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2019年09月08日の記事は以下のとおりです。

不用家財引き取り、弁護士事務所の請負と

  • 2019/09/08 16:18

知人がアパートの退去を求められて、退去の条件に、オーナーである不動産業者から「不要な家事を残して行って良いです、当社の資金負担で、借受人さんと弁護士事務所との間で、家財処理の契約を締結して頂いて、残して行った物品の所有権を放棄して貰い、弁護士事務所が便利屋、運送屋に丸投げして処分しますので」

こんな条件の提示も受けて、二つ返事で契約して居ました、私は知人に、廃棄物及び清掃に関する法律の規定、廃棄目的の個人所有物は、一定の特例以外、廃棄目的なら所有権は移動せず、違法行為となりますよ、例え、請負者が弁護士事務所でも違法ですよ、こう伝えて、当社で引き取る契約を結び、札幌市、警察に通報しました。

アパート、貸事務所から退去して行った方々の多くは、結構な物品を残して出て行くのですが、オーナー、管理不動産業者で処分すると、窃盗罪、廃掃法違反が科せられる恐れが強いので、市役所、警察、検察庁が法を犯しても目を瞑ってくれる、弁護士事務所に生前整理、遺品整理を元請けで請け負わせて、便利屋、運送屋、遺品整理屋に丸投げ処理させるようになっている、と言う事です。

オーナーである不動産業者と、家財違法処理元請けの弁護士事務所にも、違法請負は拙いと伝えて、弁護士事務所からは「違法であるなら札幌市、警察に通報しろ」等言われたので通報致しました。

生前整理、遺品整理、焚き上げ、家財処理請負は、今や弁護士事務所も参入して居ると言う事です、当たり前ですが「弁護士は、単なる民間資格で何の効力も無い、遺品整理士資格は得て居ません、これ等請負、請け負っている業者等は違法請負で、犯罪に資格等無いですから」

弁護士犯罪の常

  • 2019/09/08 15:23

弁護士犯罪、警察、検事、検察庁、裁判官、裁判所、報道が共犯、共謀しての権力犯罪の常なる悪行、出鱈目行為には「合憲、合法の対極行為ばかりで、犯罪そのものの所業を正しい犯罪だ、法の根拠は当然無しで、自分達が決めた、之が必ず根本となって居ます」

遺産相続事件、別の意味で事件ですがにしても「死人が出たら、我先にと遺産を強盗、窃盗、詐取出来れば、犯罪者が犯罪で手に出来た遺産の所有権を得たと、憲法、法律の破壊を武器で強引に通して有る」

これを常とさせて有るから、合憲、合法を果たした遺産相続等、司法が果たせている筈が有りません。

何しろ「死人が出たとなれ、我先にと死人の財産を強奪し放題、とさせて有り、強盗、泥棒に成功すれば、犯罪者が、犯罪で手にした金品の所有権者だ、犯罪によって奪われた遺産は、遺産から消したからな、相続権者には、相続の権利は無くなったんだ」

この司法、警察強盗を日常の悪行、犯罪とさせて有りますから、合法な遺産確定が、先ず認めさせられませんから、合法を果たした遺産相続、処理が果たせる筈が無いんです。

この現実が、日本中で行われて来て、今も、明日からも凶行され続ける、この国で行われて居る、司法、警察テロ犯罪、遺産強盗制度の現実なのです。

平成28年12月19日、最高裁大法廷最終決定、あれも出だしの時点で無効化達成、何の憲法、法律も警察、司法、法務省挙げて守る気無し、守って居ない、この国家権力は完全な憲法、法律破壊国家権力なのですから、合法を果たした遺産相続処理等、果たせる道理がそもそも無いのです。

法律の正しい適用、事案全処理も、無知無能で出来ない

  • 2019/09/08 15:06

弁護士、検事、裁判官連中の実際は、一件の事案、事件と言っても、幾つもの解決すべき要件が有るのだけれど、何を解決、処理しなければならないのか等、そもそも分からないのですよ。

不動産屋がアパートのオーナーで、入居者を退去させる為の交渉、解決に弁護士事務所を使って居る、この事案でもまあ、目で見て分かる解決、処理しなければならない事案を、全く理解も出来ないから解決、処理もせず終わった事にしようともしています。

;入居して居るのは”一個人と二団体です”その事実にも気付く頭が無いので一個人だけを退去させて終わり、として居る訳ですよ、一個人と二団体が居住して居るんだと、看板も立って居るのに、その事の意味も分からない結果です。

阿部さんを、法を幾つも犯して強制退去させるべく、の事件でも「阿部さん個人と、阿部さんが営んでいる二の事業が居住して居る事の意味も全く、退去要求者が使って居る弁護士も、札幌地裁、裁判官も、見事に理解も何も出来ないでいます」

阿部さん個人だけを強制立ち退きさせ得れば、二事業に付いても、看板も叩き壊して強制退去を果たせる、之を通そうと暴走して居ます、弁護士、裁判官、裁判所、警察は、このテロ犯罪も、日常行為とさせて有る証拠と言う事です。

残置物の違法処理請負もそうですけれど「弁護士、検事、検察庁、裁判官、裁判所は”一事件だと、複数の重要事件、事案なのに強引に偽り、強盗、窃盗等犯罪に走り、一事件が片付いたと偽り”通す事ばかりして居るのです」

弁護士事務所が不動産屋に使われて、残置物違法処理請負を引き受けている事件でも、二団体の立ち退きは纏まって居ません、オーナーの不動産業者に二団体からの退去条件提示、契約の求めを送って有ります、強盗立ち退きは、難しいでしょうから。

法律に沿って居ない事ばかり

  • 2019/09/08 14:51

不動産屋が弁護士事務所を下請けにして、賃借者が残して言った物品の処理を請け負わせて居る、まあ、費用をオーナーが持っている分、良いとも言えますけれどね、賃借人は日常的に、借りた場所に物品を残して行くので、貸す側も大変なのは、良く分かります。

だけどやり方が、あまり賢く無いですよね、不動産屋も、自社で処理は拙いと言う事で、今は「警察も、弁護士事務所が廃棄処理の元請けで有れば余計、法を犯して居ようと目を瞑るから、弁護士事務所を賃借人が遺して言った物品処理の元請けとして居る、のだと思いますよ」

弁護士事務所が自分で残置物を、トラックを借りて来て運び出して、廃棄先に持ち込む、訳が無いですから、下請けを使い、丸投げ違法処理させて居ます。

遺品整理屋の有名処と同じです、法を犯した請負だが、請け負った所は処理に手を出さず、下請けに丸投げして違法処理させれば、廃掃法違反にしない、闇密約の手口です。

違う事は「遺品整理士資格?産廃、古物商事業許可も、どうせ違法請負だから、弁護士事務所は無い事ですね、弁護士が遺品整理士資格を持って居る、と謳ってりゃ大笑いですから」

このように「所謂遺品整理、生前整理なる違法請負には、遺品整理士資格?自己申告だけの資格も不要ですし、産廃、古物商事業許可も不要です、法を犯した請負ですから当然です、弁護士、弁護士事務所も参入して居るけれど、違法請負だから」

弁護士事務所が、家財違法処理請負の元請けと言う実例、証拠はどう進行するのか、之から実施の事例ですからね、札幌市、市議会、道警も、直接関係して居るのですから。

本当に何も知らないから

  • 2019/09/08 08:33

○○○○は、退去者の所有物が残ったからと言って、産廃と偽って廃棄処理する事が法を犯しており、拙いと分かった上で、弁護士事務所を違法廃棄処理の元請けとさせて、費用をオーナー負担として、個人の所有物を闇処理して居る訳です。

愚か過ぎる弁護士は、何が法を犯す行為かも理解出来ず「弁護士が請け負えば大丈夫だ、退去者との間で、残置物一式の所有権放棄、オーナー側で処分する事に合意する契約も交わして有るから、之で違法は無い」

この程度の理解?で「物品特定もせず、退去後残った物品全てを”胥吏を元請けで請け負った弁護士事務所が、オーナーから処理費を貰い、便利屋、運送屋、遺品整理屋処理を丸投げして居る”と言う構図です廃棄が目的ですから、オーナーにも、違法廃棄処理請負弁護士事務所にも、この個人所有物、特定もされて居ない物品の所有権は移動しません」

個人の財産所有の権利を認めて有る、憲法第29条規定と関係法律規定に、廃棄物及び清掃に関する法律規定を正しく絡み合わせて、合法、適法と違法、刑事罰則が適用となる犯罪行為とを、法の規定で区別する頭も持たない、之の事実証拠です。

遺品整理屋、便利屋、運送屋以下と言う事です、この連中は「法を犯す悪事だと承知の上で、司法、警察、行政、報道と共謀して、泥棒請負、犯罪請負を重ねて居るのですから」

一方警察、司法、報道、多くの役人、政治権力は「合憲、合法に完全に背いた悪事だとも、無知蒙昧すぎてまるで理解も出来ません、遺品整理屋、便利屋、運送屋以下と言う事です」

 

弁護士は遺品整理、生前整理請負に際して

  • 2019/09/08 08:07

○○法律事務所さんによる、所謂生前整理請負行為事実の公開によって、弁護士、弁護士事務所も、生前整理、遺品整理を元請けで請負、便利屋、運送屋、遺品整理屋に丸投げ処理させて居る、この動かぬ事実証拠も、こうして公に出来て居ます。

弁護士事務所、弁護士は「遺品整理士資格?も持って居ません(( ´艸`)遺品整理士の資格を、今後は弁護士も取得する、事に繋がるんでしょうか?」

そもそも、廃棄を目的とさせて個人の所有物を代行廃棄処理する事が、法の特例のケース以外違法行為です、遺品整理士だの、産廃、古物商許可だので請負、違法処分出来る筈が御座いません。

嘘の羅列を警察、司法、行政、報道が共謀して行い、犯罪を合法な委任、請負だと偽り、この犯罪請負を、正業と虚偽でさせているだけなのです。

だからこの手の犯罪請負業者も、報道も警察も何処も「公に遺品整理、生前整理を請負、公開して実行して下さい、委任者にも、法律の正しい適用から伝えた上で」

これを突き付けられれば、逃げるばかりで対抗は、何処も出来ないのです、阿部さんの遺産物品引き取り処理、調停事案でもそうでしょう、当社以外公に、対象物品証明、引き取りに要する費用算出を請け負いません。

弁護士事務所が生前整理?を請け負って居る件でも「法を犯して居る事実から、委任者、アパートオーナー、処理費拠出者ですが、と請け負った弁護士事務所に伝えた結果、当社が引き受ける事に、退去者、物品所有者との間で契約を交わして有りますが、さて市、警察は、不動産屋と違法請負弁護士事務所に対して、どう法律を適用させるやら」

まあ、当社はこの案件の証拠も手に入ったし、札幌市役所、市議会、警察がどうするか、之の結果も使えるし、良い事ばかりです、弁護士事務所が犯罪の請負元締め、実に良い実例です。

遺品整理士の認定を、今後は弁護士も

  • 2019/09/08 07:37

生前整理、遺品整理請負、国の闇で弁護士事務所も手を出して居る、犯罪請負ですが。

遺品整理士の認定を受けるのと、産廃、古物商許可を得るのと、之を果たせれば「個人の所有物を”物品所有者、排出者が個人なのを、産廃物品だと偽り””古物売却時に所有者を偽り”引き取り、処分出来る、と遺品整理士認定協会、報道、道庁、警察挙げて喧伝して、この嘘を根拠とさせて、犯罪請負を成功させて居ます」

その現実が有る上で、知人がアパートの立ち退きに関して、オーナーが費用を負担する条件で、要らない物品を退去時に遺して良い、オーナーの不動産屋さんが「弁護士事務所を家財違法処理の元請けで差し回して、退去者と契約を交わさせて、退去者の不要物品を、弁護士事務所は運送屋、便利屋、遺品整理屋等に丸投げして、処分して居る」

この法破りを、知人にも進めて来られて、知人も乗り、弁護士事務所と、不要物品代行廃棄処理契約を交わした訳です。

私はこの話を聞き、契約書の記載も確認して「違法委任、請負だから、市、警察と話もして、家で引き取り等しますよ、費用は、契約通りオーナーから貴方に拠出させる事で良い訳だから、違法行為は拙いから」

こう退去者に伝えて了解いただいて、オーナーと違法請負弁護士事務所にも、法を犯す請負は禁止、退去者の権利と責任に於いて、退去者の所有物、廃棄なら、一般廃棄物区分品を扱わなければならない、等を伝えました。

所謂生前整理、遺品整理ですよ、個人が所有する物品を、物品所有者、排出者を偽って処分する請負です、請け負ったのが弁護士事務所だと言う以外は、生前整理、遺品整理請負です。

弁護士事務所も弁護士も「遺品整理士認定も無し(( ´艸`))産廃、古物商許可も無しで請け負って居ます、有っても合法にはならないけれどね」

この実例で、遺品整理士資格?の事も、白黒が更に付く訳です、遺品整理士資格?が有れば、個人所有物犯罪処理請負が正しくなるかどうか、件の弁護士は、遺品整理士資格が無いから違法請負なのか?と言う側面もはっきり更になる訳です。

弁護士も遺品整理士資格を得て、犯罪請負に関われば良い、のか?

この連中の神による

  • 2019/09/08 06:40

@警察、検事、裁判所、裁判官、報道が”法律問題で拙くなると、最後の拠り所、法に背いた逃げ道”としている弁護士事務所による、個人所有物廃棄処理請負”実例も手に入りました、札幌市環境、警察にも通報済みで、弁護士も違法の指摘を受け、一定理解しました、遺品整理、生前整理弁護士請負実例です

                                 令和元年9月8日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

遺品整理士認定協会
TEL0123-42-0528 この弁護士事務所は遺品整理士資格?も
FAX0123-42-0557 産廃、古物商許可も無しですが?
FAX011-210-5592 道新報道センター内山、吉田、樋口記者
FAX011-221-6807 HBC報道部、中館デスク
FAX011-231-4997 NHK札幌放送局報道部デスク
FAX011-221-8898 共同通信社札幌支局
FAX011-233-6008 HTB報道部デスク
FAX011-271-1535 STV報道部、どさんこワイドデスク

1、別紙の通り私の知人が、居住するアパートの立ち退きに際して、現在のアパートオーナーである○○○○から「退去時に不要な家財を残して下さい、弁護士事務所を家財処理請負者とさせ、○○○○の費用負担で処分して上げます」との条件も提示され、飲んで交わしたのが、別紙合意書です。

2、この話を聞き、私から退去者、請負弁護士、○○○○に対して、下記事実を伝え、当社が退去者の所有不要物引き取り等、退去者が営む二団体の看板撤去、移設を請け負う契約を、退去者と交わしました。

3、法を犯した請負と言われて気付いた弁護士から、市、警察に通報して、違法な家財処理を止めろ、と告げられたので、市、警察にも通報済みです、違法な請負、廃掃法違反等行為と、請け負った弁護士も気付いたので当然、市、警察の監視案件となって居ます、実にタイムリーな案件です。

4、この違法家財処理請負、弁護士事務所が元請け、実務は運送屋、便利屋が丸投げ処理の事案、どう決着するか公開実例証拠です、退去者からは、公開許可を得て有ります。

(1)個人の所有物は、廃棄が目的であれば所有権は移動しない、不動産屋が費用拠出は良いが、退去者に費用を渡して、退去者の動産所有の権利と、廃棄に際しての責任に於いて、状況に拠っては市、警察とも協議して扱わせなければならない。

(2)弁護士事務所が、個人の所有物の処理請負を元請で請けて、下請けの便利屋、運送屋に、丸投げで処理を行わせられる法の根拠は無い、廃掃法、弁護士法違反である、当社は委任者、市、警察とも協議し、建設業法、リサイクル法、廃掃法の規定により引き取り、各扱いを果たして居る。

※遺品整理士認定協会、報道各社、この弁護士事務所は”遺品整理士資格(笑うしか無いですが)産廃処理許可、古物商許可は無しで、個人の所有物廃棄処理を、便利屋、運送屋、遺品整理屋へ丸投げで処分、で請け負いました”当社もこんな自己申告資格も、産廃事業、古物商事業許可も、不要故無いです。

(3)退去すべき者は、個人と二団体が同じ居住区に存在して居て、看板も立って居る、二団体との立ち退き合意契約も必要だが、立ち退き合意契約は無い、二団体の営業権、看板、不要物はどうする気なのか、この件の契約、費用負担もオーナーは必要である、当社は看板撤去、看板移設工事も、運営者と交わした。

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