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2019年09月12日の記事は以下のとおりです。

司法犯罪は、法律に適っていると証明出来ない

  • 2019/09/12 16:09

司法犯罪、弁護士犯罪は、合憲、合法破壊、犯罪を見逃される事で成功させられてあるので、合憲、合法だとは、当然証明は出来ません。

賃借人の所有する動産を、貸主、仲介不動産屋が「物品所有者偽装、個人が残した物品なのに、事業系一廃、と偽り、産廃区分で違法代行廃棄処理して居ますが、窃盗罪、廃掃法違反となる犯罪行為です」

不動産業者の業務を、弁護士が代行すると、宅建業法違反にもならないし、窃盗罪、廃掃法違反も適用されない、訳が有りません。

宅建取引主任資格を得ているから、不動産事業は営めています、公的資格を持った人間が、不動産扱い事業所に在籍して居る事を条件として、不動産業許可は与えられて居るのです。

弁護士を、この資格事業の代理で雇えば「賃借人の所有する動産を、所有者、廃棄区分偽装で代行廃棄処理が、適法となり出来る、そんな筈が無いのです」

幾ら言い聞かせても、フジ・コーポレーションと、委任状も出さず出て居る弁護士事務所は、聞く耳が無いので困り果てて居ます。

警察、札幌市役所に法を犯す委任、請負に引き込まれて居る、対応して、止めさせて下さい、こう求めているが、動きが悪くて困り果てて、石狩振興局建設指導課、不動産業者の監督先にも通報した訳です。

フジ・コーポレーションにも困っています「お前ら資格者が居て、それを条件として、不動産業許可を得ているんだぞ”弁護士に丸投げして、犯罪請負を正しい事で通す”自分達の資格と事業許可の法律の適用、意味も知らないんでしょうね」

言っても聞かないから

  • 2019/09/12 15:45

@フジ・コーポレーション殿、石狩振興局建設指導課、宅建業扱い部署にも通報致しました、私を犯罪に引き込む事を止めさせるように、監督機関に通報しました

                                令和元年9月12日

通知相手
〒060-0061 札幌市中央区南6条西7丁目201
フジ・コーポレーション
代表取締役社長殿
TEL011-208-5850
FAX011-272-2350

※通報先
石狩振興局建設指導課、宅建業法扱い部署
TEL011-231-4111(34-468、電話した相手窪ノ内氏)
FAX011-232-1022

                                    通知者
                       札幌市東区本町2条4丁目5-30
                                      村上博行
                            TEL011-784-0909

1、私の方からも、個人の所有動産を、御社が違法に処分する事を止めて下さるよう、何度も通告致しましたが、法の順守を拒み、拒否されて居る事から、ハウスリメイクに頼み、石狩振興局宅建業法担当部署にも書類を送り、通報致しました「御社の事業であり、弁護士が代行業務?すれば適法となる訳も有りません」

2、ハウスリメイクさんは、不動産のビック、常口アトム等への調査も行って来ており「不動産業者が賃借人の不要動産を、代行廃棄処理する事は宅建業許可事業に入っておらず、禁じられて居る、違法行為なので”だが、残置物が残るケースが多いので、オーナー(か元居住者、遺族)に費用を出させ、便利屋、運送屋を使い、産廃と偽装廃棄処理して居る”監督官庁にばれると拙い」等を確認済み、との事です。

3、こう言う次第ですので「フジ・コーポレーションの責任、宅建取引主任資格、不動産業許可事業者責任、弁護士に全権委任出来ない資格、許可受責任で、石狩振興局建設指導課、東警察署生活安全課、札幌市環境局と協議頂き、私の不要物御社処理を、公に認めて頂いたなら、止む無く飲みますが、それでなければ”契約通り御社の費用負担で、私の権利、責任により、ハウスリメイクさんに委任致します”」

法務省、司法、警察を名乗るが、実際は強盗国家権力

  • 2019/09/12 09:09

死人が出たとなれば、悪人の親族が我先にと「死人の遺産金品、預金を強奪に走って、当然ですが、犯罪を重ねて手に入れれば、警察、司法、法務省が犯罪者に直接組して、犯罪で手に出来た遺産を、犯罪者が所有権者となったんだ、広報の根拠ゼロで偽り、決めて押しとす事が、国中で行われており」

正しい相続権者は、この連中からの、権力犯罪被害を強制的に飲まされて、合法な相続受けの権利を失って、泣き寝入りさせられて居ます。

強盗が警察、司法、法務省を名乗って居る、之が事実によって証明されて居る、本当です。

紙智子参議院議員は「こう言った警察、司法、法務省犯罪の制度?について”私が提供した証拠を使い、先ずは法務大臣から、この合憲、合法を破戒させて通せている、日本国憲法、法律規定等を、法務大臣名の文書で答えさせれば良い事です”」

まあ、法務省も最高裁も公証人も「法律根拠は無い、法に沿わさずこの犯罪が行えて、成功させられて居るんだ、上手く遺産金品、不動産、遺産預金を強奪出来れば、犯罪者が所有権を得たと、偽装して通して成功させて有るんだ、国中この犯罪を、こうやって成功させて居る」

と、事実通り答えて居ます、憲法、法律規定を破戒させて、無効化させたと偽って「強盗に成功すれば、犯罪で手に出来た遺産は、犯罪者が所有権を得たと、国家権力がテロに走り、通して成功に持って行って居る、と言うからくりなのです」

之が日本の警察、司法、法務省の日常の悪事、所業なのですよ、全く信用出来ない、国家権力を手にしたテロ、犯罪国家権力なのです。

この一連の犯罪も、弁護士用の犯罪制度でも有ります、犯罪を行い、犯罪行為責任を負わず逃げられる特権を、法務省、検事、検察庁、裁判官、裁判所、警察庁が闇で与えており、犯罪者が弁護士と共謀すれば、犯罪が正当と偽りでされて、犯罪が成功して、逃げられて居るのです。

悪の権化法務省、司法、警察、報道なのですよ、本当に短絡で極悪です、この国家権力の所業は。

司法、法務省、警察、報道ぐるみの犯罪が公開されて

  • 2019/09/12 08:29

死人は生きており、死人となった後も死人自身で預金を引き出す、口座を解約する事を続けている”と、手続き書類、帳簿、決算書、監査報告書を偽造して、正当な死人による預金引き出し”と偽装して通して有る。

死人を偽り、ATMから資金を盗んだ場合は「警察、司法、金融機関が犯人を逃がす為に、ビデオ映像の隠匿、隠滅に走り、犯人を逃がして犯罪を消して居る」

公正証書も含めて遺言状が有り「遺産の全部か、不動産の全部をxxに遺贈する、と書けば、見つけ出せた遺産金品、預金、不動産全てを、警察、金融機関、法務省、司法が犯人と共に、犯罪に手を染めて、xxが見つけ出せた遺産全部を手に出来ている」

他の相続人が「遺留分、減殺遺留分を相続出来る権利、を訴えても”警察、司法が、犯罪の完遂を果たす為、正当な相続の権利を求める側を、権力濫用テロにより、叩き潰して”相続遺産で、犯罪者が見つけ出せた分全てを、犯罪を重ねて全部奪わせて居ます」

単なる強盗行為を、法務省、司法、警察挙げて、国中で犯罪者と組み、凶行して成功させて居ます。

日本の之が実態です、大半の相続権を得た国民は、こう言った法務省、司法、警察犯罪に慣れておらず、いいように犯罪被害を飲まされるわ、でっち上げ罪状を着せられて、犯罪者に落とされるわ、散々な目に合わせれて居るのです。

報道も直接グルです、生前整理、遺品整理なる犯罪請負の喧伝も、こう言う法務省、司法、警察ぐるみのテロ犯罪制度が有るからこそ、大々的に犯罪を正業と偽り、犯罪を広められて居る訳です。

生前整理、遺品整理は犯罪

  • 2019/09/12 08:03

北海道庁、北海道警察、報道が共謀して、生前整理、遺品整理は適法ですよ、個人の所有する不用物品は、所有者偽装引き取りします、売り主偽装、排出者偽装、一廃を産廃と偽って廃棄しますよ、こう大々的に謳い、犯罪を適法な事業だと、道民を洗脳、騙して「犯罪を大規模に広めて来て居るのです」

そうこうしている内に「不動産屋と弁護士事務所が”今では知れ渡って居る、貸した不動産を、借りた側が明け渡した後、物品を残して行ったなら、不動産屋が所有する産廃と偽り、違法処分して居る、この犯罪処理実例が、当社に舞い込んで来たのです”」

居住者が退去するに際して「不要な動産を残して行って良いですよ、うちで処分します、費用もうちが持つので、こう言う、退去条件合意が交わされて居ます」

ですけれど「完全な違法行為の合意です、個人の所有物の代行廃棄処理を、何時も通り不動産屋と弁護士事務所で引き受ける契約を、こうして交わした証拠が、当社にも渡りました」

知人が退去予定者なので、法を犯す行為の契約だと分かって頂き「適法な処理、費用は契約通り不動産屋負担での適法処理とします、こう不動産屋、弁護士事務所にも渡ったであろう通告を、退去予定者が送ったのですが」

不動産屋と弁護士事務所は「じゃあ、有価物動産だと偽装して、無料で引き取って違法処理するから、有価物動産だと虚偽目録を寄越せ」

この要求と「退去時に不要物を残せば”退去合意契約条件を無視して、退去費を踏み倒すぞ”こう通告して来ました」

知人、退去予定者は「退去合意契約破り事実と、合法に二団体退去合意せず、を通されて居るのと、適法な不要物処理と、看板移動合意を飲まないのと合わせて、不動産屋と弁護士事務所が、合意契約を破るわ、犯罪を改めないわ、居住して居る二団体の移動に合意しないわにより、退去合意の破棄を通告したのです」

後は好きなように「退去合意契約を破った事も合わせて、時間を掛けて違法、犯罪による退去完遂を目指すなり、で頑張れば良い事です」

生前整理は犯罪

  • 2019/09/12 07:13

@フジ・コーポレーションと岸田法律事務所は、生前整理が犯罪と気付かされ”無料で動産、個人財産引き取り偽装の手で廃棄処理”に切り替えて来ました”鈴木商会道新広告、個人の不用品も産廃偽装廃棄処理請負、おせっかい広告が、市町村に引き渡す廃棄処分”に変えられました、報道各社、生前整理犯罪は正しいのでは?

                               令和元年9月12日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                           TEL011-784-4046
                           FAX011-784-5504
秋元札幌市長、環境、保護、介護保険、障害福祉
FAX011-218-5166
遺品整理士認定協会 
FAX0123-42-0528 
FAX011-210-5592道新報道センター内山、吉田、樋口、森記者
FAX011-221-6807 HBC報道部中館デスク
FAX011-231-4997 NHK札幌放送局報道部デスク
FAX011-221-8898 共同通信社札幌支局記者
FAX011-233-6008 HTB報道部デスク
FAX011-271-1535 ETV報道部、どさんこワイドデスク

1、別紙の通りフジ・コーポレーション、岸田法律事務所は、村上氏個人のみアパート退去に関して”合意契約の合法部分を破り、残置物を有価物、動産と偽り違法廃棄処理する手口(廃掃法、古物商法違反)と、退去資金不払いを持ち、残置物引き取り要求を出して来ました”村上氏は二団体退去合意せず、の対応も合わせ、退去合意を無効としました”遺品整理、生前整理犯罪の手、古物商、産廃許可で個人所有物違法引き取り、所有者、廃棄区分偽装処理、違法処理の手に切り替えた訳です。

2、鈴木商会のおせっかい道新広告が「個人所有物も産廃で違法処理致します、から、個人所有物は市町村許可一廃事業者引き取り、に変わりました、生前整理、遺品整理犯罪が拙くなった結果でしょうね」フジ・コーポレーション、岸田法律事務所も、もっと追い込まれたのです。

法務大臣からの、犯罪合法根拠回答を

  • 2019/09/12 06:19

@法務大臣から”死人偽装の手で金融機関、司法、警察ぐるみ死人による、合法預金引き出し偽装、相続人の預金相続権強奪、公正証書遺言に財産、不動産をxxに遺贈と書けば”相続権者全員の遺留分、減殺遺留分根こそぎ強奪”この警察、法務省、司法による日常犯罪が合法との法律根拠を、法務大臣から、文書で得て下さるよう求めます

@証拠添付公証人、他元検事、裁判官だったエリート公証人、法務省民事局、公証係、最高裁広報の答えは”憲法、法律は間違い故無効、よって、法的根拠無しでこの手で遺産を奪い、他相続人の相続財産、相続権を奪い、通って居る、奪えた遺産は返さなくて良いので遺産、遺産目録から消す”で統一されて居ます

                                令和元年9月12日

法務大臣から文書回答を得る事を求める相手
紙智子参議院議員 小松秘書殿
TEL03-6550-0710
FAX03-6551-0710

                  法務大臣回答を得て頂く事を求める会社
          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
                            携帯

1、上記について、河井克行法務大臣から「憲法、法律は間違い故条文通り適用されぬ、よって、死人偽装で金融機関資金窃盗も、公正証書を含む遺言状に財産、不動産全部と書けば、遺言を受けた者が、見つけ出せた遺産現金、動産、不動産、預金全てを”預金は死人偽装の手で、不動産は他相続人の遺留分、減殺遺留分まで法務局が所有権を移転させ奪い、通して有る、民法第1031条でも、相続人の相続権が守られて居るが、法律は間違い故、相続人の相続権はこの手で逸失させて有る、この記載法務省部署、最高裁広報回答、実務に関して、これで強制的に通って居る、実例証拠も添えますので、法務大臣からこの所業が合憲、合法との根拠を、文書で得て頂くよう求めます」

2、死人偽装の手で、金融機関ぐるみ資金窃盗に付いては「共産党市議団に北海道銀行に対する調査を求めた書面、証拠一式提供致します、死人偽装の手で遺産預金窃盗、道警、弁護士、裁判官が道銀と組み”ATMから金を盗んだ映像隠匿の手で犯人隠匿”盗めた資金を遺産から強制抹殺(保護受給者相続人委任弁護士作成遺産目録参照)”」この証拠と

3、「義父の遺産預金、死人偽装の手で窃盗二金融機関の、遺産預金仮支払い請求に対する合法対応と、犯罪隠蔽、居直り不払いと言う、真逆の対処、遺産預金を盗ませなかったゆうちょ銀行の、遺産預金仮支払請求に合法に答えられず、宙に浮かせたままの対応実例証拠を提供します」

4、公正証書遺言悪用(当事者能力を失った祖父を使い、保護受給者相続人息子が、不動産遺贈を受けた)による、遺産不動産(遺産預金、遺産年金もほぼ窃盗、詐取されて、道警、弁護士、裁判官、裁判所ぐるみ犯人、犯罪証拠隠匿)相続人実父、叔父叔母遺留分、減殺遺留分も根こそぎ強奪事前決定済み事件証拠一部も提供致します。

5、この遺産不動産は、居住者である阿部溘悦氏が両親の為に資金を出し、手に入れさせた土地建物で、阿部溘悦氏は、この場所で二個人事業も営んで居ますが、甥と委任弁護士、裁判官(建物明け渡し請求事件、札幌地裁平成31年(ワ)第386号)が共謀して、溘悦氏が当該遺産不動産購入資金拠出事実証拠却下、相続遺留分、減殺遺留分返還せず(700~800万円位、相続人二名は保護受給者、これ等遺産財産窃盗は、保護受給者の相続財産も強奪、札幌市保護課も、保護受給者に相続遺産金が有る事実も承知で、闇で遺産金入手、使用許可、保護費打ち切り無し、を継続中)と、二事業への補償せずで、遺産土地建物、遺産家財、遺産預金、遺産年金(3か月分詐取済み)を”保護受給者の息子”に根こそぎ強奪、提供と決めて有ります。

6、この件ともう一件、個人と個人事業を営む方の、警察、司法権力濫用被害防止等も有り、当社が事実調査、適法な家財等引き取り等請負を行って居ますが「弁護士、検事、検察庁、裁判官、裁判所の意思統一で”不動産に居住して居る個人を強制退去させれば、同じ不動産に存在する、強制退去させた個人が営む個人事業も”法を破戒させて、法による退去手続き不要、法で定められた補償無し、で看板、営業用備品、営業権を強制剥奪して、強制的に叩き出して居ます”要するに、国家権力を悪用させた強盗ですけれどね」

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