犯罪に染まり切って居る日本の警察、司法の現実
- 2019/09/23 16:37
相続遺産分割除外説、未相続の内に遺産は、強盗、窃盗、詐取に成功すれば、犯罪者が所有権を得たと偽造で決定されて、相続人から相続権を、警察、司法、国税、法務省が共謀して強奪して、泥棒に犯罪利得を、強制的に渡して居る。
原審、大阪高裁平成27年(許)第11号、この犯罪を正しい犯罪、未相続の内に盗めた遺産預金は、合法破壊を武器とさせ、泥棒が所有権を得た、相続権者の相続権を、司法が剥奪したのだ、こう決定して有った大阪高裁決定が、最高裁大法廷により、平成28年12月19日に、原審判決破棄決定、相続遺産分割除外説は、強く法を犯しており採用出来ない。原審決定を破棄する、こう最終決定されて居ます。
ですが、未相続の内に遺産を盗めれば、警察、司法、国税、法務省他が強権発動に走り「犯罪で手に出来た遺産を、犯罪者が無税で手に出来た、ように必要な犯罪に手を染め、強制決定して通して居る、相続遺産分割除外説だ気しか、今後も日本では通させない、合憲、合法破壊に今後も暴走し続けて通す」
之に、変わらず暴走してだけ居ます、弁護士犯罪国家資格者が、この犯罪を、闇で好き放題犯罪者と共謀して、出来るように、との配慮が大きい結果です。
合法を持ち、犯罪をもう潰すと最高裁も、一旦決めたけれど「国際民主種社会の正義を破戒させて、相続遺産分割除外説、犯罪に手を染めて、遺産を強奪、窃盗、詐取に成功すれば、犯罪者が手に出来た遺産の所有権を得た、と、国家権力が犯罪を重ね、偽装して決めて、相続権者から相続権を強奪して、遺産泥棒入手を成功させ続けて居る」
完全な国内外相手のテロ犯罪行為国家権力に、この国の司法、警察、国税、法務省、法務省他行政機関は、成り下がり切って居ます、公の国内外テロ、犯罪国家権力化し切って居ます。
新民法第909条2が発効した事で「死人が死後、死人自身で自分の預金を引き出した、こう偽装されて居る、警察、司法、国税、金融機関監督行政機関指揮犯罪が、破綻して行って居ます”国際社会に対しても、死人が死去後、死人自身で預金を引き出した”こう帳簿、決算書、監査報告書を偽造して、事実と偽装して有る”日本国の国家権力指揮、金融犯罪が、公にばれて居ます」