遺産預金を泥棒して、泥棒が所有権を得た、盗まれた遺産預金は、司法テロ権力が強制的に、遺産から除外して言って通して居る、この司法、警察犯罪によって、盗めた遺産は、正しく泥棒が所有権を得た事で通って居る、何故ならば。

泥棒が盗めた遺産、遺産預金は「相続遺産から司法、警察が、法を破戒させて除外したから、存在しなかった遺産だ、こう偽造でなったからだ」

ここまでの極悪犯罪を、司法、警察挙げて凶行し捲って来て居ます「犯罪によって手に出来た遺産、遺産預金は「犯罪者が所有権を得た、と偽って決定させる為の司法、警察犯罪制度を、強権発動も行い、強引に成功させて有る」

金融機関には「死人による預金引き出しと、手続き書類の偽造を共に行うよう強要、この手口で金を渡せ、之も強要、帳簿、決算書、監査報告書も”死人による預金引き出しだ、こう偽造を強要”」

之だけの犯罪により、遺産預金は強奪、窃盗し放題と出来て、行わせ放題させて有る訳です。

この犯罪が無かった、遺産預金は死人が死後引き出したから、正しく遺産預金から消えたんだ、相続権者には、死人が引き出した遺産預金は、相続権が無くなるんだ。

ここまでの司法、警察犯罪が、今も国中で凶行され捲って居ます、極悪非道も極まった司法、警察を名乗るテロ、犯罪国家権力です。

死人が出れば、死んだ人の財産を、相続権の有無も関係無しで強奪、窃盗、詐取し放題、こうやって手に出来た遺産、犯罪利得を「法を無効化させた、事に司法、警察が共謀して闇でさせて、犯罪者が所有権を得た、遺産から失われたんだ」

こう、警察、司法権力悪用テロにより、強制決定させて来て居るのです、単なる強盗、泥棒、詐欺の、法を破戒させての制度化ですよ。

平成２８年１２月１９日の、最高裁大法廷の最終決定は「相続が終わる前に、相続権も無関係で”相続を調停、審判、訴訟に持って行って居ようと関係無しで、遺産預金凍結もさせず、保全も強制的に認めず、遺産、遺産預金を犯罪者が奪えたら、奪われた遺産は、次々遺産から消して行って居る”」

ここまでの「遺産強盗、窃盗し放題制度、犯罪を、警察、司法が犯罪者に、犯罪者と共犯弁護士、司法書士に、犯罪を認めて、犯罪を、法を犯して行わせて、犯罪を免責と法を破戒させ、して成功させて有る、極悪非道な警察、司法犯罪の現実が、日本の警察、司法犯罪遺産泥棒入手の実態です」

泥棒が犯罪に手を染めて、手に出来た遺産の所有権を、警察、司法、国税、金融機関、税理士、公認会計士が必要な偽造に走り、偽造を強要して行わせ、遺産強盗、泥棒入手が正当な犯罪、こう偽られ、通せて居るのです。

十和田おいらせ農協は「この犯罪が起きたけれど、死人による２００万円引き出し、合法な死人による預金引き出しである、こう帳簿、決算書、監査報告書を偽造して、犯罪を無い事と偽る、この定番金融機関犯罪に手を染める事を止め、義父が死去後、死人の義父を偽った次男の娘が、十和田おいらせ農協の資金２００万円を盗んだ、農協の資金に２００万円、欠損が出ている、こう正しく事実通り、帳簿、決算書、監査報告書を記載して有るのです」

そして「この農協資金窃盗被害の被害回復手続きも、当然ですから、犯罪行為者も分かって居て、十和田おいらせ農協の資金２００万円欠損させておいて、次男と家族に、２００万円の犯罪利得を得たまま通す、訳には行きませんから」

この犯罪は、証拠も揃って居ます、正しい犯罪だ、この虚言で正当化、司法、警察犯罪ももう、絶対に通せないですしね。

遺産預金窃盗、詐取し放題は「金融機関がこの犯罪に直接組して”資金被害は存在しない、死人が死後、死人自身で預金を引き出したんだ”こう手続き書類、帳簿、決算書、監査報告書を偽造して、監督官庁、国税が、確信犯でこの犯罪に目を瞑って来て居るから、この犯罪が成功して来て居る、之が真実です」

十和田おいらせ農協は「この犯罪に、一旦は上北農協が組したけれど、本部が犯罪を潰して”義兄の身分を死後偽られ、２００万円十和田おいらせ農協の資金が盗まれて居る”この合法帳簿等処理とさせたのです」

この帳簿等合法処理が果たされた以上、もう幾ら警察、司法、国税、監督官庁、法務省が「死人は死後も生きており、死人となってからも、自分の預金をj引き出したと、帳簿等を偽造処理しろ！」

こう脅迫、強要に走っても、無駄ですから、十和田おいらせ農協の合法化実行事実証拠は、広く国家権力に配布されて居ますし、青森銀行の、死人は死後も生きており、死人が預金引き出しを続けている、犯罪証拠と共に。

今まで警察、司法、国税庁、法務省が共謀して金融機関、税理士、公認会計士に「死人は死後も生きていて、死人自身で預金を引き出す、口座を解約する事を、日本中で行って居るんだと、経理から偽造処理しろ！と強要しており、税理士、公認会計士は、金融機関と共犯で、死人が死後死人自身で預金を引き出した、こう偽造して来て居るのです」

十和田おいらせ農協は、ここまでの国家権力共謀犯罪を、受け入れせず合法に「死人が死後預金を引き出した、この偽造犯罪処理を止め、合法処理に改めた訳です”最高裁大法廷決定、新民法第９０９条２他を、法の規定に沿い、正しく適用させて居るしね”」

極悪非道な、国家からの権力悪用、犯罪強要を、十和田おいらせ農協は、止めて合法化に動いて居るのです、他の金融機関は相変わらずで、警察、司法、国税、法務省犯罪要求、金融機関は”死人が預金を引き出した、と偽造して正当化要求”正当化は出来て居ませんが、正当な犯罪と出来た、と偽装させて通して居る、権力犯罪に手を染めているけれどね、青森銀行、北海道銀行は、犯罪の主犯に躍り出ているし。

義兄の家族が十和田おいらせ農協と、青森銀行から、義父が死後自分の預金を、窓口手続きによって引き出した、口座を解約して金を持ち帰った、この犯罪、書類偽造、窃盗に手を染めたけれど。

十和田おいらせ農協は、この犯罪を、事実通り認めて有り、この偽造手続きは次男の娘による犯行で、盗まれた２００万円はうちの資金窃盗被害、義父の遺産預金は死去時の金額が、法に沿いそのまま残って居ます、こう、合法を果たした帳簿等処理にさせて有ります。

次男が偽造委任状で暗躍させている弁護士は、裁判官、裁判所と共謀して「この窃盗した２００万円は、義父が死去後に義父が抜いた金で、遺産預金は２００万円減じたと、偽造そのものの遺産目録を作り、出して、裁判官が合法な遺産目録だ、と偽り、押し通して来て居ますが」

経理が分かる人なら理解出来ますが「十和田おいらせ農協は”盗まれた２００万円はうちの資金窃盗、十和田おいらせ農協の資金に２００万円の窃盗被害が出て居ます”犯人は義兄の娘です、公会計処理を行って有ります」

当たり前ですが「義父が死去した時点の遺産預金金額が、そのまま残って居る経理処理ですから”義父の遺産預金は、息子が作った遺産目録記載と同様です、十和田おいらせ農協が、全額相続人に渡すお金です”」

そして「次男の娘が盗んだ２００万円を、十和田おいらせが回収出来なければ、十和田おいらせの資金が、２００万円失われて終わる訳です、幾ら偽造委任状弁護士と裁判官、裁判所が”義父は、死去後に自分の預金を２００万円引き出したんだ、遺産預金は２００万円減ったんだ”こう喚こうとも、農協法、税理士法他幾つもの法の規定により、司法犯罪は通せないのです。

次男の娘は、十和田おいらせ農協の金を２００万円盗んだ、この事実は、もう公の犯罪です、後は十和田おいらせ農協が、犯罪被害金を回収に動いて、刑事手続きも、そして同様の犯罪共犯、青森銀行は、犯罪をこれ以上重ねるのか、ですね。

平成２８年１２月１９日、最高裁大法廷最終決定でも「相続権者であろうとなかろうと関係無しで、相続手続きが”調停、訴訟等によっても”開始された後も、遺産を保全する事を”弁護士、裁判官、裁判所が強権発動にも暴走してさせず”相続手続きの間も遺産を強奪、窃盗、詐取し続けられるように、警察、司法テロ権力が法を破戒させて、続けさせて来て居るのです」

こうやて「相続手続き中であろうと、遺産を奪わせ続けて、奪えた遺産は次々相続遺産から、法を犯して消して来て居ます、後は”法を犯して奪われた遺産は、遺産から消失した、相続遺産とは無関係で、損害賠償でも行い、取り返すとかしろ”」

この「法律を完全に蹂躙した、単なる強盗、泥棒の強制公認が国中で行われ、押し通させて来た事を、平成２８年１２月１９日、最高裁大法廷は、著しく法を犯しており、止める、この所業を”法律根拠無しで認めて来た、最高裁等の判決は全て今回の最高裁大法廷決定に沿い、改める”」

ここまで決定して有るのですが「実際には”法務省、公証人、検事、検察庁、裁判官、調停委員、裁判所が、弁護士犯罪利得獲得の手だからと、何の実効性も無い最高裁最終決定だ”と独善で決めて」

この遺産強盗、泥棒を、もっと派手に凶行に走って来て居ます、この最高裁大法廷最終決定を受け、作り施行した新民法第９０９条２、この法律規定による、相続人個々からの遺産預金仮払い制度実施も「遺産は相続が終わるまで、ずっと強奪、窃盗し放題、犯罪で抜いた遺産は、抜くたびに遺産から消して行く、とさせて有る、犯罪行為の制度化続行が拙くなり、強制無効化に暴走しても居ます」

この遺産預金仮支払法律手続きは「上記最高裁大法廷最終決定と法の規定に沿わせ”被相続人死去時に存在した、各金融機関にある遺産預金総額が支払い金額ベースです”遺産は相続が終わるまで、強盗、窃盗し放題、犯罪で奪えた遺産、遺産預金は、奪えた時毎回、遺産から強制抹殺”この犯罪制度が、新民法第９０９条２が正しく適用なら、犯罪故拙いから、法を無効化に暴走して居るのです」

事件番号　札幌家裁令和元年（家イ）第１４８８，○○○
　　　　　　　遺産分割申し立て事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１６日

申立者　○○○○
相手方　○○○○　外３名

〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目
札幌家庭裁判所調停６係ハ　井上亜弥書記官御中
ＴＥＬ０１１－３５０－４６８０
ＦＡＸ０１１－２２２－７５５０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相手方　○○○○　　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相手方　○○○○　　印

　　　　　　　　　　　　　　　相手方書面　第三回

１、令和元年９月１５日付、注１４として出した証拠文書、北海道銀行宛て調査書面（纏めハウスリメイク、本文書纏め協力も）の記載内容によるように、最高裁大法廷平成２８年１２月１９日、最高裁大法廷最終決定、原審大阪高裁平成２７年（許）第１１号　遺産分割に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件決定で、原決定を破棄する、本件を尾坂高裁に差し戻す、こう最終決定を下している事実が有ります。

２、この最終決定の骨子は「遺産となった預金は特に、相続人（相続人で無くても）が被相続人の預金通帳、印鑑、キャッシュカードを手に入れられて居れば、相続争い調停、裁判が行われて居ても、被相続人の預金通帳、印鑑、キャッシュカードを弁護士、裁判官は保全しないように計らっており、拠って好きに悪用して、どんどん遺産となった預金を死人が引き出した、と偽り（金融機関は死人が死後も口座取引継続、と帳簿、決算書、監査報告書を偽造して有る）遺産預金を手に入れられれば、法の根拠は無い弁護士、裁判官の解釈で、死人が死後引き出した、と偽った手続きで抜いた金を、遺産預金から抜いて行き、相続遺産預金を減じさせて行って居る事実が有る。

３、この手続き？は、法に沿っておらず、この最終決定日を持って止める、相続開始時に存在した、預金を含めた遺産が”相続人全員の共有遺産である、遺産全体とは、相続開始時に被相続人の相続に属した一切の権利義務（民法第８９６条）を差す事に疑問が無い”この最終決定に沿わない最高裁判決、判例は、本決定に沿わせ是正しなければならない」こう言う趣旨の最高裁大法廷最終決定です。

４、しかるに本遺産分割調停では、申立者（委任弁護士）が作成、提出した遺産目録記載は「上記最高裁大法廷最終決定も踏み躙り、相続権の有無に関わらず、法を犯して失わせた遺産は、遺産から消して通す、之を踏襲した、明確な憲法、法律違反目録です」

５、従いまして相手方二名は「上記最高裁大法廷最終決定を持ち”被相続人二名が死去時に存在した遺産、不動産、動産、預金、現金が相続人全員が相続権を持つ遺産である事に一切疑義が無い”のですから、正の遺産を正しく証明した上でしか、正の遺産相続は終えられ無い事を、当然の事実として再確認致します」

６、現在申立者は、法を犯して逸失した遺産に関して、政治、捜査機関、財務局、年金機構等に対しての調査、各事実立証、証拠提出を求めて行っており、この遺産合法証明が果たされぬ限り、本件遺産分割協議、正の遺産分割協議、合意は不可能と、当然を伝えます「申立者と相続人次男は保護受給者で有り、法を犯して逸失させられた正の遺産は、保護費原資詐欺、税金詐欺でも有るのですから、犯人から正の遺産を回収しなければ、本遺産相続手続きは、当遺産相続正の遺産相続合意は、税金詐欺への加担であり、不可能です。

７、なお、注１５証拠の通り、本相手方二名が合意済みの、負の遺産家財処理合意書に付いて、保護受給者相続人二名と、札幌厚別、西区保護課に対しても送って有りますが、保護受給者相続人二名は、この負の遺産先行相続にも応じて居ません、出来れば遺産家財の先行相続、処理等を先ず終えたい”のですが。

８、申立者○○○○に、ハウスリメイク取締役が、○○○○が本当に生活保護受給なのか、家財引き取りに関わる事で、電話により調査を行った所、○○○○は「自分は生活保護を受けており、○○さんがケースワーカーである、厚別区保護課と○○さんは、両親が死去して、金融遺産が私の手に入った事も、私が伝えたので知っており、その上で○○さんから”遺産金員は、保護費を打ち切らないから自由に使って良い、家財を相続すれば、税金で処理費を出さなければならなくなるので、両親の相続手続きを蹴る事”こう言われて居るので、相続手続きに応じない」こう答を得ており、後日○○○○も○○から確認した事です。

９、こう言った経緯が有り、本件遺産分割調停は、現時点では「保護受給者の相続人二名が、阿○○○○、○○○○、厚別、西区保護課、ハウスリメイクも交えて、調停外で”保護受給者二名分と、保護を受けて居ない二名の相続遺産家財相続を終える事しか出来ない”事も、当然の事として申しておきます」

１０、本件も政府、政治、厚労省、法務省、捜査機関案件で有り、法に背いてこの調停で、現状で正の遺産分割合意は果たせません「父の遺産不動産遺留分、減殺遺留分返還（最高裁大法廷最終決定、生活保護法規定が有り、損害賠償へ移行とはならない）被相続人死去時の遺産預金を、預金先が補填する、詐取された遺産年金を、年金機構が○○○○に支払う、之を果たす事が、正の遺産相続合意が果たせる必須条件です」

添付証拠

※１４添付証拠

※１５添付証拠

＠北海道銀行代表取締役殿に対する、大阪高裁平成２７年（許）第１１号事件決定を棄却とした、平成２８年１２月１９日、最高裁大法廷最終決定による、新民法第９０９条１を踏まえた、遺産預金仮支払請求に応じなかった理由に付いて、法を明記した回答を求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１５日

文書による回答を求める相手
札幌市中央区大通西４丁目１
北海道銀行　笹原晶博代表取締役殿
ＴＥＬ０１１－２６１－７１１１
ＴＥＬ０１１－２３３－１１１０　本店営業部

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　回答を求める者
　　　　　　　　　　　〒００４－○○○○　札幌市厚別区厚別東○条○丁目○番
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被相続人○○○○長男　○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１９０－○○○－○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同行者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件調査請け、文書纏め社
　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

本件は、相続人４人の内２名が保護受給者、保護費詐欺、税金詐欺も有る為、情報提供致します
紙智子参議院議員　小松秘書殿
ＴＥＬ０３－６５５０－０７１０
ＦＡＸ０３－６５５１－０７１０

一、大阪高裁平成２７年（許）第１１号事件、遺産分割審判に対する抗告棄却に対する許可抗告事件上告審、平成２８年１２月１９日、最高裁大法廷決定、主文　原決定を破棄する　本件を大坂高裁に差し戻す、この最高裁大法廷最終決定６、１６ページに、次の決定事項が謳われて居ます。

６ページ　ウ　～共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割される事は無く、遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。

以上説示する所に従い、最高裁平成１５年（受）第６７０号同１６年４月２０日最高裁小法廷判決、裁判民事２１４号１３項その他上記見解と異なる当裁判所の判例は、何れも変更するべきである。

５、以上によれば、本件預貯金が遺産分割の対象にならないとした原審の判断には、裁判に影響を及ぼす事が明らかな法令の違反が有る～原決定は破棄を逃れない。

１６ページ　遺産全体が相続開始時において被相続人の財産に属した一切の権利義務（民法第８９６条）を差す事に疑問が無い、従って遺産分割とは、相続開始時（被相続人死去時）において被相続人の財産に属した一切の権利義務を具体的相続分に応じて”共同相続人に分配する事”であると言える。

～これに対して、分割対象除外説（法では無く、説）は、遺産を構成する個々の相続財産の共有関係（民法第８９８条）を解消する手続きが遺産分割で有ると捉え、かつ、可分債権に付いて共有関係が生じないと解して、可分債権は遺産分割の対象とならないものとする、しかし、個々の相続財産の共有関係共有関係を解消する手続きは、遺産全体を具体的配分に応じて共同相続人に分配すると言う遺産分割を実現する為の手続きに過ぎないのであるから、この意味における遺産分割の適切な実現を阻害する分割対象除外説を採用する事は出来ず、分割時考慮説が正当なものと考えられる。

二、この最高裁大法廷最終決定と、新民法第９０９条２、第２、改正後の民法第９０９条２によれば、共同相続人は、被相続人の遺産に属する預貯金債権のうち”相続開始時”の債権額の三分の一に払い戻しを求める当該共同相続人の法定相続分を乗じた額に付いては、単独でその権利を行使する事が出来るこことなるが～を踏まえて十和田おいらせ農業協同組合は、平成２９年１１月７日に死去した小林○郎故人の遺産預金仮支払請求手続き、４男と次女からの請求に、下記事情を踏まえ、上記に沿った合法支払いで応じたのです。

（１）山本隼行政書士作成遺産目録、十和田おいらせ農業協同組合普通預金３５３○○○、死去時預金額○○○，４５５円

（２）　　　　　　　弁護士作成、同じ遺産預金遺産目録、遺産預金額○○○，４５５円（死去の二日後、次男娘が小林○郎を偽った手で２００万円を、同農協から盗んだから、遺産預金は２００万円減じた、との独善決定）

三、十和田おいらせ農業協同組合は「上記最高裁大法廷最終決定、新民法第９０９条２規定、帳簿上も、同遺産預金は”山本隼行政書士作成遺産目録が合法であるので、被相続人死去時の額○○○，４５５円が存在しており、この金額をベースとして、遺産預金を仮支払いしました、この額が遺産預金総額です」なお、盗まれた２００万円は農協の資金窃盗なので、窃盗犯と共犯側に民事、刑事上の手続きを取るべく公式に動いています、青森県農政部、農水省にも、犯行時の状況、犯罪証拠も提出した報告を順次、との事です。

四、北海道銀行は平成３０年１０月１１日午前１０時４５分に死去した阿部○○の遺産預金、普通預金○○○７７３、○○死去時の預金額○○○，１４４円に対する同人と次女からの遺産預金仮支払請求に対して「上記最高裁大法廷最終決定、新民法第９０９条２規定は守る必要無し、として不払い決定を出しました」

五、この北海道銀行の決定について、法を明記して、遺産預金仮支払に応じなかった理由を、頭取の文書で、本調査要求受け後７日以内に出す事を求めます、又、帳簿の扱いが”死んだ花枝が死後預金を引き出した”と偽造されて居る、いないに付いても文書回答を求めます。　

六、上記最高裁大法廷最終決定、新民法第９０９条２規定でも「被相続人死去時の遺産は、預金も含めて共同相続人全員の共有相続遺産と、法に沿って確定されて居ます”上記日午後１３時以降から、この口座の金をＡＴＭを使い、○○○○が死んで居ながら引き出したと偽った窃盗犯”を証明する、防犯ビデオ映像写しの提供も求めます、この事件は、北海道銀行、顧問弁護士、顧問公認会計士も銀行法違反、税理士法違反、公認会計士法違反、法人税法違反実行犯ですし、道銀資金窃盗の共犯です」