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2019年09月11日の記事は以下のとおりです。

遺産相続事件も出鱈目、弁護士、裁判官犯罪と立証

  • 2019/09/11 16:09

遺留分、減殺遺留分は、公正証書も含めて遺言状が有るからと、法を破戒させて、正当な相続人の相続遺留分を、警察、司法テロによって強奪で、強制泣き寝入りさせて、押し通して居ます。

死人が出たとなれば、死人を偽り金融機関が共犯で、死人による預金引き出しで、合法な預金引き出しだと、手続き書類偽造、ATM画像隠蔽、帳簿、決算書、監査報告書偽造に走り、嘘を正しとさせて、押し通されて居ます、警察、司法が指揮を執っての、権力ぐるみ犯罪です。

この手口がこの国の、遺産の犯罪入手の常套手口です、弁護士、司法書士連中が犯罪を認められて、犯罪者と組んで荒稼ぎ出来て居る、権力犯罪の現実です。

この現実でも分かるように、この国の遺産相続調停、訴訟は、犯罪で抜かれた遺産を強制抹殺、残った遺産だけを、弁護士、裁判官、裁判所が強権を発動して「遺産はこれで全てだ!こう強要して飲ませて、押し通す事が日常なのです、詐欺、恐喝司法のこれが実態です」

義父母、阿部さんご夫婦の遺産目録、犯人側が使う弁護士がでっち上げで作った遺産目録も、当然の如く「犯罪に手を染めて奪えた遺産は、遺産から強制抹殺して作り、出されて、裁判官は”この偽造遺産目録が合法だ、記載した分しか遺産は無いんだ、犯罪によって奪われた遺産は、相続遺産から消えたんだ”これを強制的に、正しいと決定に走っている通りです」

義父の遺産預金は「十和田おいらせ農協は、義父が死後自分で200万円を引き出した、この偽造を是正して、義父が死去時の預金額が、合法な遺産預金額です、と合法に仮支払いしました」

青森銀行は、義父は死んでから8日後に上北支店に来て、口座を解約して金を持ち帰った、こう帳簿他を偽造して、正当な、死人による口座解約と偽って有る、盗ませた金は返さない、と文書も出して、合法な遺産預金返還も、蹴って通して居ます。

ゆうちょ銀行は、義父が死去後次男等が「義父の身分を偽り、金を奪いに来たが、犯罪に与しませんでしたが”遺産預金仮支払いを、合法に被相続人死去時の預金額で行うか、法を犯して仮支払請求時頃の預金額で仮支払いするか、国家権力と協議して居る、との事です、合法を通すか、犯罪を行うか、と言う協議です」

合憲、合法破壊が強引に通されて居る

  • 2019/09/11 15:43

紙智子参議院議員の所にも電話を掛けて「xxxxxと言うからxxxxxをxxxxを集めてxxしたのに、何もせず居るのは約束が違う」

と抗議して、約束を守るよう求めました、先ずは法務大臣に対して、下記事実に付いて、文書で回答を出させる事を、当然ですから求めました。

;相続財産の遺留分、減殺遺留分が、法の規定で守られて居るのに”公正証書遺言に、XXを遺贈する”と書いてあるから、や、上手く死人を騙り、遺産を盗めたら、犯罪者が、犯罪で手に出来た遺産の所有権を得た事に、法を破戒して決めて、他の相続人の相続の権利を、警察、司法が強権を発動し、叩き潰して通している法の根拠。

;遺産となった預金は”死人が死後預金を抜いた”こう手続き書類を偽造して、や、ATM悪用で盗めれば、帳簿、決算書、監査報告書を後で偽造して、正しい死人による預金引き出しとなる”この犯罪を、警察、司法挙げて正当と偽り、強制的に通している法の根拠。

;平成28年12月19日、最高裁大法廷最終決定、預金も含めて遺産は被相続人死去時で凍結されて、相続が終わるまで、代表相続人なる者も含め、遺産を動かす、現金化する事も禁止とする、この最終決定と、新民法第909条2を、根底から無効として、遺産を死人が抜いたと偽り、強奪し放題、遺産預金仮支払いを合法に、も守る必要無し、死人が合法に遺産を引き出した、と偽り踏み倒し、この犯罪を通している法の根拠。

先ずはこの事実に付いて、法務大臣から文書により、法を明記して合法根拠回答を得て貰うよう、既に申し入れ済みです。

法務省、警察、司法犯罪です、多分合憲、合法な犯罪だと、法律を明記して、完璧な合法犯罪証明が果たされるでしょう。

自分で約束した筈の契約も、全く自分が理解出来て居ない

  • 2019/09/11 14:43

フジ・コーポレーションは、委任状の正しい取り交わし、相手への写しの交付も無の弁護士とやらと組み「相手方と交わした筈の、退去に際しての条件を、勝手に破棄して、全く違う、言い掛かり条件へと変えて来ました」

アパートから「一個人のみ、が退去する、二団体は退去の契約も無しなので、一個人が退去時”退去条件合意内容で、退去者一個人の不要な動産を、退去の時残して良いです、うちで処理費を持ち、処分を行う”ので、この条件で退去すれば、退去費xxx円を支払います」

この内容で合意契約を交わして居るにも拘らず、当社から「廃掃法違反行為、犯罪だと指摘されてフジ・コーポレーション、受任証拠も無い弁護士は”一個人が退去した後、動産が残って居れば退去は無効、xxx円は払わない”」

こう、一方的に契約条件を破棄して来たのです、二団体の立ち退きは、完全無視です、強盗方式で強制追い出し予定、毎度の事だろうから。

当然ですが、フジ・コーポレーションによる、違法な契約条件破棄、言い掛かりによる所有物事故搬出、拒むと、合意した立ち退き費支払い拒絶決定、通告です。

この連中、法律規定自体、ほぼ理解もしていないんでしょうね、契約を交わした所で、守らずとも「上手い事退去させてしまえば、後は契約遵守もさほど守る必要無し、こう言う料簡、日常行為と思えます」

居住者も甘いんでしょうね、相手が信用出来るかどうかも不明なのに、退去に際しての立ち退き料の回収を、まるで考えて有りませんから、之では、幾らでも付け込まれる筈です。

残置物の違法処理は「有価物の動産と偽り、フジ・コーポレーションで違法廃棄処理に、今度は切り替えて来ました、あくまでも居住者の所有物、残っている物品を、こことx法受任?弁護士事務所が下請けを使い、法を犯す処分に走りたいんですね、合法な処分は今までも、これからも行う気が無い訳です」

通告文書

  • 2019/09/11 13:12

@私と二団体が居住、在籍するアパートからの退去問題、当方の答え

                                令和元年9月11日

通告相手
〒060-0061 札幌市中央区南1条西7丁目201
           フジ・コーポレーション
           代表取締役社長殿
           TEL011-208-5850
           FAX011-272-2350

                                    通告者 
                       札幌市東区本町2条4丁目5-30
                                      村上博行
                            TEL011-784-0909
                                 都筑卓司記念館 
                 全国犯罪被害者支援NPOギブアンドギブ 

1、村上個人と、村上が運営する記載二団体からの結論を告知致します。

(1)弁護士とやらは、フジ・コーポレーションでは無いので契約当時者とは、法律規定上ならない、又、フジ・コーポレーションと弁護士とやらの間に、当方と代理人交渉する委任状の交付も無く、代理人資格は無い、一個人、二団体は、フジ・コーポレーションと協議、合意書締結する。

(2)令和元年8月29日の合意書は、甲として3、合法部分と、5条項を守らない、合意契約は無効とした、との意思のようなので、甲の全責任により、村上個人の退去も白紙に戻る、今後甲が求めるなら、改めて長期の協議に戻る、之が甲の意志、責任当事者である事を確認する、乙村上が受けた、甲による、契約条件破棄による一方的で不当な行為に結果の損害は、当然甲が乙に対し、損害費用を負担する。

(3)乙村上博行、都築卓司記念館、全国犯罪被害者支援NPOギブアンドギブは、フジ・コーポレーションに送った最終合意案共々、合法な合意契約条件で有れば、今後長期の協議も、甲が必要とするなら行って行き、何れ何処かで甲が合意なら乙、二団体も合意する。

※廃掃法違反等犯罪に二度と引き込まれぬように、警察、行政との公式協議も加えて、一個人、二団体はフジ・コーポレーションとの、フジ・コーポレーションが望むならだが、立ち退き協議に、今後は臨む”フジ・コーポレーションによる、合意条件違法破棄故、今後の家賃は一個人、二団体とも支払い不用と考える”契約破りの違約金に充当、が妥当と考える、違法契約破棄被害補償金支払いは、別途支払いするべき。

(4)村上側の所有動産を「有価物動産と偽り(数十万円で古物買取しますか?古物商法、廃掃法共に、事業者が個人の古物物品問わず無料引き取り?禁止です、物品により例外有りですが)フジ・コーポレーションで引き取り?その後廃棄処理する(偽装古物取引、目的は廃棄)事には、犯罪行為であるので一切加担しない、警察、札幌市の指導通り、村上の責任と権利により、フジ・コーポレーションが合意契約を守り、最終合意案を受け入れるならであるが、本件不動産から、所有者責任、権利で動産全てを撤去する」 

2、この事案は警察、札幌市役所、市議会が直接監視とする事案(廃掃法違反、器物損壊、財産権暴力等で蹂躙)で有るので、3通告者は、通告相手との、法を犯す協議には応じない。

憲法、法律破壊、理由は、法を所管する国家権力が、国家制度を間違って居る故

  • 2019/09/11 10:41

日本国憲法、法律の正しい制度、理念自体、本当にこの国の国家権力は、理解以前で知りません、自由主義経済国家なのに、本気で独裁支配国家、共産主義独裁国家制度が日本の国家制度だ、本気でこれを狂信して、人権蹂躙、財産強奪を国家権力が先に立ち、果たし続けて居るのです。

弁護士犯罪制度、弁護士に犯罪を認めて、弁護士が指揮した犯罪を国中で凶行、一番はこれです。

弁護士を使えば、どんなテロ、犯罪も適正な犯罪だ、と偽って通して有る、日本国憲法、法律の破壊を武器で使い、テロ、犯罪を成功させて居る日本。

政党に違いは無い、どの政党も「日本国の制度を、人権蹂躙、財産強奪国家制度に、強制的に移行させると暴走して、通して居るのが実際なのです」

弁護士を引き込めば、どんな犯罪も適正な犯罪だ、と偽り、押し通して居る、三権、報道挙げてこれに暴走して居るのが、日本の現実です。

フジ・コーポレーションと岸田弁護士事務所は、生前整理、遺品整理は犯罪だったと、私から指摘されて気付いたようです、まだ気づいただけマシでしょう。

で「退去に際しての合意契約条項蹂躙、之は拙いと言うか、法治国家の意味すら、本当に知らないんだよな、呆れる事に」

遺産預金法を犯して不払い

  • 2019/09/11 09:14

@新民法第909条2による、被相続人阿○○○の遺産預金仮支払請求手続きに対する、道銀緒不払いに付いて、道銀に、法を持った回答文書提出を求める

                                令和元年9月11日

法による回答文書提出要求相手
札幌市中央区大通西4丁目1
北海道銀行 笹原晶博代表取締役殿
TEL011-261-7111

                                回答を求める者
           〒004-0001 札幌市厚別区厚別東○条○丁目○番
                      被相続人○○○○長男 ○○○○
                           TEL090-○○○○-○○○○
                               本件調査同行者

 

 

1、平成30年10月11日午前10時45分死去、○○○○が遺した遺産預金「北海道銀行普通預金0924○○○、○○死去時の遺産預金額○○○,144円」に対する仮支払請求に対して北海道銀行は「法の根拠理由無く、仮支払い拒絶と通告した事実が有る」

2、承知の通り平成28年12月19日最高裁大法廷最終決定、法の規定により遺産は預金も含めて、被相続人死去の時点で凍結とし、代表相続人なる者も含めて相続が終わるまで、一切動かす事、現金化する事を禁じる、この最終決定も出て居て、この最終決定を受けて新民法第909条2が策定され、今年7月1日から施行された訳である。

3、○○○○の長男である○○○○は、上記根拠も持ち、○○○の遺産預金「「道銀普通預金0924773、死去時の額287,144円」に付いても、法の規定に沿った、遺産預金仮支払請求手続きを取ったのだが、北海道銀行はこの法による遺産預金仮支払い請求手続きに、不払いと答えている事実が有る、理由は公式に答えず。

4、新民法第909条2による、遺産預金仮支払請求手続きに付いては、別紙実例証拠の通り、平成29年11月7日死去、小林○郎氏の遺産預金3金融機関に対する仮支払請求手続きにより、3通りの結果、答えが出ている事実が有る。

(1)十和田おいらせ農業協同組合普通預金、死去時額4,521,455円、この遺産預金仮支払いについては「○郎氏死去の二日後、○郎氏を騙る者が窓口手続きにより、200万円を窃盗した(山本隼行政書士作成、合法遺産目録と,       弁護士作成、偽造遺産目録抜粋参照)十和田おいらせ農業協同組合は、遺産預金仮支払請求に対して「小林武四郎死去時の遺産預金額4,521,455円を法に沿い、正しい遺産預金額として、仮支払いに応じた(別紙証拠参照、      弁護士作成遺産目録は偽造との証拠)

(2)青森銀行普通預金、死去時の金額302,478円に付いては、別紙文書の記載(一部虚偽)によるように「小林○郎が死去の8日後、別人と青森銀行職員が共謀して、武四郎氏が死の8日後、自分の預金を解約して全額持ち帰ったと、手続き書類、帳簿、決算書、監査報書を偽造して、正当な死んだ預金者による口座解約、と偽って有るので、法に背き遺産預金は、一円も渡さぬ」こう回答している事実が有る。

(3)ゆうちょ銀行通常貯金396,995円と、定額貯金2,318,639円の遺産預金に付いては、ゆうちょ銀行東京本部が「十和田おいらせ農協と同様に法を守り、被相続人死去時の遺産預金額で仮支払いするか、青森銀行、北海道銀行に倣い”被相続人死去後の、遺産預金仮支払請求日頃で仮支払いするか(ゆうちょ銀行は、死人偽装の手で金を渡せ、との要求拒絶、上記貯金は死去時のまま)まだ答えを出せず”との回答が来ているとの事である」

5、十和田おいらせ農業協同組合は、法を正しく遵守とした、青森銀行、北海道銀行は、法に背く決定を出した、ゆうちょ銀行は「合法な遺産預金確定、遺産預金仮支払いを取るか、法に背き、仮支払時の遺産預金額で仮支払いを、日本全国統一で取るか、国策金融機関故、請求が7月1日、日本最初の請求事案だが、未だ国家中枢共々答えを出せず居る、小林○郎氏の遺産預金仮支払先3金融機関の、これが新民法第909条2による、遺産預金仮支払請求に対する3通りの答えである」

6、北海道銀行は「上記○○○○の遺産預金仮支払請求に対して、法を犯して仮支払いも拒絶、と決定した法の根拠を、頭取の責任で、文書で答える事を求める」

7、相続人○○○○(保護受給者)が提起した、遺産分割調停に出た、委任弁護士の遺産目録には死去時の額287,114円、遺産預金額1,397円と、法律以前の記載が存在して居る。

約束は守れ

  • 2019/09/11 07:52

@共産党札幌市議団等に対して、別紙複数記載の調査等を求めて有ります、国家権力による重大な憲法、法律蹂躙事実証拠を持ち、調査、合憲、合法遵守実現を求めて有ります、これ等案件は国家権力が指揮、実行犯、共犯で有り、この先は個人の手に負えません

                                令和元年9月11日

通知先
紙智子共産党参議院議員 小松秘書殿
TEL03-6550-0710
FAX03-6551-0710

                                   通知者
          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
                            携帯

1、別紙文書記載は、当社が調査を重ね、国家権力が頭を張る国内外相手の犯罪事実を証明した案件(の一部)です、憲法、法律、最高裁大法廷が法に沿い出した最終決定等、見事に法務省、司法、行政、警察、国税、報道他が公に蹂躙し、通している事実、証拠を持った事案です。

2、特に共産党は、人権保護、福祉を前面に打ち出して居ますが「憲法第32条破壊、障害者が必要な介助を付けて訴訟を行う権利も、弁護士会、弁護士、裁判官、裁判所ぐるみ強制蹂躙への加担、黙認、相続遺産犯罪で強奪、警察、弁護士、裁判官が共謀して遺産から強制抹殺、相続人の相続権強制蹂躙、生活保護受給者擁護用に”正の遺産闇入手、保護費打ち切りせず、負の遺産は法を犯して放り出させて通して居る””金融機関に、死人が死後口座取引継続、を偽造で正当と偽らせ、相続遺産預金抹殺”その他の国家権力犯罪を見逃す、黙認して居る現実が有る訳です」

3、金融機関の手続き書類、帳簿、決算書、監査報告書は偽造のオンパレード、憲法第11,29,32条も法務省、警察、司法挙げて破壊実現、障害者が自力で必要な介助を受け、訴訟を来なう権利は、介助を違法と弁護士、裁判官が独善決定して訴訟潰し、全て法務省、司法、警察が主犯です、第三世界そのものの実態です。

4、これ等の国家権力犯罪事実、証拠は、当社が主体で証明し、証拠も揃えて来て居ます、言い訳は良いので「法と社会正義に背くのか、合憲、合法、社会正義実現に向くのか、答えを出すべきです」

治外法権国家

  • 2019/09/11 06:16

@札幌市東区本町2条4丁目のアパートからの、住人と二団体の立ち退きに関する事案で、オーナーであるフジ・コーポレーションは、合意契約時故意違反、二団体退去合意拒絶、要するに、法を犯して、自力で退去を強行の意思を示して来ました

                                令和元年9月11日

住人である村上氏から、適法に村上氏の不要物引き取り、二団体看板移動工事等を請け負っている会社
          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

山下貴司法務大臣 大臣官房秘書課、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官 日本の制度、憲法、法律は共産主義ですか?
FAX03-3264-5691
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357 憲法第29条と廃掃法、理解出来て居ない
山下直人道警本部長、生活経済、保安、1,2,3,4課課長
TEL,FAX011-251-0110生前整理、遺品整理犯罪公認の結果

1、村上氏と、彼が運営する二団体が居住するアパートの立ち退き問題に関して、オーナーであるフジ・コーポレーション側から「合法な合意契約違反通告と、村上氏が運営する二団体の退去に付いて、合意の意思無し、自力で退去敢行(二団体の退去合意契約に、一切応じる気無し)と受け取れる通知が来ました」

2、通知文と、村上氏からの送付文書で事実確認下さい「フジ・コーポレーションは生前整理、遺品整理が廃掃法違反等だと、当社からの通告で気付きはしたようで”村上氏が退去時に残す動産は、村上氏等の所有財物、こう合意契約と変えて記載して居ます”その上で”退去条件である、村上家の不要動産を残置して良い、残置物をフジ・コーポレーションの費用拠出で処分する”この合意条件を破り、不要動産を撤去しないなら、退去条件の一つ、退去費を支払わぬ、こう言いがかって来て居ます」

3、契約は、合法部分は勝手に無効化は出来ない、刑事罰が科される契約条項は無効、法治国家の当然の規定すら、本当に知らないのでしょうね

4、又フジ・コーポレーションは「村上氏が、同住所地で、前オーナーから無条件で看板を立て、運営して良いと了解を得て、今も運営している二団体の退去に関する合意案を蹴りました”立て看板強制破壊、撤去、二団体強制排除を通す気なのでしょう、この文書の記載を見る限り”」今日中にも村上氏は、警察に看板を現認して貰い、強制破壊、撤去に備えるとの事です。

5、阿部溘悦氏に対する建物明け渡し要求訴訟、札幌地裁平成31年(ワ)第386号事件でも、原告弁護士と担当裁判官は「阿部溘悦氏が同住所で営業して居る二個人事業について、営業権も無い(見ない、聞かない)事とし、阿部氏を、法に沿わさず(遺産不動産だが、遺留分、減殺遺留分強制踏み倒し、要は強盗)強制退去決定として、合わせて二個人事業の看板、表示強制破壊、撤去、二個人事業強制排除、不動産内外遺産動産他強制搬出、所有者偽装で処分を、事前に決めて居ます」

6、この国の弁護士、検事、検察庁、裁判官、裁判所、法務省、警察の公務遂行の基準は「共産主義国の基準、個人の財産所有権、人権保護遵守は無効で有るから、自由主義経済、議会制民主主義を謳う日本国憲法、法律も無効と独善で決め、実力行使で否定して通して居る、二実例です」

7、当社が動いた結果「生前整理、遺品整理請負は犯罪、公式強行は拙いと、フジ・コーポレーション、岸田法律事務所、弁護士も気付いたのですが、道警、道庁、司法、報道挙げて生前整理、遺品整理は犯罪だが、法を適用しないから委任、請け負って良い、こう認めて来た事実に、公権力を犯罪者擁護に使った事実に、責任は取らないのでしょうか」

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