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2019年09月17日の記事は以下のとおりです。

遺産強盗の正当化を、法務省、司法はほぼ果たして居たが

  • 2019/09/17 21:55

相続遺産は、分割対象から外して良い、遺産は相続権の有無無関係で、誰でも強奪、窃盗したら所有権を手に出来て、遺産から除外されて行く、遺産分割除外説、が理由で認めて通されて来て居る。

強盗、泥棒そのものの所業ですが、最高裁までこの「一切合法理由も立てられない、個人の財産所有の権利破壊を、正しい説である、相続遺産は保全する必要も無い、相続に関した調停、審判、訴訟中でも、次々遺産を犯罪によって奪えれば、裁判官、裁判所が、遺産から公式に消して行って居る、之が正当だと、判決も重ねて来ており」

相続遺産は強奪、窃盗、詐欺で手に出来れば、犯罪者が所有権を得た、相続人には相続権が無くなった、之を司法、警察テロで、強制正当化して来て居る、強盗の正当化をほぼ達成出来ていた、日本の警察、司法、法務省テロの実際です。

ほぼここまで、遺産強盗の正当化?を成功させて居たのに、何故定番過ぎる、司法犯罪制度の破壊を、政権与党が指揮を執り(旧民主他野党は、強盗の直接支援、加担勢力、毎度の如く)実現させると、最高裁大法廷の判決、遺産強盗、泥棒の制度化実現は、法を著しく犯しており、違法故禁止、之を出させた、途端に無効化されているけれど、に動いて来たのか。

金融機関に集まる資金を、金融機関職員に犯罪の限りを尽くさせて強奪、窃盗し放題、帳簿、決算書、監査報告書偽造の手で「合法な預金引き出し、口座解約とでっち上げで見せ掛けて、金融機関の資金を奪い放題出来ている、この美味し過ぎる警察、司法、法務省犯罪を、新民法第909条2を作り、施行して、金融機関の業務の合法化実現と言う、日本の犯罪金融事業潰しを果たすべく、動いたのか、政権与党が仕切って」

最も考えられるターニングポイントは「筧千佐子さんの事件、東大出の弁護士と共謀して、後妻に入っては旦那が死ぬ、遺産を独り占め、弁護士と山分け、他の相続権者には、遺留分も渡さず独占出来ても居た」

あの事件では無いでしょうか?遺産の独り占めが、次々成功した理由を、警察、司法、法務省(公正証書遺言悪利用が武器)国税は、一切表に出さず、筧千佐子さんが「再婚相手を殺しただろう」これだけの事件と、真実を捻じ曲げて捏造に走って居ます、後妻業で稼げている本当の理由、武器は、遺産強奪、窃盗、詐取し放題制度、でしょうからね。

あの事件の本当の原因は「司法、警察、法務省テロ、遺産の犯罪強奪で、所有権も犯罪者が法を破戒させて貰い、手に出来ている事、でしょうから”この犯罪に、殺人の疑いが加わったに過ぎないと言う”」司法、警察、法務省が最も責任母体、、、。

歩調を揃えて

  • 2019/09/17 16:47

死人は生きている、こう偽り、司法、警察が金融機関の資金を「最高裁、最高検、日弁連、法務省他が公然と犯罪により、奪い捲り続けて居ます」

最高裁が自ら、金融機関と共謀して「口座名義人の身分を偽装する手を軸とさせ、金を奪い放題し続けており、最高裁自身で平成28年12月19日に、この犯罪を禁じたけれど、一つも実効性無し、と公然とさせて、この犯罪を拡大させ放題に暴走して来て居ると言う、最高裁、法曹権力、法務省、警察組織挙げての国際金融犯罪も、完全に公になって居ます」

最高裁自らも、死人が出たら、死人の財産を強奪、窃盗させ捲って来て居る「相続遺産分割除外説、なる、法律も何も、完全に破壊させた戯言で、まで公式に認めており、禁止と決定したが、効力ゼロに、速攻させて、犯罪を続行させて来て居るのです」

十和田おいらせ農業協同組合は、相続人が保証されて居る、相続人の相続を受ける権利保護、犯罪により金融機関の金を盗む行為の禁止、平成28年12月19日、最高裁大法廷最終決定の正しい順守、新民法第909条2も正しく遵守、之を実現させており。

義父の身分を偽り、十和田おいらせ農協の資金xx万円を務塗んだ犯罪、犯罪被害に対して、公の被害回復目的と、犯罪者に犯罪行為責任を取らせる為の手続きも、と、当たり前です。

ですが「法曹、警察、法務省は、死人が出たとなれば、死人の財産根こそぎ強奪田性、司法犯罪制度の公式復活に暴走して居ます」

十和田おいらせ農協は、危険な立場だと思って居ます、青森銀行、北海道銀行は、犯罪を公に続行、合憲、合法は破壊させて、犯罪を続行し続ける、こう宣言して、実行し捲って居ます、日本中の金融機関が、この犯罪続行路線ですから。

司法、警察の実態は、完全な国際テロ犯罪国家権力と成り下がり切って居るのです、公に。

被害届け出

  • 2019/09/17 13:48

             窃盗被害による被害届

                                令和元年9月17日

被害届け出先
〒030-0801 青森県青森市新町2-3-1
青森県警察本部
村井紀之青森県警本部長(警視正)殿
TEL,FAX017-723-4211

@罪状 刑法第xxx条、刑法第xxx条適用犯罪被害による被害届

刑法第xxx条、xxxxxxx、行使、刑法第xxx条、xx罪が適用となる犯罪を行った者
住所
氏名
TEL

本件、犯罪刑法第xxx条、刑法第xxx条適用犯罪の被害を受け、被害届を出すもの、xxxxx次女相続人
住所
氏名
TEL

事件発生日時
平成29年11月15日
事件発生場所
青森県上北郡xx町xxxx-xx-xx
青森銀行xx支店
TEL017x-xx-xxxx

@本件犯罪を行った者は、全く反省もしておらず、犯罪で得た資金を好き放題散在しており、返金を求めているが、一切応じず、盗んだ金は自分達の金、としたままです、重い刑事罰の適用を求めます。

@青森県警本部2課、青森警察署2課、七戸警察署天内警部補は「青森銀行、十和田おいらせ農業協同組合、xxxxxに対する相続人全員に、一切金銭被害は存在せず、拠って犯罪も存在しない」こう言い張って来ていますが、本件被害届け出添付証拠の通り、十和田おいらせ農業協同組合、山本あつ子(他相続人複数)に、xxxx被害が生じて居ます」

被害に付いて
;平成29年11月7日死去、青森県xxxxxxxxxxxxxxx番地在住者、xxxxxの死去の8日後、xxxxxの遺産に付いて、相続権の無い被疑者     が青森銀行上北支店に足を運び、xxxxxの身分を偽った書類を偽造、xxxxxの家から持ち出したxxxx、xxを悪用行使して、青森銀行xx支店から、xxxxxが死去の8日後、青森銀行xx支店を訪問して、自分の普通預金、口座番号xxxxxを解約して、口座の有り金xxxxxx円を自身で引き出したと偽り、窃盗して、xxxxxに対する相続人、山本あつ子に遺産資金窃盗被害を与えた、xxxxxxx、行使、xx罪行為による犯罪加害行為、被害。

;本件被害届に、合わせて添えて証拠提出しますが、下記記載の通り、xxxxx次男の娘、やはり相続権の無い者が、xxx死去の2日後、十和田おいらせ農業協同組合上北支店を訪問し、xxxxxの身分を偽った書類を偽造し、xxx居宅から持ち出した預金通帳、印鑑共々悪用し、十和田おいらせ農業協同組合の資金xxx万円を窃盗した事件に付いては、十和田おいらせ農業協同組合本部、担当xx金融部長が「盗まれたxxx万円は、十和田おいらせ農業協同組合の資金窃盗被害と、正しく帳簿等に記載しており、xxxxxの遺産預金は、死去時の金額xxxxxxxx円が存在します、と証拠も出しておりますし、新民法第909条2による、遺産預金仮支払請求にも、この金額で支払いが行われて居ます。

;十和田おいらせ農業協同組合の、この法を守った措置の根拠は、添付書類一式に有る、平成28年12月19日、最高裁大法廷最終決定、新民法第909条2、相続開始時に存在した遺産全てが、相続人全員の共有相続遺産となる「よって、遺産預金仮支払い請求手続きを受けたなら、被相続人が死去した時に、各金融機関に存在した遺産預金総額が、遺産預金額となる、等合法根拠によります」

証拠

;xxxxx除籍謄本                         写し
;被疑者       戸籍謄本                     写し
;xxxxxに関わる遺産目録、山本隼行政書士作成抜粋  写し
;犯行に用いられたxxxxx名偽造、口座解約書       写し
※青森銀行xx支店菖蒲川、本店事務統括部、工藤副部長は
、この書面記載と異なり       が偽造行為者と証言
;本件被害口座履歴                           写し
;本件犯行を証明した、青森銀行が弁護士と共謀して、     写し
※被害届出人に出して来た、今年8月7日付書面、
青森銀行、職員も共犯と読み取れる
;xxxxx死去の二日後、十和田おいらせ農協上北支店   写し
に於いて、      に同行した娘が、xxxxxの氏名を偽造し
十和田おいらせ農協上北支店からxxx万円を盗んだ偽造書類
;本件、xxxxx遺産預金被害口座預金履歴          写し
;十和田おいらせ農業協同組合が、山本あつ子から請求された  写し
、xxxxx遺産預金仮支払請求手続き、新民法第909条2
による請求手続きを受け、xxxxxの遺産預金は、死去時の
金額xxxxxxxxx円が存在する、盗まれたxxx万円は農協の
資金窃盗との法の規定により、xxxxxxxxx円をベースとして
仮支払いを行った証拠書類

※青森銀行は、新民法第909条2も蹂躙した訳です、十和田おいらせ農業協同組葦は、xxx万円の窃盗事件被害に関して、xx、xx両面で”xxとxxxに対し、xxxxxを取る為動いています。

※平成28年12月19日、最高裁大法廷最終決定、この日限りで相続手続きを、最高裁過去の遺産分割除外説を認めた判例を無効とさせ、民法第896条にも沿わせ相続開始時に存在した包括遺産は、全て相続人全員の相続共有遺産とする、この合法化に是正するとした、最高裁以下裁判所、裁判官他司法、法務省による合法相続破壊制度を認め、この日以降合法化を実現させる、と最終決定した証明各書類。

見境も何も、完全に失い切った

  • 2019/09/17 07:36

不動産屋、損保、鑑定人等まで「建設工事や廃掃法、電気工事士法による作業、工事も、弁護士事務所と直接組み、元請けで仕切り弁護士事務所に丸投げする、か、弁護士事務所が元請けで請けて、下請け受注、どっちのケースでも、実務は、更に下請けに丸投げして居る」

こう言う現実が、国中で実際起きて、通されて居るんですよ、法体系も何も、見事に失われ切って居ます。

当たり前ですが、法を完全に犯して居るから、法律のこれ等を犯した違法行為だ、こう正しく指摘、指弾されると「弁護士共々逆上に走り、言い掛かりで合法が悪だ、等暴走し捲る、毎度之が起きて居ます」

ここまでこの国の所謂エリート層?の、知的水準のずっと手前の、当たり前の常識から、綺麗さっぱり無くなり切って居るんですね。

合憲、合法のずっと手前で「世の中を正しく保って居る常識が、根こそぎ破壊されて行って居ます、当然ですが、法律上も、実務的には完全に請け負える筈が無い”弁護士事務所の違法請負、工事、作業受注、丸投げ実施行為は、正しく責任は、誰も取れません”」

金を得てピン撥ねして、何の責任も負う気無しで丸投げ、後は野となれ山となれ、之が「法を完全に犯して、弁護士を噛ませたから”守らなければならない法律全部が無効となった、法を犯す事で刑事罰が科せられるが、刑事罰の適用も、弁護士共々逃れさせられて来て居る訳です。

三権分立から、とっくに三権からして蹂躙

  • 2019/09/17 07:22

裁判所、弁護士事務所が「個人の所有物、相続前の遺産物品犯罪複数実施を前提とさせて、請負、犯罪処理三昧に走って居る」

法律を、法曹資格を正しく行使し、合憲、合法に適用させる責任を、法務省共々負って居る、法律の規定はこうなって居ますが、完全に法律処か、憲法規定の破壊に暴走し捲って居ます。

こうなって通っている理由は「もうこの国の国家権力集団の誰も、日本国の自由主義経済制度も、自由民主主義制度も、ここから全く理解も不可能、この事実により、合憲、合法の破壊が果たされて、通る事ばかりに陥って居るのです」

法曹資格、税理士資格、公認会計士資格、行政書士資格、こう言った資格は「実際に国家資格者実務を行う資格では有りません、法律家、法律業務を代行する資格です」

一方医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、薬剤師、歯科衛生士、電気工事士、建築士等の資格は「国家資格、行政認定資格が無ければ”関係する実務業務を行え無い”と言う公的資格です」

建設請負工事、電気工事業、廃棄物収集運搬業、廃棄物最終処理業等は「謳う事業を、自社で行える体制が備わって居る事が先ず大前提で、行政発行許可が必要との要件が有る事業と、行政の許可が不要だが、実務を自社で行える体制無しで請け、丸投げする事を禁じて、その上で請けられる事業が有る」

こうなっています「弁護士事務所が損保の下請けや、不動産屋の下請け、不動産屋を下請けとする元請けになり、建設工事や電気工事、廃掃法規定請負、損保の業務、不動産業の業務を請け負う事は、明確な違法行為です」

ここまで狂ってしまってりゃ

  • 2019/09/17 06:27

                   連絡事項

                                令和元年9月17日連絡先
〒060-8532 札幌市中央区北1条西6-2
損保ジャパン日本興亜ビル8階
北海道損害保険サービス部 北海道火災新種サービス課
高垣卓也特命課長殿
TEL050-3798-3198
FAX011-251-5894

                        火災保険適用罹災工事請け社
          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

1、電話でお伝えした通り、御社記載部署課長代理加藤博之氏、及び札幌鑑定田中茂氏が「元金融公庫火災保険(借り換えで移行)が適用される罹災事案と認めた、下記火災保険契約マンション、契約者xxxxxx条1丁目xx-1、xxxxxxxxxxxxxx,xxx号区画占有区画の罹災被害に関して、著しく人、建物被害を生じさせる状況の改善、罹災により配電線が痛んだ事が原因で漏電して居る(強い疑い)可能性が強く、加藤氏、田中氏もこの事も承知の上で、法に沿った速やかな火災保険適用結果を、合法理由無く出さず、漏電による人体、建物被害の強い恐れが続いている事も懸念して、金融庁に連絡を入れ、事情説明を先ず行って有ります」

2、金融庁とは、加藤氏、田中氏が契約者さん側と直接面会し、後日のトラブル防止の為、録音も録らせた上で、罹災被害は火災保険が適用事故、罹災被害個所、修理方法を認めて指示、罹災により配線が腐食等し、漏電している疑いが強い事も認めたが、調査費が高額になるので、漏電、漏水調査を認めぬ、等を理由として、火災保険金額を出さず居る事で工事が出来ず、漏電による人身、建物事故が起きた場合の責任の所在を何処に持って行くか、これ等を金融庁も録音によって、証拠で残す、等を先ず行いました。

3、別紙記事の通り、千葉市の台風被害罹災でも、漏電による火災が起きて居ます、当社としても「調査費が高額になる、等を理由として、損保ジャパンが詳細に認めた罹災事故、罹災個所、工事方法でありながら、建設業法、電気工事士法、廃掃法、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、施主、工事請負業者が負う第三者工事被害賠償責任への、損害保険による備えを持って見積もった工事金額に、法の根拠無しで工事金大幅減額とされても、法を犯す請け負う工事要求は飲めません」

4、金融庁とは「当社が手を引けば、多分もう施主様二件は、二度と火災保険適用とならないと思われるので、法によらない理由、法を守らせない理由で工事金額を減じるよう要求されても、軽々に手を引く事は、契約者保護を、一般の火災保険より強く謳う金融公庫火災保険適用罹災事故では、今後を考えても飲めない、等伝えて有ります」

5、金融庁とは「こう言った理由、法に沿わない理由での、大幅工事金額減額要求と、火災保険の適用から認めながら、建設業法、廃掃法、電気工事士法等を持った、損保との工事内容協議に付いて”建設業者が法に沿い、火災保険適用建設工事に関して、施主から工事を請け負った立場で工事に関わる協議を行う事にも、建設業者による、損保との工事の協議は違法、と言い掛かりを、施主に弁護士から付けさせる等”あまりにも非常識な言い掛かり故、この状況が続くなら、録音テープを書面に起こし、財務省、金融庁、国交省、経産省、厚労省と協議して行く、等、今後の推移次第でと伝えても有ります」

6、当社が扱って居る事案に「不動産業者と弁護士、弁護士事務所が組み、建物解体工事元請け、個人の家財、遺品物品違法請負処理を、不動産屋が元請け受注して、弁護士事務所が下請け受注、再下請け丸投げ実施と、弁護士事務所が解体工事、個人家財、遺産物品処理元請け受注、不動産屋が弁護士事務所から下請け受注、丸投げ実施と言う、完全な建設業法、廃掃法、不動産業法、弁護士法違反他事案が複数有り、困って居る状況です」

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