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2019年09月09日の記事は以下のとおりです。

報道が犯罪を正業と虚偽報道、宣伝

  • 2019/09/09 15:36

報道各社が先を争い、生前整理、遺品整理なる、犯罪そのもの請負を、新事業で正業です、と虚偽を報道、宣伝にあい努めて来て居ます。

それを真に受けて、○○さんも「面白過ぎる弁護士事務所に不要物品処理元請け委任を、アパートオーナーの不動産屋さんの資金提供で行うと、契約を交わした訳です」

弁護士事務所との間で「○○さんの個人所有不要物(と二団体の所有不要物ですが、契約は個人だけ、二団体の退去も契約無し、どうするんだ?二団体の退去を?)の、違法廃棄処理の契約を取り交わしました」

「不要物を残して良いですよ、うちで処分しますので、費用はオーナーもちで、弁護士事務所が下請けに丸投げで、違法に家財を処分しますから」

こう言う契約を交わして有り、当社が聞かなければ、このまま終えられたと言う、とても法に無知な、呆れ果てる契約です「もっと言い繕える契約内容で”どうせ事実は闇の中だと”契約できるだろう」

ど真ん中のストライクの、法を犯した個人所有物法を犯した処理委任、請負契約ですからね、知人の件ですし、放置も出来ないから、まさか「実施中に警察、市役所導入で、とも、知人の件で、流石に拙いから」

報道各社「お前らが騙して犯罪に引き込んだんだ、責任は取らない気か、犯罪を新事業で正業だと、ちょっとネット検索すれば嘘だと分かる、犯罪請負だと分かるレベルの犯罪を、正業と虚偽報道、宣伝して、市民を犯罪に引き込んで居る責任を、報道は取らないのか」

騙されて居たのも事実

  • 2019/09/09 14:40

@報道各社が総出で生前整理、遺品整理は正業です、相続前の不要遺産物品、自分の不用家財は生前整理、遺品整理請負業者を使い、金で処分するのが今のトレンド、自分で労力を使わず処理して貰える新事業です、こう報道され、宣伝して居る事で私も騙されて、弁護士事務所に生前整理を委任しましたが、刑事罰が科される犯罪行為でした

                                 令和元年9月9日

札幌市、報道各社へ事実伝達、虚偽報道で犯罪に引き込まれた実例
                      札幌市東区本町4条2丁目5-30
                             氏名         印
                            TEL011-784-0909

札幌市秋元市長、市議会、環境部署
FAX011-218-5108 市長他へ配布
遺品整理士認定協会
FAX0123-42-0528
FAX011-210-5592 道新報道センター内山、吉田、樋口記者
FAX011-221-6807 HBC報道部中館デスク
FAX011-231-4997 NHK札幌放送局放送部デスク
FAX011-221-8898 共同通信社札幌支局記者
FAX011-233-6008 HTB報道部デスク
FAX011-271-1535 STV報道部、どさんこワイドデスク

1、ハウスリメイクからの伝達の通り、私○○も、居住するアパートからの退去に関わるオーナーとの契約で、私どもが所有する家財と、自身が営む2団体の不要物品の処分を、オーナーである不動産屋さんが資金を拠出して、私と○○法律事務所との間で処理請負契約を交わし、○○法律事務所が運送屋に丸投げ処理とする事で、契約を交わしました。

2、報道各社も大々的に「生前整理、遺品整理は遺品整理業者、便利屋、運送屋に委任して処理しましょう、排出物所有者が処理しなくて良いです、正しい新事業ですよ」と報道し、宣伝して居る事で、違法との自覚も一切持たないで、私は○○法律事務所に、不要物品処理請負を委任したのですが、実際には廃棄物及び清掃に関する法律違反で、重い刑事罰が科せられる違法行為”個人の所有物の廃棄処理は、所有者責任で自己処理が原則、弁護士事務所にはそもそも、家財等廃棄処理請負資格自体無し”だと、ハウスリメイクから伝えられ、私も調べて、その通りと理解しました、○○法律事務所も、違法請負を理解したようです。

3、報道各社のこう言った、犯罪を正業と偽る報道と宣伝により、知人らも当たり前に、家財等を代行処理委任して居ます、報道が犯罪に引き込み、犯罪を拡大させて居ますよね「○○法律事務所も”遺品整理士資格?”は持って居ないで生前整理、遺品整理を請け負って居ますが、何ですか遺品整理士資格って?調べたら、なんちゃって自己申告資格で、公に謳うと詐欺になる代物では無いですか」

4、報道各社、札幌市、○○法律事務所に”生前整理、遺品整理請負は、遺品整理士資格を得て行うよう公式勧告すべきでしょう”何の合法根拠も無い資格が有れば、大々的に生前整理、遺品整理請負を謳えて宣伝出来て、刑事罰則も不適用と出来るんでしょう”私は、完全に報道に騙されました、私と札幌市、市議会、道警、○○法律事務所に取材を行うべきでしょう。

弁護士、裁判官、裁判所は共犯

  • 2019/09/09 09:34

弁護士会、弁護士、裁判官、裁判所は共犯で、見事に真っ黒だと言う事実、証拠が出続けて居ます。

阿部健一、花枝さんが遺した遺産金の窃盗の、今では確信犯での犯人を証明する証拠から隠蔽、抹殺、犯罪、犯罪被害隠蔽、被害抹殺事実証拠に、遺産物品犯罪強奪、闇処理を事前決定済み、だけど。

相続人の一人、保護受給者が遺産分割調停を申し立てして「盗めた遺産金は、遺産から消したぞ、遺産動産は遺産だ”建物明け渡し請求事件では、申立者の相続人の孫が所有者だ、こう偽って強奪して、犯罪処理する、と決めて有る遺産動産だ”」

こんな遺産分割調停申し立てを、既に行って居ます「滅茶苦茶の度合いが凄過ぎです、同じ被相続人の遺産で、ここまでの出鱈目を弁護士、警察、裁判官、裁判所が凶行して、実例証拠も公開されて居るのです、弁護士が犯罪で消せた遺産を遺産目録から抜いた、遺産目録を偽造する手を講じて、裁判官が”この手で偽造して、犯罪で消せた遺産を遺産から抜く以外認めない”事を常時強制適用して」

未相続の遺産は、犯罪者が犯罪に手を染めて盗めれば、警察、司法が正しい犯罪だ、未相続の内に遺産を盗めれば、犯罪者が所有権を得て遺産から強制抹殺されるんだ、警察、弁護士、検事、裁判官が共犯で、之を日常的に行い、通して居るんだ。

に走って居るとも、実例証拠が揃い、立証されて居るのです、犯罪によって遺産は、未相続の内に奪えば勝ち、後は遺産目録を弁護士が偽造して、犯罪で抜けた遺産を遺産から消せば、裁判官が偽造遺産目録と承知で”合法な遺産を記載した遺産目録だ、犯罪で抜かれた遺産は遺産から消えた、相続人に相続の権利は無くなったんだ”

これを常時、司法権力の悪用、テロを武器で行使し、強制的に通して居ます、国の制度が完全に違う、共産主義制度国家方式、個人の財産所有権を蹂躙して、国家権力が強盗、強奪して通す事を、本気でこの国の司法、警察は、強権発動で押し通して居ます。

生前整理、遺品整理請負は弁護士会、弁護士事務所も

  • 2019/09/09 08:49

生前整理、遺品整理請負は、今では公然の事実となっている通り、弁護士会、弁護士事務所も参入して居るが、明確に犯罪を前提とさせて有る、闇の請負です。

この犯罪請負は、遺品整理士資格、自己申告だけの資格と、産廃、古物商事業許可を得て「処分する物品の所有者を偽る事で”窃盗罪、古物商法違反、廃掃法違反を隠せて成功させて有る”警察、司法、行政、報道が、この一連の犯罪隠蔽の指揮も執り、犯罪を隠して成功させて有る訳です」

こう言う、国家権力犯罪のからくり、遺品整理士資格等成立する筈が無い、未相続の遺産金品を盗むと泥棒ですから、等が法の規定なのですけれど「警察、行政、司法、報道が共謀して”遺品整理士と言う、個人の所有物、未相続の遺産金品泥棒を請け負える、法を無効化したと偽装した、単なる自己申告の資格をでっち上げた”この資格?を持ち、産廃、古物商事業の許可を得て、生前整理、遺品整理を請負、法を幾つも犯して闇に溶かす請負を行えば、犯罪だが罪を全て免責として、犯罪で得た利得も犯罪者が所有権を得た、と偽って通す”」

これを実際に、国中で凶行し捲り、犯罪の限りを尽くさせて通して居ますから「生前整理、遺品整理を請け負っている弁護士会、弁護士にも”遺品整理士資格の取得と、産廃、古物商事業許可を取った上で生前整理、遺品整理を元請けで受注しろ”」

こう遺品整理士認定協会、警察、都道府県庁、市、報道は弁護士会、弁護士に対して、公式勧告を出さなければなりません、この手で犯罪を隠して、犯罪を免責とさせて、犯罪を成功させて居る事実、証拠に沿って、弁護士会、弁護士に勧告を出す責任が有るのです。

未相続の内に遺産金品を盗めれば、泥棒が犯罪で手に出来た遺産の所有権を得たと、警察、司法が共謀して偽って決定して、犯罪で抜かれた遺産は、警察、司法、法務省の、居直り強盗の屁理屈で遺産から消して、相続権を奪って居る事実と、生前整理、遺品整理を成功させて有る手は、同じです、所有者を偽って通す、この財産権蹂躙事実隠蔽の手です。

遺品整理士認定協会、報道は”司法に遺品整理士資格取得勧告を”

  • 2019/09/09 08:29

遺品整理士認定協会と報道各社、都道府県庁、都道府県警は「遺品整理士資格無し、産廃、古物商事業許可無しで生前整理、遺品整理を元請け受注して居る弁護士会、弁護士事務所に対して、遺品整理士資格と産廃、古物商事業許可を得た上で、法を犯す生前整理、遺品整理を請負、犯罪を重ねて処理を成功させるよう”公式勧告を出す必要が有ります”」

だって実際に警察、行政、報道、遺品整理士認定協会が共謀して「未相続の遺産物品犯罪処理請負、生前整理(個人所有物犯罪処理請負)を請け負う場合は”法に拠って居ないが、遺品整理士資格の取得、産廃、古物商事業許可を取り、これ等の資格?許可を隠れ蓑とさせて生前整理、遺品整理を請け負う事”別にこんな自己申告資格と、事業許可を得ても、窃盗罪、廃掃法違反、古物商法違反のままだけれどね”」

こう言って「ちゃんと?遺品整理士資格と産廃、古物商事業許可を得て、窃盗、廃掃法違反、古物商法違反に手を染めて、表向き成功させる請負を行え!」

と警察、行政機関、報道、司法が共謀して「これ等資格?許可を持たない犯罪請負業者に”正しい犯罪の言い訳”はこうだ、と指導、勧告して、結局、どっちも犯罪行為を通す事に走って居ます」

言い訳用の自己申告資格の取得、遺品整理士資格と、物品所有者、古物売り主を偽装した悪事用の産廃、古物商事業許可を得て、犯罪請負に手を出して、犯罪を成功させろ!こう指導、勧告を出して来ており、犯罪を正業と偽った報道、宣伝に走って来て居るのですから。

司法、警察犯罪がどんどん

  • 2019/09/09 08:08

今日の請願は、司法、警察、行政、報道が指揮して手を汚し捲って居る、生前整理、遺品整理を謳う、犯罪委任、請負に関して、これを中心とさせて「国政、地方政治も完全に共犯で、合憲、合法破壊を武器とさせて、居直り強盗以下の犯罪強制適法、之で成功と、見せかけだけ”証拠隠滅、偽造ねつ造を武器とさせて”偽装して有る」

これを軸とさせて、政治も完全に共犯だと言う事実も、もっと公式に証明する事も含めて、もう合法化も無理、犯罪を正しく処断はもっと無理、これ等を公に表に出す事も合わせ、請願を送ったのです。

不動産屋と弁護士事務所、弁護士が「アパートの入居者を退去させる為の、入居者に利が有る条件として提示して、契約を交わして有る”居住者が退去時に、居住者が不要と思う物品を置いて行って良いですよ、費用はオーナが負担して、弁護士事務所が退去者と契約を交わして、残っている物品の所有者、廃棄区分を偽り、廃棄処理して上げますから”」

この契約を、オーナーである不動産屋が出してきた弁護士事務所と居住者、退去者の間で結ばせて、退去後に残った物品を弁護士事務所は「便利屋、運送屋、遺品整理屋を下請けで使い、闇処理する事としてあるのです」

定番過ぎる生前整理、遺品整理委任、請負、犯罪を重ねての闇廃棄等処理実例で、請け負ったのが弁護士事務所と言う、義父の遺産相続事件に続いた、札幌弁護士会所属弁護士、事務所による「個人の所有物闇処理、弁護士事務所元請け受注実例、証拠です」

この事件では、委任者が私の知人であった事で「違法条項が入った、退去条件取り交わしの契約書の写しも手に入って居ます”正しく効力が有る条項と、法を犯す内容故、無効となる条項が、この契約には二通り入って居る契約です”」

まあ、当社に証拠も合わせ、話が来なければ「何時も通り闇で成功させて、犯罪の委任、請負、下請けが実務を請負、実行は、ばれずに終わったけれどね」

でも「私の所には”幾つもの同様犯罪握り潰し、司法、警察テロにより、強制適法化、犯罪が立証されてしまった故、法の破壊に走り、犯罪免責事実証拠も有ります”不動産屋さん、行為犯弁護士事務所、有料で有れば、考えますけれど」

政治も司法犯罪に

  • 2019/09/09 06:10

                 @請 願 書

                                 令和元年9月9日

請願相手
〒100-8960 東京都千代田区永田町1-71
衆議院事務局付
大島理森衆議院議長殿
TEL03-3581-6886

                             請願を行う者
          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

一 法を所管するべき公権力が、法の所管特権を悪用して、個人が所有する物品、不用物品、未相続遺産物品の所有者を偽らせる手を講じさせ、金銭利益を得て通されて居る、生前整理、遺品整理、個人所有物犯罪処理請負は、弁護士会、弁護士事務所、検事、検察庁、裁判官、裁判所、地方自治体、警察、国税、報道等が共犯ですが、国政、地方政治も法の破壊を武器とさせ、成功させて有る事実から承知なのでしょうか?答えるべきです。

(1)札幌の事案、不動産業者が弁護士事務所を元請けとし、アパート居住者の退去条件に、所有物を残して良い、不動産屋が資金を拠出し、弁護士事務所が元請けで、便利屋、運送屋、遺品整理屋を下請けで使い、丸投げ違法廃棄処理する等、弁護士事務所と居住者との間で契約を結ばせた事案事実証拠添付、不動産業者、弁護士事務所代表弁護士は、廃掃法違反等を認めて居ます。

(2)北海道岩内町の事件、古物商が古物を集めて来て、売れる古物は売ったが、処理費が掛かる古物は残し続けて、古物商が死去した後、相続人らが誰も残置物等を処理せず、何年も放置した事で、個人が不要物品を、生前整理、遺品整理請負を名乗る、廃掃法違反等請負業者等が、廃棄処理費を削減する為、家電品等をこの場所に置き続けた事で、大量の不要物品が堆積している事件、この環境犯罪にしても、個人所有物の所有者を故意に特定せず、廃掃法規定違反を恣意的に適用させて居る、良い実例証拠となって居ます。

(3)個人が所有して居る物品、未相続の遺産物品違法処理請負を、遺品整理屋、便利屋、運送屋、古物商等、弁護士会、弁護士事務所が請け負い、闇利得を得て通せるように、北海道庁、北海道警察、検察庁、検事、裁判所、裁判官、報道が編み出した手口が「これ等違法処理請負に際して”違法処理を委任した個人の特定をしない、違法処理を請け負った物品の所有者特定をしない、之によって売れる物品を所有者偽装で売り、金を得られているし、個人所有物違法処理事実を消せるように、排出者偽装の公認、個人所有物廃棄だが、産廃区分で処理、処理公認”」を闇で認め、犯罪請負を成功させて有る訳です。

(4)警察、検事、検察庁は「こうした廃掃法違反委任、請負実例証拠を揃えられて訴えられれば”法の適用を飛ばして、廃掃法違反を潰して通して居るのです”札幌市保護課の定番犯罪、保護受給者の家財等闇処理実例証拠、道警、札幌地検、検事が、自白も揃って居る、廃掃法違反事件を握り潰した実例証拠で事実確認して下さい」

(5)札幌弁護士会、所属弁護士は、弁護士会、弁護士に認められて居ない、建物解体工事元請け受注、個人の所有物違法処理元請け受注、丸投げで解体実施、家財等違法処理にも、公に参入しておりますので、(1)のような実例、証拠も出てくるのです。

(6)札幌弁護士会、札幌弁護士会所属       弁護士も、札幌家裁平成30年(家イ)第1908,1909号遺産分割調停事件に絡み、義父の所有する遺産建物解体と、義父母の遺産物品の違法処理の元請け受注を行って居る、この事実と、札幌弁護士会、綱紀委員会が平成30年度(綱紀)第30号懲戒せず決定通知書に「建設工事、家財等違法処理請負(当社は建設業法、リサイクル法、廃掃法規定により、適法請負)は弁護士しか出来ない、建設業のハウスリメイクが建物解体、家財等遺産物品証明、各扱いに付いて、調査から請け負った事は弁護士法第72条違反、犯罪となる行為である、こう法の順守を蹂躙して、弁護士会、弁護士犯罪請負が合法、法に沿った建設工事、家財引き取り等請負は犯罪と決定して、之を通して居る事実にしても、与野党国会、地方議会議員、法務省、国交省、環境省、司法、警察、地方自治体が弁護士会、弁護士に、法を破戒させて建設工事元請け受注、個人所有物違法処理請負も、国の闇で認めている事実証拠でしょう。

(7)阿部健一、花枝氏の遺産動産に付いても、札幌地裁平成31年(ワ)第386号建物明け渡し請求事件では、二名の遺産窃盗者がこの訴えを、相続人の居住者叔父相手に提起して”この場所に有る被相続人二名の遺産家財等を、申立者委任弁護士と担当裁判官、裁判所が共謀して、申立者所有動産と偽り、強制強奪、違法処理が既定路線とされて居る”一方で”相続人の一人、保護受給者が遺産分割調停、札幌家裁令和元年(家イ)第1488,1489号を申し立てて「同じ遺産動産を、未相続の遺産動産と、同じ弁護士事務所を委任し、申し立てている、この相反する弁護士、裁判官、裁判所による未相続遺産物品の扱いの先も、司法、国による法破り行為事実証拠で注目されて居ます、政治も加担して来た、司法、警察による個人の財産権蹂躙、法の破壊共に闇で公認の結果ですから、の責任も大きい事は、当然承知でしょう」

二 これらの犯罪行為は、司法、警察に政治も、個人の財産所有の権利の蹂躙を認めて居る事と、法の破壊も公認して通して居る結果、合憲、合法もほぼ理解不可能な法曹権力、警察が、矛盾を極めた財産権蹂躙、廃掃法他法の破壊を持った、犯罪の適法化を果たして来て、破綻して居る実例複数と言う事です。

三 平成28年12月19日最高裁大法廷最終決定、被相続人が死去の時点で遺産は原則凍結と、法に沿って無し、以後相続が終わるまで、代表相続人なる者も含めて、遺産を動かす、現金化する事を禁じる、この最終決定は、この後実効性がゼロ、法務省、司法、政府が実効性は無しと認め、未相続の内に遺産金品を盗み放題で手に入れられて逃げられる、政策を続けた結果です。

四 新民法第909条2、この法律も、施行された途端、無効な法律と扱われ、法の効力ゼロ、と公式に扱われて居ます「義父の死去後、義父が死人となって青森銀行上北支店を訪問して、自身で口座を解約し、金を持ち帰ったと、青森銀行、税理士、新日本監査法人ぐるみ偽造で偽って有る、新民法第909条2の手続き規定法律は無効、順守は不要だ、盗まれた金は返さぬ、犯人である次男側から返して貰え”この青森銀行共犯、沼田徹弁護士の、犯罪を裏付ける動かぬ証拠が出て居ますし”」

五 北海道銀行も阿部花枝氏の死去後、次男の息子夫婦が、花枝氏を偽って道銀星置支店ATMから金を盗み続けた事件に関しても道銀は「阿部溘悦氏からの、新民法第909条2による手続きは無効、死人を騙って金を抜いて、正しい預金引き出しとなると、帳簿、決算書、監査報告書偽造、行使でして有る故、盗ませた金は遺産から消えて居る、相続財産から消えた、拠って仮支払い却下」こう回答して居ます。

六 十和田おいらせ農協は、義父が死去後自身で預金を引き出した、との偽造を是正して、死去時の遺産預金額で仮支払いして居ます、青森銀行、道銀、税理士、公認会計士、警察、裁判官、裁判所、検事、検察庁は、公の犯罪行為国家権力と言う事です。

七 小林武四郎、オナヨ、阿部健一、花枝氏の遺産目録、犯人側の弁護士作成、行使の遺産目録、裁判官が偽造と承知で合法決定して有る遺産目録は、四人共に偽造記載です「司法、警察は、遺産窃盗等犯罪を消す為、遺産目録偽造、強制行使を常態化させて、相続人に犯罪で消せた遺産を相続させず、通している証拠実例証拠です、合法な遺産相続は、司法、警察、裁判所では行われて居ないと言う事です」

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