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2019年09月18日の記事は以下のとおりです。

次々と

  • 2019/09/18 19:03

次々とまあ、国家権力と色々やり合ったり、協議したりしなければならない事案が、当社に委任したい、と来るものです。

国有地を勝手に開墾して、立ち木を大量伐採して開墾して、自分の土地として使って居る、国有地の立ち木を大量伐採、器物損壊罪ですし、国有地を掘削して砕石を入れて、コンクリートで舗装して、事務所幼稚、駐車場に使って居る、不動産侵奪罪、強盗行為です。

国有地で、しかも「一応札幌の範囲内で、こんな違法行為を行って、事件化されたらどうなるか、考えられ無いんでしょうかねえ」

幸い?当社が警察と共に、この場所の、この部分の国有地、元々はこの工場の関係で、隣接して居る国有地を違法に産廃入り土砂で埋め立てて、使っていた状況を調べ上げて有りましたから。

あの時の比では無い、凄い範囲の国有地の立ち木を伐採して掘削して、大型車両が出入りしても大丈夫な、分厚いコンクリート舗装が施されて居ました。

この状況、原状回復を国が求めれば、莫大な費用が掛かるでしょうね、15メートル以上も有った立ち木は、元に戻すのは不可能ですし、あの範囲のコンクリート、埋めた砕石等を撤去して、土を入れる作業費用も、数百万円で済まないかも知れません。

何か事が起きた場合に備えて、こう考えられ無いんでしょうかねえ、困った連中です。

国有地侵奪

  • 2019/09/18 17:59

@手稲区手稲xxxxx-x(株)xxxーx・xー鋼業は、隣接する国有地を大規模に立ち木伐採、造成、コンクリート舗装を行い、事務所設置、大型車出入道路、駐車場を作り、使って居ます、不動産侵奪罪も適用される、国民の財産強奪です

                                令和元年9月18日

財務省北海道財務局 管財部第3統括国有財産管理官
国有財産管理官 竹花聖生殿
TEL011-709-2311(4475)
FAX011-709-2180
札幌市役所都市局 市街地整備部宅地化
西元寺直弘管理係長
TEL011-211-2512
FAX011-218-5177
環境事業部 事業廃棄物課
八田課長、村上係長
TEL011-211-2927
FAX011-218-5105
山下直人道警本部長、生活経済課白幡警部補
TEL,FAX011-251-0110

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

1、本日通報致しました、札幌市手稲区xxxxx-x(株)xxx・xー鋼業は、正面道路向かって右側、国有地の筈の土地を数年前、立ち木を大量伐採して数百坪開墾し、重機を入れて下地地盤を作り、コンクリート舗装を行い、事務所を建てて、大型車両を乗り入れ、駐車させて使って居ます。

2、この土地建物に付いては、平成22~24年の何処かで、当社が調査を行って居ます「この区画の土地は、向かって右側空き地は、車を立てに一台止める程度の幅しか無いのに、国有地を7~8メートル立ち木を伐採、産廃入り土砂で埋め立てて有りまして、この国有地部分で、ある刑事事件が手稲警察署によって扱われ、嫌疑をかけられた人が、当社に助けを求めて来られたので、実地調査を行ったのです」

3、この時の土地所有者は「この土地建物が競売に付された事で落札した、東京の不動産業者で、この不動産業者が”国有地も一緒に競落して、自社所有地となった、と勝手に錯覚して、告訴を弁護士を立て、行った事件でした”で、当社の調査と、その後の手稲署の捜査で、該当場所は国有地で、不動産屋が競落した事実は無し、と判明しました”」

4、では「国有地の立ち木を切り開墾し、産廃入り土砂で埋め立てたのは、この不動産業者なのか、であれば国有地侵奪、産廃不法投棄で国が告発しなければならないので、財務省本省に当社から訴えを出し、不動産屋に文書回答を求めました」

5、その結果「告訴受理要件が満たされて居なかった事を、当社に指摘された手稲警察署と、不動産屋は、事件を消しました、当社委任者さんには喜ばれました」

6、今回久し振りに現地調査に出向き、この土地に隣接した国有地(の筈、手稲署も当時確認済み)が、あの時とは比べ物にならない範囲、国有財産の立ち木が切られ、掘削、下地作り、コンクリート舗装が施され、事務所建設、大型車両等通路、駐車場所に使われている事実を確認して来ました、事務所に「この土地は国有地の筈、御社の所有地では無いですよね、国民の財産の立ち木を伐採して、国有地を違法に舗装して使って居る事は、国有財産侵奪行為で、犯罪でしょう」と伝えて来て有ります。

7、当社と手稲署は、こう言った過去の経緯があり、この土地の範囲を把握して居ます、侵奪されて居る国有地を、国はこの会社に払い下げしていますか?不動産侵奪罪、器物損壊罪では無いのでしょうか、被害金額は甚大ですし、原状回復工事の費用は、立ち木を元に戻せない以上、莫大な金額に上りますよね、記載先、事実調査を行い、指摘が事実であれば、法的手段を取るよう求めます。

三権と報道が、遺産強奪制度続行の共犯

  • 2019/09/18 08:43

完全に表で証明された真実、三権と報道は、最高裁大法廷が平成28年12月19日に、全面禁止とした、遺産分割除外説、遺産は未相続の内に盗めれば、泥棒が所有権を得たと偽り、遺産から強制抹殺して、遺産泥棒犯罪が無くなったと、証拠も偽造してでっち上げて通して居る。

この司法犯罪を、最高裁大法廷は、平成28年12月19日の最終決定を持ち、全面禁止としたけれど「全く実効性が無し、遺産強盗入手、遺産から強制抹殺、相続遺産は失われたので、相続人に相続権無し、合法相続を求める者は”法の根拠無しで、奪って手に出来た遺産を狙う犯罪者”」

ここまでの司法テロを組んで有るのです、今後公務員は「公務全て合法説を、性善説を根拠で公に謳い、行政特権悪用し放題に走れば良いのです」

今後司法、警察、法務省は「最高裁で禁じた遺産強盗y入手制度強制続行、権力犯罪事実立証が物凄く拙いですから、司法、警察、法務省特権を、テロ行為隠蔽を目的とさせ、十和田おいらせ農協、私と妻、阿部さん等を、法を犯すでっち上げ犯罪行為により、抹殺に走る、もう走っているけれど」

ここに暴走して行く、もう私を相手に、定番の司法テロを行って居るけれど、司法、法務省テロを、もっと加速させて行くと思います、合憲、合法の完全破壊を果たして居て、ばれた司法、法務省、警察、報道、政治、行政ですから。

相続遺産分割除外説も、実は適用不可

  • 2019/09/18 08:20

義父の身分を騙り、義父の死去後、金融機関から資金を盗んだ事件、相続遺産分割除外説も、実は適用されない事件です。

相続遺産分割除外説、要するに未相続の遺産泥棒、犯罪ですが「一応ですが”相続権の有る者が、未相続のうちなら犯罪の限りを尽くして、遺産を強奪、窃盗、詐取すれば、犯罪で得た利得は犯罪者の所有となり、裁判官、裁判所、警察が、合憲、合法破壊に走り、遺産から強制抹殺して、遺産強奪、窃盗犯罪を消して居る、一応、相続権者による犯罪に限り”」

と言う代物ですが「義父の死去後、義父の身分を偽り、金融機関の資金を盗んだのは”相続権の無い人間二名です”」

この事実は、司法、警察、法務省に取っては拙い訳です「あくまでも”未相続の内に遺産を強奪、窃盗に成功すれば、犯罪者が、犯罪で手に出来た遺産の所有権を得て、裁判官、裁判所、国が相続遺産から強制抹殺して、遺産強奪犯罪は無い、こう偽り、通して居る”権力犯罪を認めて有る犯罪者は」

相続権が有る人間限定と言う事で、未相続の内に遺産を強奪、窃盗に成功すれば、犯罪者が所有権を得たと偽りで決めて、遺産から強制抹殺して、遺産強奪被害を消して居るのですから。

相続権の無い人間が、未相続の内に遺産を、犯罪によって奪ったのでは「完全な強盗、泥棒でしか無いですからね”ですから警察、司法、法務省は、次男が義父の身分を偽り、金融機関の金を盗んだ実行犯”このでっち上げを、何としてでも押し通さなければならないんです」

遺品整理請負も同じです、未相続の内に遺産金品を盗んで差し出させ、闇に消している犯罪業者ですから。

司法、警察、法務省犯罪が

  • 2019/09/18 08:05

法を完全に蹂躙して、弁護士犯罪利権獲得の為を一義とさせ、相続遺産は「相続争いの裁判、調停、審判手続き中でも”遺産の保全は認めない、司法犯罪によって、保全させない遺産を、次々盗み放題出来て”盗めた遺産は、次々裁判官が、相続遺産から強制除外させて行って居ます」

この手は「相続遺産分割除外説と言う、憲法第29条破壊、個人の財産所有の権利破壊を”何時も通り、司法犯罪適法、法の根拠ゼロだが適法”判決を重ね、犯罪を正当と偽装する手を講じて、強引に強盗、泥棒を適法犯罪だ、とねつ造して居るのです」

この司法テロの手で、犯罪によって奪われた遺産は、裁判官、裁判所ぐるみで、法を犯して遺産から強制抹殺、こうしてしまうので「相続権者の相続権も、法を犯され消されて居るのです」

犯罪によって奪えた遺産は、司法が法を犯し、遺産から強制抹殺して居るから「誰も盗まれた遺産に付いて、被害者は存在して居ない、こう捏造決定されてしまって居るのです」

だから「上手く盗めた遺産は、犯罪者が所有権を得た、遺産から消されたので、相続権者には犯罪で失われた遺産緒相続権は、もう無いんだ」

この司法、警察犯罪正当化詭弁が「正しい法理論?だと、強引にされて通って来たのです、強盗、泥棒、詐欺が正当だと、この手口で、憲法、法律破壊により、通して来て居るのです」

平成28年12月19日、最高裁大法廷は、この司法、法務省犯罪は法を強く犯しており、今後禁じる、と決定を下して居ますが、全く実効性無しと、司法、法務省、警察、国税他で無効な法律、決定だと扱い、遺産強奪で遺産から強制抹殺、のみが通されて居るのです。

遺産強盗、司法、警察ぐるみ凶行の裏

  • 2019/09/18 06:13

@最高裁大法廷平成28年12月19日、原決定を棄却する、原審事件大阪高裁平成27年(許)第11号遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する、許可抗告事件、要約すると”相続遺産分割除外説”なる、憲法、法律破壊司法他制度、相続前の遺産は、盗めば犯罪者所有とされ遺産から次々除外して通している。この説は違法、今後禁止と言う決定ですが、法務省、司法、警察、国税等が無効扱いして遺産は盗めば犯罪者が所有権を得た、相続人の相続権強制抹殺続行、こうなっています

                                令和元年9月18日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※上記説を違法、禁止と最高裁が決定して、政治が新民法第909条2を施行し、十和田おいらせ農協は順守、盗犯にxxxx実施

国税庁長官、十和田おいらせ、青森銀行資金窃盗犯管轄西税
TEL03-3581-4161 金融機関資金窃盗利得、免税理由は
河井克行法務大臣、大臣官房、刑事、民事局、公証係
FAX03-3592-7393 十和田おいらせの合法遵守、潰しますか
大谷直人最高裁長官    相続遺産分割除外説は法を犯す行為で
FAX03-3264-5691 禁止、実効性ゼロ、十和田おいらせは順守
紙智子参議院議員、小松秘書
FAX03-6551-0710 遺産窃盗入手制度禁止済み、国政は承知
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456 遺産窃盗入手で遺産から抹殺のみ通す
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357 遺産窃盗で遺産から除外、泥棒ですが
青森県農政部 農業団体指導グループ尾崎担当
FAX017-734-8138 十和田おいらせの合法業務、守って下さい
山下直人道警本部長、生活経済、保安、1,2,3,4課課長
TEL,FAX011-251-0110 遺品整理も遺産泥棒入手説が武器
秋元札幌市長、市議会、市税、保護、介護保険、障害福祉、環境
FAX011-218-5166 遺産泥棒説が武器で保護費詐欺他実行

1、平成28年12月19日最高裁大法廷決定、原審大阪高裁平成27年(許)第11号、遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件、判決は「原決定を破棄し、大阪高裁に差し戻す」

2、原審抗告棄却理由、遺産預金は、相続前に法を犯し、手に出来れば遺産から除外して行く、相続遺産分割除外説、法では無く最高裁平成15年(受)第670号、16年4月20日最高裁小法廷判決、裁判集民事214号13項その他を根拠として大阪高裁は棄却した。これを最高裁大法廷は「民法第896条等を持ち、大阪高裁決定、これ等最高裁判決等は違法性が強く、原審決定棄却、本決定に今後沿わせて行く」と決めたのです。

3、ですが警察、司法、法務省、行政等は「遺産は相続前に法を犯し、手に出来れば相続遺産から除外して、相続人の相続権剥奪、相続遺産分割除外説を、法も何も破壊させ強権発動によって成功させると暴走して居る、義父母の遺産、財産強奪強制適法化目論見、札幌家裁平成30年(家イ)第19○○,19○○号遺産分割調停事件他事件、○○○○、○○氏の同様事件、令和元年(家イ)第14○○,14○○号遺産分割調停事件、こっちは、保護受給者相続遺産も窃盗で抹殺他、共に犯人側弁護士が、相続遺産分割除外説を絶対とさせ、盗めた遺産は遺産目録から除外、裁判官、裁判所も、合法な遺産目録却下、窃盗遺産除外のみ遺産目録強制採用」

4、十和田おいらせ農業協同組合は「最高裁大法廷最終決定、民法第986号他、新民法第909条2規定を守り”○○○○の遺産預金は、死去時の額○○○,455円存在するので、この金額をベースとして遺産預金仮支払いを行い、4男、妻にはこの遺産預金額を渡す”○○○死去二日後、○○○を偽り、上北支店資金200万円を盗んだxxx(次男は字も書けず、犯人では無い、証拠も揃えて有るとも)と、xxxxxに対し、xxx万円回収と、xxxx、xxxx行為にxxxxxxx手続き中、と答えて居ます」

5、妻は「青森銀行が”○○○の死後8日後、青森銀行も共犯で、○○○を騙り、預金を解約した事にして○○○、478円を、xxxxに盗ませた(次男は実行犯では無い、字も書けないので)犯人から盗ませたこの遺産預金を回収しろ”と文書を出し、仮支払い拒絶、日常的にこの手で銀行資金窃盗に走り、預金引き出しを偽装と認めて居るので”xxであるxxxxを、xxxxxxx、xx、xxのxを持ち、xxxxに、正しく被害者としてxxx、xxxxxxxxxxしました」

6、○○○○、○○氏の長男○○○○氏は、両親の遺産分割調停に「上記最高裁大法廷最終決定を準用して”両親の死去時に存在した正、負の遺産を証明し、犯罪で消された正の遺産を回収しなければ、遺産相続は終えられない、相続遺産分割除外説には従わない”等書面を出して居ます」

7、国会議員、与野党政治団体、弁護士会、検察庁、裁判所、法務省、国税庁等は「上記最高裁大法廷大阪高裁決定却下、相続遺産分割除外説は強い違法行為故今後禁止、相続開始時に存在した包括遺産全てが、相続人全員の共有相続遺産、法により決定、全て承知の上で”遺産は犯罪で手にすれば、遺産から除外して行き、相続権剥奪で財産権侵害犯罪抹殺、法に沿い、犯罪で失わされた遺産の合法回収を求める者は、でっち上げの手で犯罪者創出、抹殺を、確信犯で続行させて居る”と言う事です」

8、筧千佐子事件(東大出弁護士も仲間)も、ここまでの司法遺産犯罪入手法を犯して正当化制度により、再婚相手次々謀殺、相続人の遺留分も”正しく犯罪で手にした筧千佐子と、弁護士が総取り、山分けに成功したと言う事でした”殺人は立件ですが、この方と手を貸した弁護士が、法を犯して得た遺産に付いて、一切立件も合法徴税も無し、調査済みです。

9、今後十和田おいらせ農協、妻、私に対して「合法を通して動いた事で”警察、司法の犯罪事実証明が公式に果たされた事を消す為”冤罪粛清等が降って来ます、既に冤罪粛清が始まって居ます”次男は字も書けず、実行犯にあらず”この事実証明と、相続遺産分割除外説強制続行証明は、警察、司法の命取りとなりますので」

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