、同じ占有場所に所在して居るんです、司法権力の悪用で、中国方式で強制排除でもするんでしょうか?日本国なのに?」

この連中には、日本国憲法、法律規定の前に、日本国が取って居る制度の段階から、全く理解不可能なのですよね、中国は共産主義を取っているから、住人、建物を強制排除させられるけれど、日本は自由主義経済です、個人の権利を国家権力の悪用で、強制的に踏み躙れない憲法、法律規定なのですけれど、警察、弁護士、弁護士会、検事、検察庁、裁判官、裁判所、報道カルトには全く理解からされておらず、通じないのが実態なのです。

で、国家権力強盗強制実行、之が国中で凶行されて、押し通されている日本、こうなって居る訳です、当社が扱っている事案数件でも、同様の国家権力強盗が、と言う状況なのです。

事実再確認

  • 2019/09/07 12:07

    @金融公庫火災保険適用罹災事案、再度確認文書

                                 令和元年9月7日

確認相手社
〒060-8552 札幌市中央区北1条西6-2
損保ジャパン日本興亜ビル8F
北海道保険金サービス部 北海道火災新種保険金サービス課
特命課長 高垣卓也殿
TEL050-3798-3198
FAX011-251-5894

                          再度の確認を行う会社
          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

1、本件罹災被害者、当社に罹災部の修繕工事を、損害保険会社との工事実施に関する協議と合わせ、委任した顧客様

;罹災建物
札幌市清田区真栄○条1丁目○○-1 ○○○○壱番館
 ○○,○○号室

;罹災被害者、区分所有者 2○号室所有者
恵庭市中島町○丁目5-○ 
○○○様 証券番号655604750001
TEL0123-○○-○○○○
;罹災被害者、区分所有者 202号室所有者
札幌市清田区真栄○条1丁目○○-1○ 2○○号室
○○○○様 証券番号656481690003
TEL011-○○○○

2、ハウスリメイク取締役、山本弘明の携帯電話から、損保ジャパン日本興亜火災新種サービス課、高垣徳美課長に架電し、本件、金融公庫火災保険が適用となる罹災被害に付いて、事実確認を行い、双方了解した日時。

;令和元年9月5日12時36分~14時20分頃まで。

3、山本と高垣課長との間で確認が果たされた、重要事項。

(1)上記二件の罹災事案は、共に、記載した証券番号の火災保険適用罹災案件で間違い無い、保険業法、保険約款規定、建設業法、電気工事士法、廃棄物及び清掃に関する法律、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、民間の工事保険規約(各損害事故発生に備えての保証、賠償用)を守り、罹災個所の復旧修理工事を行う見積書を当社が作り、損保ジャパン日本興亜に提出し、損保ジャパン日本興亜は審査後法に沿い、決まった保険金を支払い、当社が工事を行う事を、双方が確認し、合意した。

(2)二件の罹災事案に付いて、損保ジャパン日本興亜加藤課長代理、札幌鑑定田中損害保険鑑定人が、罹災被害者奥方二名と現地で面談し、双方納得の上録音を、今後の誤解を防ぐ為、罹災者側に行って貰い、本件は、共に火災保険が適用される事案である事実を先ず加藤職員、田中鑑定人から、罹災区画所有者の奥方二名に伝え、その後、罹災個所の特定、罹災部の修理方法を、加藤課長代理、田中鑑定人は、罹災者奥方二名に録音も録って貰い、伝えて有る、これ等事実に間違いは無い事を、当社と高垣課長間でも確認済みです。

(3)罹災被害者○○浩様に付いては、当社で既に、上記損保ジャパン、札幌鑑定鑑定人が罹災個所特定、工事方法指示を行った内容に基づき、当社で工事見積書を作成(高垣課長にも、階高割増見積とも伝達済み)して、損保ジャパン日本興亜、高垣課長に、先月29日に見積もり書を提出済みで、出来るだけ早急に、支払い保険金額の決定を、上記法律順守と、階高割増による見積に沿い、果たして頂くよう求めて有る通りです。

※罹災区画二軒の電気配線は、共に数か所漏水により錆等を呼んでおり、加藤職員、田中鑑定人も確認し、認めている通り、漏電して居て、住人らへの、感電による身体生命への著しい危険が生じているし、建物への、漏電による出火の強い危険が生じており、先ず○○様への火災保険金支払額を、上記法律を守った内容で決めて、支払いが果たされた後、当社の負担で○○様宅も、漏電調査、修理を行い、後日○○様の修理分も、火災保険支払い金で補填する事として有る、当社と高垣課長との間で確認した事実です、漏電による人身事故、建物火災事故が起きてしまえば、責任の所在を問われるし、手遅れとなります。

(4)○○○○氏宅の罹災個所復旧工事に付いては、○○氏が今月半ば過ぎまで不在として居る為、高垣部長から出来るだけ早く、録音で認めた罹災個所、修理方法の指示に沿った工事見積を当社で作成し、損保ジャパンに提出して、火災保険金額等の確定、早期の支払いを果たしたい、と求められて居ますが、こう言う事情により、当社の見積書作成、提出は、今月3週目後半以降となる事をご理解願います。

(5)高垣課長に伝えたように、火災保険金支払いがずれ込んだ事で、工事が10月発注にずれ込んで行く事から、当社の消費税負担が出てしまいますので、増税分2%の追加支払いの件も宜しくお願いします、当社も元請けで、多くの工事は下請け発注です、工事費に乗せる消費税の請求は、10%で当社に請求が来ますので。

法に背いてばれた先

  • 2019/09/07 09:10

弁護士ぐるみの犯罪だから、警察、検事、検察庁、裁判官、裁判所、報道が共謀して握り潰しと、犯罪が正しいと、嘘と承知で決定、犯罪を公に認めて暴走を共に。

こうした真実が、次々公に立証され続けており、全く整合性も取れなくなり続けて居ます、ここまでの事態に発展してしまってりゃ、警察、司法の独善決定、合憲、合法規定は間違いで、法を犯す所業、犯罪が正しいんだ、この警察、司法テロでこの先も暴走して決めて通す、も難しいでしょうね。

まあ、公に犯罪と証明された中で、警察、司法がテロ、犯罪に暴走すれば、それはそれで面白くなるばかりですけれどね、同じ警察、司法ぐるみのテロ行為、犯罪です、公にテロ行為、犯罪だと表で証明された上で、同じ悪行を押し通せば、もう同種の犯罪も、犯罪にも出来なくなるからね。

今、死人が出た後死人を騙り、金融機関と共謀して、金融機関の資金を盗む犯罪も、この犯罪を成功させて来た手口で有る「金融機関が共犯で、手続き書類、帳簿、決算書、監査報告書を偽造して、死人は死後も生きており、死去後も口座取引を続けている、正しい事実だ、こう偽って有る事まで公式立証されて居ます」

この犯罪では「実行犯を逃がす為に”証拠の隠匿、抹殺が日常行為で行われても居る”警察、司法、監督機関も共犯者でこの犯罪を、今も、これからも行い、成功させて、犯人を逃がして行く”相続権者にこの犯罪被害を、強制的に飲ませ続けもする」

この現実も、逃げ道を完全に失い、証明されて行って居ます「十和田おいらせ農協だけが、死人が、死後も口座取引を継続して居るとの偽造を是正して、資金泥棒に盗んだ金の返還を求めて居ます、警察、司法が、そんな犯罪は起きて居ない、十和田おいらせにも相続人にも被害は生じて居ないのだ、と強弁して来たが、この実例によって警察、司法のテロ行為、犯罪行為者そのもの事実まで立証されて居ます」

阿部さんの事件と基本同じ

  • 2019/09/07 08:31

○○○○が、使っている弁護士と一緒にしくじった内容は、阿部さんご夫婦の遺産相続に絡む事件の出来事と、基本同じ構図です。

;共に”占有場所には一個人とに事業が居住、所在して居る”にも関わらず、○○○○と○○弁護士の件も、阿部さんの父親が所有権者だった土地建物を、公正証書遺言の記載、土地建物を孫、次男息子に遺贈する、この記載だけで、相続権者の遺留分、減殺遺留分まで強奪に走って居る、被相続人の孫が、該当不動産に居住して居る叔父と二事業者に対して、弁護士、裁判官ぐるみで、法の規定を犯して強制立ち退きさせるべく走って居る、こっちの事件も、立ち退かせる対象者を、個人のみとさせて居ます。

当たり前ですが、共産主義制度国家では無い日本国です、該当場所から立ち退かせたい対象者は、一個人と二事業者、団体となるに決まって居ます。

両方の事件、事案で「二事業者、二団体の営業を証明する立看板も、敷地内に存在して居るのですしね」

こんな権利問題は、基本中の基本でしょう、当事者確認、証明が真っ先に必要に決まって居ます、何故一個人だけをどうにかすれば、二事業者、二団体も一緒に退去させられる、事業者の看板も叩き壊して撤去出来る、と勝手に思い込んだのやら。

占有場所に有る金品は、占有者側の所有する金品で有り、不動産所有権者の所有財産では有りません、不動産所有者が所有者だと偽り、闇に消せば、実行犯は窃盗罪、廃掃法違反等、行為内容に沿って刑事罰則が適用されます。

両方の事案、事件は、相手方が弁護士を使い、法律を正しく適用させる事案、事件で扱われて居ます、向こうは弁護士共々、刑事罰則も適用となる法破りを事前に公に組んで有り、証拠も存在して居ます、ここまで法を犯す予定を公に公開され、各法の所管機関等に告知されて居れば、中々予告通りの犯罪実行も厳しいでしょうね。

この状況の中で、予定して表に出されている法破り、犯罪に走れば、法を所管している公的機関が、公式に共犯と言う事ですし、警察、検事、検察庁、裁判官、裁判所等が公式に所管法律を蹂躙し、犯罪者に、犯罪に与したと言う事です。

権利と義務と責任

  • 2019/09/07 08:06

誰が何に対して権利を有しており、義務ないし責任を負っているか、各国の取って居る制度と、憲法、法律規定によって色々異なって居ます。

日本国の場合で、○○○○所有のアパートの退去問題ですと、基本下記の構図でしょうね。

;アパートの所有者は○○○○、賃借人は一個人と二団体、権利者のこれが特定事実、でしょうね。

;このアパートの入居者に付いて”二団体は看板も立てており、このアパートの区画を、団体運営拠点と定めて有る”運営実績も有る。

;借主である一個人、二団体には、所有する動産が有り、占有場所に、所有する動産が置いてある。

;○○○○は”○○○○が当該アパートの所有者なのに、一個人の入居者と退去条件に付いて、弁護士、代理人が貸主に立っての条件を契約させて居る”弁護士は貸主当時者では無いだろう。

;○○○○は、入居者の一個人と○○弁護士の間で、○○○○が費用を拠出して、退去の時に不要な動産を置いて行って良い、○○○○が○○弁護士を元請けとさせて、入居者所有の動産を、廃掃法等に違反した廃棄処理を行わせる、との契約も交わさせて居る。

色々突っ込み処ばかりです、権利者の特定を正しく果たして、当事者間で合法に契約を交わす、ここから違うだろう、入居して居る一個人、二団体と、アパート所有者の○○○○との間で、退去に関する契約を、合法な条件で交わすんだろ。

この契約では「契約条件で効力を備わった条項と、刑事罰則が適用されるから、契約は無効な条項と、ないまぜとなって居ますね、日本国憲法、法律の根本から、本当に知らない故でしょうね」

中古で不動産を購入する場合「注意点が色々有るのですけれど、○○○○の人間は、見れば分かる瑕疵?も気付く知識も持って居なかったんでしょうね”入居している二団体の看板も、二団体との撤去条件合意が無ければ壊せません、器物損壊罪から科されます”」

権利の侵害の場合も「義務レベルの権利侵害は逃げられても、責任部分の権利侵害は、刑事罰則が適用される事も考えなければなりません」

日本国憲法、法律規定にも、本当に無知

  • 2019/09/07 07:12

弁護士、検事。裁判官、報道の連中は(も?)本当に日本国憲法、法律の根本から無知で、ほぼ何も正しい理解、運用は無しです。

言語を正しく理解出来る能力から、本当に備わって居ない事と合わさっての、この現実でしょうね「この連中には、基本の正しい近代法治国家の、民主主義国家の、自由経済を取っている国家である日本の世間常識が、先ず備わって居ません、全く別の体制の国家の独裁国家権力が、我欲を満たす為に支配して居るのと、日本国の憲法、法律の根本理念の完全な違いを、この連中は本当に理解も出来ません。

共産主義を取っている国家のやって居る事を、日本国憲法、法律と全く異なって居る事も理解出来ないで「弁護士、検事、裁判官が独善で全決定権を行使出来ると、本気で自己を狂信して、之を通せている現実が当たり前となっているから、正しい常識、憲法、法律による正解全て理解不可能なのです」

憲法第11、29条の規定が有るから、刑法の規定は根本で、この憲法規定を、犯罪行為によって侵害した事実、証拠を持ち、行為者に科す規定となって居ます。

行政所管法律に付与されて居る刑事罰則は「この法を犯す事により、法で律せられる日本国家を破戒させる、国の治安を破戒させる、重大な法律違反行為に科されtることとなって居ます」

○○○○が、○○弁護士を動かして行って居る事の中には「刑法の適用となるj行為と、行政所管法律違反で、刑事罰則が適用となる行為が入って居ます、○○○○と○○弁護士は、本当に理解も出来ないで来たんでしょうね」

行政が所管する法律に、刑事罰則が適用される内容で違反して居る、廃棄物及び清掃に関する法律違反行為も入って居るから、札幌市環境部署と、東警察署生活安全課に、証拠も添えて通報したのです。

この法律違反行為には、法人は3億円以下、個人は一千万円以下の罰金に加えて、5年以下の懲役刑が、併合で科される法律規定となって居ます、この法律規定違反も、本当に○○弁護士も、知らなかったのですよね。

廃掃法の所管は行政機関です、司法が独善で合否を決めれば、法の規定は無効化されて勝つ、法律規定、運用では無いですから、本当にこの事も、弁護士、検事、裁判官、警察官、報道の連中等も全く理解不可能何ですよねえ。

法律の正しい規定、適用は、まともな常識を理解出来てこそ

  • 2019/09/07 06:49

○○○○さんの問題、中古で購入したアパートの居住者さんに退去して頂き、現在のアパートを壊して、新たに新築のアパートを建てる(聞いた話、之と同じ事を、この不動産業者は行って居る、との事で)為に、居住者さんに退去を願って来て居る、まあこれは普通の事で。

ですが問題なのは「入居して居る権利者を、正しく目視でも確認出来るのですが、そこから理解も出来ないで、中途半端な入居者の退去要請、退去条件の契約締結だと言う」

表に立看板が有り、二団体も同じ居住区で業務してると、見れば分かるのに何故「個人に加えて、二団体も”元のオーナーさんの了解を得て、同じ居住区で業務を行って居る”事の、法律的意味から分からないんでしょうね、個人とこの二団体は、別人格と法律規定上、なるでしょう」

ですから退去の契約は、一個人と二団体との間で、退去するに当たっての、貸主と借り受け者との間での、費用の問題や、退去時期や、どう言う内容で明け渡す事とするか、の取り決めが必要に決まって居ます。

○○○○が貸主なのに、○○とか言う、弁護士と名乗る者が「半端なのと、法を犯した条件での退去条件御契約を、一個人のみと交わして居ますけれど、お前貸主では無いだろう、最低でも”貸主の○○○○も、退去条件取り決め契約書に入れろよな”」

色々と「法律の正しい規定から、本当に知らない不動産屋と弁護士なのだと、事実、証拠によって理解させられて居ます、個人の所有物は、廃棄を前提とすれば所有権は移動しないので、廃棄を前提とした上に、物品特定もせず、退去者が残したらしい物品を、貸主の費用負担で、弁護士が処理元請けで、下請け違法業者を使い、処分する契約まで載せて有る、廃掃法規定も全く知らないのが、事実として良く分かります」

突っ込み処の山です、之が法曹資格者の多くの、実際のレベルなのですよね、治外法権を重ねて居ても、常識から備わって居ないので気付く事も出来ない訳です。

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