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2019年09月21日の記事は以下のとおりです。

金融公庫火災保険事業は

  • 2019/09/21 16:25

金融公庫火災保険事業は「財務省と損保全社が出資して事業を運営して居ます、損保ジャパン日本興亜は”手続き窓口にしか過ぎません”」

この事実が有る中で「損保ジャパン日本興亜、金融公庫火災保険窓口部署が”加藤課長補佐、高垣課長、田中札幌鑑定鑑定人揃って”ここと事を罹災被害個所と認める、修理はこう行え」

こう、録音も録らせて罹災個所確定、修理方法指示を行いながら「合法に工事を行うための費用は出さぬ、法を犯す工事しか出来ない金で飲め」

こう、弁護士成る脅し役まで担ぎ出して、脅迫、恐喝に走って居ます、もう完全な犯罪組織ですが「財務省が所管しており、全損保が共同で運営する、公的な火災保険事業なのですよ、犯罪に走って押し通そうとしているけれど、財務省、全損保が実行犯と言う事です」

恐喝を持ち、合法な罹災復旧工事をさせない、有り得ない工事費額を飲め、こう脅しに走って居ます、弁護士成る犯罪者を担ぎ出して。

当社は、いつもの火災保険適用罹災事故に沿い、罹災被害と罹災個所、修理方法まで損保ジャパン加藤課長補佐、高垣課長、札幌鑑定田中が認めて指示した通り、工事に付いて、工事金額共々見積もって、高垣課長と面会し、見積書を提供しました、法を犯す工事は受け入れ出来ません、とも伝えて。

処が、弁護士成る恐喝版を使い、損保、工事業者による、火災保険適用が決まった後の、工事に関わる損保と業者の打ち合わせが、弁護士法第72条違反、犯罪だ、等脅迫、恐喝、名誉棄損文書まで、施主に送りつけて来ました。

本格的に、刑事告訴も必要となって居ます、完全な脅迫、恐喝、名誉棄損、合法工事妨害ですから、それも「金融公庫火災保険適用罹災事案で、工事個所、工事方法は、損保が認め、指示した上での脅迫、恐喝、名預棄損犯罪実行です」

損保ジャパンの狙いは「工事額を数分の一に削る、狙いはこれだと認めています、脅迫、恐喝を認めている訳です」

次々司法犯罪が

  • 2019/09/21 15:50

未相続の内に相続権無関係で、遺産を強奪、窃盗、詐取して行けば、警察、司法が犯罪で手に出来た遺産は、犯罪者が所有権を得たんだ、遺産から消してやったぞ、相続人には相続権は、もう無くなった。

この犯罪も、国中で何十年、大々的に繰り広げて来ました、平成28年12月19日に、最高裁大法廷で、犯罪なのでもう全面的に止める、こう最終決定を下して、未相続の内に遺産を盗めれば、泥棒が所有権を得た、と偽り、遺産から消して、相続人に被害を強制押し付けする事を、法を犯して是とした最高裁判決も、全て無効とも決定したのですが。

警察、司法、国税は、全く守る気無し、遺産強盗入手を続行し続けて来て居ます、完全なテロ国家権力と成り下がり切って居ます。

遺産預金泥棒も、当然続行して来て居ます、手続き書類、帳簿、決算書、監査報告書偽造の手に、ビデオ映像隠匿、抹殺を加えて有り、死人が死後預金を引き出したんだ、この狂い切ったオカルト詭弁を正当化に走って来ており、まだ続けられる気でいます。

阿部さんのご母堂の、遺産となった預金泥棒事件で「公に政治関係者が、政党の所属証明も添えて、北海道銀行に乗り込みました”死人が生きて預金を引き出した、と証拠偽造、犯行ビデオ隠匿で偽り、盗ませた金は、死んだ預金者が死後引き出した”と強弁している事件に付いて、ビデオ映像提出をせよ、新民法第909条2を蹂躙した法の根拠を、法律を明記した文書で証明せよ”」

この要求を、阿部さん共々公に突き付けたのです、十和田おいらせ農業協同組合による、合法化実例が出来て、公開されて居ます、北海道銀行は、もう嘘の羅列では逃げられません。

法による社会秩序の破壊、司法テロにより

  • 2019/09/21 15:20

合憲、合法破壊、合法に背いた権力犯罪を、日本の制度とでっち上げて、法治国家日本を破戒するべく、司法を名乗るテロ国家権力は、犯罪を国中で凶行し捲って居ます。

遺産強奪、泥棒入手の制度化、之を通す根拠は「相続遺産分割除外説、当然憲法第29条から蹂躙させた、強盗、泥棒、詐欺行為です、平成28年12月19日、最高裁大法廷が”法を犯す行為であり、全面禁止”と最終決定したけれど、速攻でこの最高裁大法廷最終決定も、無効とさせて、犯罪続行で今に至って居ます」

相続権を、遺産強盗で手に出来た遺産は、犯罪者が所有権を得た事に、法を犯してでっち上げで決めて、相続遺産から強制除外させて「相続人には、相続の権利は無くなった」

こう、犯罪を正当と、司法テロによって強引に決めた事にして、押し通して来て居るんです。

新民法第909条2が発効した事で「死人は生きている、と手続き書類、帳簿、決算書、監査報告書を偽造して、偽って正しい事とさせて来て居る、司法指揮遺産強盗、窃盗制度が破綻し出して居ます」

死人が死後、死人自身で預金を引き出した、と偽造ででっち上げて、通して来て居るが「死去の時点で遺産は凍結、遺産預金も同じ、死去の時点で存在した遺産預金額で、相続人からの仮支払い請求を受けたなら、法の規定に沿った、相続人に対する遺産預金仮支払いをしなければならない」

こう言う法律規定なのです、死人が死後、自分の預金を引き出したと偽造で偽り、通して来て居る事が、犯罪そのものと立証されて行って居ます。

十和田おいらせ農業協同組合は「死んだ義父が死去の二日後、預金200万円を引き出したと偽って有ったが”最高裁最終決定、根拠法律、新民法第909条2の規定を踏襲し、盗まれた200万円は十和田おいらせの資金、義父の遺産預金は、死去時の金額が存在するので、遺産預金仮支払請求に対して、義父死去時の金額をベースで計算して、仮支払いしました”」

これを実施しました、青森銀行は「青森銀行ぐるみで、死人が預金を引き出した、と偽造して金を盗ませて居る、泥棒から回収しろ、法に沿った、遺産預金の存在には応じない」

こう居直って、文書に書いて出して居ます、司法犯罪にどっぷり漬かり切っており、居直って犯罪続行、この路線しか取れなくなっている結果です。

今後ますます「司法犯罪遺産強盗入手制度被害を潰す為、新民法第909条2による、合法な遺産預金の存在潰し、合法仮支払拒絶犯罪、司法、警察、法務省が共犯で押し通す、既に起きて居る権力テロとなり、出続ける訳です」

金融公庫火災保険適用罹災事案

  • 2019/09/21 08:39

元金融公庫火災保険が適用される、と、損保ジャパンの加藤課長補佐、高垣課長、札幌鑑定田中、損ジャが委任した、とか言う弁護士事務所が口を揃えて「間違い無く金融公庫火災保険が適用となる、建物罹災事案です」

こう認めているんですけれどね「色々裏事情が重なって居る、と言う事で、先月30日には工事見積を損保ジャパンに渡したのに、未だに工事金が支払われて居ません」

彼らは兎に角「罹災個所の、原状回復工事に要する保険金額支払い、この施主さん、火災保険加入者さんの求めを受け入れず”損害に対する賠償保険金支払い”で逃げようとして居ます」

ですが、火災保険の実務は「原状回復を果たす為、工事費を拠出する、これか、損害に対しての賠償保険金を支払うか、二者択一となっており、原状回復を、工事によって果たす事を、火災保険契約者が選んだなら、損保、鑑定人は”原状回復工事の見積もりを、火災保険契約者と工事業者で締結した、工事請負会社と、原状回復工事の認定部位、工事方法等を協議して、概要を決めた上で」

工事業者は工事見積を作り、損保に提供します、その後、損保が使う鑑定人と、工事業者の間で「工事に関わる支払い工事金を、何処を認めて幾らとするか、一定協議しまして」

折り合いがついた内容で、損保は火災保険金を支払うのです、でも今の事案で損保ジャパン、鑑定人、損保ジャパンが使っている弁護士とやらは、この契約者の、原状回復工事費拠出決定、必要な工事費支払いの求めに、故意に沿わせず、損害の賠償で落とそうとして居るんです。

火災保険事業の規定、約款規定、関係各法律を、完全に犯して居ます、困ったものです、法の正しい理解が無い事により、この損保ジャパン、鑑定人、損ジャ委任弁護士の違法行為が、こうして理を説いても、まだ続いているんですから。

この案件によって、今まで行われて来た、罹災復旧工事に関わる約束事、工事請負業者と鑑定人、損保の間で工事範囲、罹災範囲、工事方法、工事に関する火災保険金額決定、支払いの約束事が、根本から破壊されて居ます、ここで道理、合法を通して置かなければ、今後の火災保険適用罹災復旧建設工事請負が、正しく保険金も支払われて、復旧工事が行えて、工事代金が支払われて、契約工事が終えられる、この仕組みが根本から破壊されて居ます。

石狩振興局も

  • 2019/09/21 07:52

石狩振興局宅建業法課も、ある程度現状を理解出来たようで、xx氏に電話連絡も入れたとの事です。

不動産業者と弁護士、法の順守以前過ぎて、何処の、と言えるだけ不動産屋も弁護士も、法令順守など無視して、刑事罰則が適用される悪事、法破り行為を当たり前とさせて居ます。

法を所管して居る筈の行政機関、警察、検察庁、裁判所がそもそも、合法破壊、犯罪を犯罪者と共に、に暴走して居る現実ですからね、犯罪し放題が当たり前にもなる訳です。

でもまあ、○○○○と弁護士事務所、所謂生前整理、遺品整理請負実例証拠を、知人のアパート立ち退き事案で、違法廃棄処理請負を実例で証明してくれたので、とても良かった、とも言えます。

石狩振興局環境、北海道警察本部、報道各社、帯広市他十勝全域の町村が、遺品整理士認定協会と共謀して「生前整理、遺品整理請負、個人所有物犯罪処理請負は適法だ、産廃、古物商許可を得て、所有者偽装、廃棄物区分偽装の手で古物売却、産廃偽装廃棄処理すれば、適法な請負と法を捻じ曲げ、通してやって居る」

この権力ぐるみ犯罪が、不動産屋と弁護士事務所請負実例、証拠で出たのですから。

石狩振興協環境は、宅建業法課に「古物商、産廃許可で生前整理、遺品整理なる請負を行い、物品所有者、排出者、廃棄区分偽造で処理すれば、法を捻じ曲げて犯罪にしない、元請け受注して、丸投げ処分させれば、元請けには捜査を及ぼさせない、実行犯だけ立件する」

この手口を「適法なこの犯罪請負の、適法として有る理由だ、元請けには、廃掃法、古物商法を故意に適用させない、法を犯した責任は、下請け以下の実行犯だけに科す、と説明して居るんです」

環境省も公に、違法な請負で禁止、とパンフレットも出し、市町村、国民に啓蒙しています、道警、道庁、報道、司法犯罪共犯国家権力も、もう言い逃れられません。

こっちにも

  • 2019/09/21 06:54

@元金融公庫火災保険適用、建物罹災事案に関する、当社委任者様からの伝達事項

                                令和元年9月21日

損保ジャパン日本興亜 北海道火災新種サービス課
高垣特命課長
TEL050-3798-3198
FAX011-251-5894

            〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8-14
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
                           携帯

1、札幌市清田区xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx
xxxxxx様からの連絡事項

;当方は”原状回復を、ハウスリメイクの工事によって果たして貰う事を求めており、損保ジャパンが勝手に出して居る弁護士と、原状回復工事費用の協議は行いません”当方は”損害金による賠償を求めているのでは無く、罹災個所の原状回復工事に要する費用支払いを、ハウスリメイクが見積書を、御社に提出した日から30日以内に支払う事”のみ求めて居ます。

2、損保ジャパン加藤課長補佐、高垣課長、札幌鑑定田中氏、弁護士とやらは「火災保険適用の罹災で、火災保険から工事費用が支払われるのは間違い無い、だが、原状回復工事費をハウスリメイク見積通り出したくない、損害賠償金支払いで終わらせたい、こう言って来て居ますが、当方はあくまでも、原状回復を求めており、原状回復工事必要工事費の支払い以外受けません、弁護士と損害賠償金額協議は行いません、ハウスリメイクと、原状回復工事を果たす費用の協議のみ認めます」

3、xxxxxxxによると「損保ジャパンxxxxxxxxxxxx、当社とのxxxxはにした、xxxxxxxxを行わせて居る、xxのxxxxを添えて、改めてxxxxxxxxする、との事です、当社は、よってこちらはxxxxxxです、xxxxxxx、法を守り、原状回復に要する工事費を、契約通り支払い願います、消費税は10%に変更いたします」

重罪が科せられる

  • 2019/09/21 06:21

@東区xxx条x丁目、xx氏と、彼が運営する二団体の退去に絡む諸問題、当社が○○氏から請け負って居る事案に付いて、関係先との協議内容

                                令和元年9月21日

石狩振興局建設指導課 宅建業法担当窪ノ内担当
TEL011-231-4111 34-468、家財違法処理請負を、違法業
FAX011-232-1022 者に丸投げ、産廃、古物商許可で違法処理、この手で元請けは免責、道庁、道警、報道、遺品整理士認定協会がでっち上げた犯罪隠しの手、環境省も違法で禁止表明


秋元札幌市長、市議会、環境
FAX011-218-5108 各先配布
北海道新聞報道センター内山、吉田、樋口他記者
札幌方面被害市警察署署長、生活安全課
TEL011-704-0110

1、○○○○に対する、xx氏から当社が請け負って居る、xx氏と、彼が運営する二団体の退去に関わる、退去に際しての作業遂行問題、法を所管する関係機関との、昨日までの確認内容の伝達です。

2、○○○○が、xx氏個人分の不要動産の処理等費用を拠出する契約は、合法なので契約遂行が必要、但し”○○○○、xx法律事務所による、処分請負は廃掃法違反で禁止、○○氏の責任と権利により、扱う事”報道が喧伝する、産廃、古物商許可で個人所有物、未相続遺産物品処理請負、排出者偽装処理が正しい事業で出来る、は虚偽、犯罪、環境省作成パンフレットにもよる。

3、この請負後、違法業者に丸投げ処理委任で「元請け、実行犯の未摘発刑訴法違反立件は”地方自治体、警察、司法、報道がでっち上げた、犯罪の事業化を果たす、重大な違法立件、札幌の納棺協会が、ベルコ、あいプラン等の下請けで、遺品整理、焚き上げを請負、野積、市の処理場に、排出者偽装の手で搬入、宮城県庁、宮城県警、仙台検察庁が”元請けベルコ、あいプラン等を免責とし、納棺協会のみ廃掃法違反で立件、有罪確定”この刑訴法破り事件が、元請けは免責、実行者下請けのみ立件の根拠」 

4、同じ法破り手口での、遺品整理、個人所有物犯罪処理請負の事業化、ネクステップ、遺品整理想いで、マテック、ルーツ・オブ・ジャパン、鈴木商会等の犯罪事業正業報道、宣伝、行政、弁護士会も委任は、犯罪者を法を犯し、擁護して居る権力犯罪です。

5、xx氏が、同場所で運営する二団体の退去条件契約、xx氏が提案した退去条件も、○○○○は全て蹴って居ますので、当社が、xx氏の委任を請けて、二団体の看板を移設する工事請負も保留、当然二団体事務所使用、看板は、二団体同場所での運営権によりそのまま、前オーナーとの契約が100%有効なので、宅建業法課、警察との確認事項です。

6、xx氏個人のみが退去しても、契約による動産残置、二団体運営の権利はそのまま残ります、当社は「○○○○が法を守り、○○氏との間で、個人所有物扱い費拠出のみ、二団体、看板退去条件に合意が果たせれば、その後作業、工事を行います」                  

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