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2019年09月29日の記事は以下のとおりです。

犯罪に禁忌無し

  • 2019/09/29 15:57

相続遺産分割除外説、未相続の内に遺産を盗めれば、相続権は無関係で、泥棒が所有権を得た、事に国家権力が、でっち上げで決めて押し通して居る、弁護士が犯罪者と共謀して、この犯罪で。利を共に得られるからくり、です。

当然犯罪ですから、正しい利得の入手扱いは、どの国家権力も出来ません、犯罪を隠す為に、証拠隠滅、偽造捏造、犯人隠匿、犯人を特定する証拠隠し、犯人を偽る犯罪に走る。

こう言った犯罪を、警察、弁護士会、弁護士、検事、検察庁、裁判官、裁判所、国税、遺産預金窃盗共犯金融機関、金融機関の顧問税理士、公認会計士等が、先を争って繰り広げており、単なる犯罪を、正しい犯罪だ、と強制的に作り変えて、通して居るんです。

国家権力が指揮犯、共犯、実行犯です、国家資格者も同じ犯罪行為者です、こいつらが揃って犯罪者ですから、強引に犯罪が正しい、と偽って通して来れたのです。

犯罪者と共犯の弁護士が、こう言った犯罪を闇で認められているから、犯罪の限りを、犯罪者と共謀して繰り広げて、犯罪利得を得られて、山分け出来て居ます。

国家権力、司法を謳うが、実態は闇集団、マフィア以下の犯罪者連中です。

こいつらが長年手を汚して、常に成功させて来て居る、相続遺産分割除外説、この泥棒正当化説と、公正証書遺言悪用の組み合わせで「他の相続人の相続遺留分、減殺遺留分まで根こそぎ強奪すれば、犯罪者が、犯罪で手にした遺産の全部を手に入れられて来て居ます、他の相続人の法定遺留分も、全部強奪出来て、盗んで所有権者、と偽って通されて居ます」

新民法第909条2、この法律が施行された事で「被相続人が死去した時点に存在した遺産預金額が、確定遺産預金額だ、この法律規定が”当社の尽力により”効力を発揮し出して居るのです、相続遺産分割除外説、遺産泥棒を正しいと偽り、強制成功させる事を、次々潰せています」

司法犯罪被害は

  • 2019/09/29 15:39

相続遺産分割除外説が絶対だ、民法第896条や、1031条は無効な法律だ、未相続の内に遺産を強奪、窃盗、詐取出来れば、無税で犯罪者が所有権を得て、相続遺産から強制除外されるんだ、定番の司法犯罪の一つです。

当然、こんな狂い切った司法犯罪被害を、誰もが飲む訳ではありません、相続権を持ち、法を犯して抜かれた相続遺産、自分の相続遺留分の返還を求めます、が。

司法、警察、遺産預金共犯窃盗金融機関が共謀して「犯罪で抜かれた遺産は、泥棒が所有権を得た、他の相続人には、相続権は無くなったんだ”相続遺産分割除外説、何の憲法、法律根拠も無い説が絶対だからだ”民法第896条、1031条等は、無効で適用されないんだ」

これを「闇で根拠とさせて、法に沿った犯罪で抜かれた遺産の返却を、絶対認めないで来て居ます」

こいつらの言い訳は「奪われた遺産を返して欲しいなら”遺産相続争いでは無い、損害賠償請求の訴えを起こせ”こう、闇で罠を仕組んで有る方向に、強引に持って行かせます」

司法、警察は「相続遺産分割除外説、これ以外認めない闇の取り決めが有るので”盗まれた遺産に付いて、損害賠償請求を求めても、泥棒が所有権を得た、と権力の偽造で決めて有るから、損害は生じていない、却下だ”」

こうしか判決を出さないと、闇で決めて有る訳です「相続遺産から除外した、のですから”相続権が無い人間が、言い掛かりの訴訟を起こした”と言う、嘘と犯罪で塗り固められた、司法、警察犯罪の、闇のからくりなのです」

十和田おいらせ農業協同組合と、北海道銀行は「死人が自分の預金を、死人自身で抜いた、と偽って有った、金融機関の資金泥棒被害を”遺産預金は減じて居ません、盗まれたのは金融機関の資金です”と、合法な手続きを取って居ます、司法、警察犯罪に追従せず」

司法犯罪制度破壊

  • 2019/09/29 15:16

相続遺産分割除外説、単なる強盗、窃盗、詐欺ですが、法務省、法曹権力、国税、財務省、金融庁、総務省、警察が共謀して「相続前の遺産は、相続権も無関係で、犯罪で手に入れられれば、犯罪者が所有権を、無税で得られて、相続遺産から除外される、泥棒が正し、と言う、相変わらずの、権力犯罪集団ぶりを発揮して来て居ます」

平成27年、大阪高裁事件、(許)第11号、相続遺産分割除外説を絶対とされた相続人が、被害を受けた相続遺産預金遺留分、減殺遺留分の引き渡しを、もう一人の相続人に求めて来た事件。

「公正証書遺言が有り、被相続人が、養子二人の内、下の女性の養子、被相続人と同居して居た養子の方に、遺産(預金?)を遺贈する、と言った公正証書遺言を遺して居た、との事で”今ではもう有名になった、死人を偽装して、遺産となった預金をほぼ引き出して、もう一人の養子には、遺留分、減殺遺留分も渡さなかった”」

この遺産預金に付いて、もう一人の相続人は、遺産預金も遺留分、減殺遺留分相続の権利が有るから、被相続人が死去時に存在した遺産預金に付いて、自分の遺留分、減殺遺留分を引き渡せと「家裁から、大阪高裁まで訴えて来たけれど」

定番の司法犯罪、相続遺産分割除外説、が絶対である、民法第896条や、1031条などは適用されない法律だ、一旦盗みに成功した未相続の遺産は、泥棒が無条件で所有権を得られて、相続遺産から除外される、他の相続人には、相続権が無くなるのだ。

ここまでの犯罪のからくりを、司法、法務省、国税、警察、財務省、金融庁、報道他が共謀して、闇ででっち上げて、合法の破壊、犯罪の適法化を実現させて有ったのです。

この大阪高裁事件、相続遺産分割除外説が唯一であるから、盗まれた遺産預金は遺産から除外された、他の相続人には、相続権は無くなった、訴えを棄却する、との決定を、最高裁大法廷は、平成28年12月19日に、相続遺産分割除外説の採用は、法を強く犯す行為であり以後禁止、大阪高裁決定を破棄する、と最終決定したのですが。

弁護士会、弁護士、高裁以下裁判所全部、裁判官、検事、検察庁、警察、財務省、金融庁、国税挙げて、最高裁最終決定を無効で扱って来て居ます「憲法、法律、最高裁が法により、最終決定を出した事実、全部無効で扱い続けられて居ます」

十和田おいらせ農業協同組合、北海道銀行は、この司法犯罪に追従を止めました、さて司法テロ権力、どうするのか。

一体、どれ位の司法犯罪被害が

  • 2019/09/29 09:33

弁護士が犯罪を、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、法務省他から、闇で認められて有り、犯罪者と共謀して犯罪に走れば、犯罪で得た利得は、合憲、合法破壊の手により、犯罪者と共犯の弁護士が所有権を得た、と偽装で決定されて居る。

相続遺産分割除外説、こんな司法犯罪詭弁を、闇ででっち上げられており、未相続遺産は強盗、窃盗、詐取し放題出来て、犯罪者が所有権を得た、と偽造によって偽って決められて、相続財産から強制抹殺されて来て居ます。

この司法犯罪により、遺産は強奪、窃盗、詐取した者が、正しく手に出来た、他の相続人には、犯罪で抜かれた遺産の相続権は、犯罪者に渡った遺産故無くなった、返せと言えば脅迫、恐喝が成立する。

ここまで司法、警察犯罪が仕組まれて居ます、未相続の遺産を強奪、窃盗、詐取出来れば、犯罪者と共犯者、共犯弁護士が所有権を得た、遺産から失われたと、犯罪を重ねてでっち上げて、決めて通して居る、日本中で繰り広げられて居る、司法、警察、法務省、国税、財務省、金融庁他国家権力犯罪、犯罪被害です。

今までも、今も、一体どれだけの規模、件数、この犯罪が重ねられて来て居るのでしょうか、謂れの無い司法犯罪被害を受けさせられて来た、罪もない被害者を、どれだけの人数司法、警察、法務省、財務省、金融機関は地獄に突き落とし捲って来たのでしょう。

私がここまで、この司法犯罪撲滅、合法化実現に持って来なければ、これからも同じ司法、警察犯罪が続行されて行ったのです、ですから弁護士会、弁護士、裁判官、裁判所、警察、検事、検察庁、国税は「私を言い掛かり、でっち上げで抹殺、粛清しようと、悪事の限りに走って居るのです、歪み切った国際テロ犯罪国家権力ですから」

もう、何処にも逃げ道無し

  • 2019/09/29 09:17

相続遺産分割除外説、単なる泥棒を、こんな司法でっち上げ虚言で「唯一絶対の遺産相続?制度だ、と偽装して、これを国中で”強盗、泥棒、詐欺犯罪を、司法、警察、国税、法務省、財務省挙げて凶行させ、成功させて来て居るのです”」

筧千佐子さんの事件、後妻に入る度、伴侶が”病死”して、公正証書遺言状の記載と、相続遺産分割除外説が絶対だと、法規定破壊司法犯罪により、他の相続人の遺留分、減殺遺留分まで強制強奪、窃盗出来て、遺留分も強制踏み倒し出来た、確か死去した5人の内、一人の遺産だけは、他の相続人に、減殺遺留分を返した筈ですが。

他の被相続人4人の遺産は、減殺遺留分を返さず通った筈です、相続遺産分割除外説と、公正証書遺言記載絶体、合法な遺産相続破壊恒常化、司法、法務省、国税、警察犯罪による、となっていた筈です。

この犯罪により、筧千佐子さんと、共犯者の東大出弁護士は「巨額の遺産を手にして、山分けして、豪勢に使い放題して居ました」

同様の犯罪を、義父母の遺産、財産泥棒と、阿部さんの両親の遺産泥棒、詐取犯罪でも、司法、警察、国税が共犯で、成功させると犯罪隠滅、犯罪を正当化する証拠偽造、犯罪者擁護、犯罪で得た利得は犯罪者が所有権を得た、この定番の犯罪を重ねて。

正しい犯罪だ、と強制偽装して、何時も通り成功させられる、筈だったのです。

しかし十和田おいらせ農業協同組合と、北海道銀行も「死んだ時点で存在した遺産預金額が、確定遺産預金額です、死後金融機関から、死人偽装で抜かれた金は、金融機関の資金窃盗被害です、遺産預金は、死去時の金額存在して居ます、こう公式に認めて、証拠実例となって居ます」

もうこんな司法他国家権力犯罪、未相続の遺産は、相続権無関係で強奪、窃盗、詐取出来れば犯罪者が所有権を得た、と偽装して、遺産から弁護士、裁判官、警察、国税、法務省が強制抹殺して居る、国家権力強盗は、常に成功はしません。

司法犯罪被害

  • 2019/09/29 07:51

@北海道銀行は、相続遺産分割除外説を正当と偽るべく、平成30年10月11日午前10時45分死去、阿部○○氏の遺産預金287,000円が、○○氏死去日13時21分、孫によって道銀手稲星置支店ATMから盗まれた事件は、○○氏が死後抜いた、遺産から消えた預金だ、と司法、警察共々強弁して居ましたが”別紙の通り、盗まれたのは道銀資金、287,000円は遺産預金で存在する、この分も仮支払い(相続完了後残りも支払う)します”と文書も出しました、司法、警察犯罪が、又潰えて居ます

                                令和元年9月29日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※記載犯罪は、弁護士に犯罪特権を与え、利得を得させる目論見、破綻の先は、どの国家権力が、不当な被害受け者に責任を負うのか

河井克行法務大臣、大臣官房、刑事、民事局、公証係
FAX03-3592-7393 ここまでの司法、法務省犯罪責任は
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691 法曹、法務省、警察挙げて権力犯罪続行
加藤勝信厚生労働大臣、社会援護局保護課、保護係
FAX03-3592-1459 2826福田他、保護受給者遺産窃盗公認
麻生財務、金融大臣、政策金融課、金融、保険監督
FAX03-5251-2217 監督権放棄で凶悪犯罪指揮、マフィア化に
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456 弁護士委任状偽造で訴訟詐欺、障害に付
               付け込み訴訟潰し、弁護士会、法務省共犯も
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357 犯罪利得無税入手強制適法化も
山下直人道警本部長、生活経済、保安、1,2,3,4課課長
TEL,FAX011-251-0110 司法犯罪成立用に、犯罪握り潰し
青森県警本部長、1,2,3課課長
TEL,FAX017-723-4211 十和田おいらせ農協に、道銀も追従
北海道財務局理財部金融監督第一課、園部他担当
FAX011-746-0946 顎をしゃくり、金融機関に犯罪指示?
青森財務事務所理財部金融監督課、阿部他犯行指示部署
FAX017-777-3177
秋元札幌市長、市議会、市税、保護、介護保険、障害福祉、環境
FAX011-218-5166 保護費詐欺共犯実行も、正しく証明

1、別紙の通り「北海道銀行も、被相続人阿部○○氏死去後に、道銀手稲星置支店ATMから抜かれた資金、287,000円は、道銀の資金窃盗被害です、死人阿部○○氏が死後、自分の預金を引き出した、は違いました”阿部○○氏の遺産預金は、死去時の年月日、分の時点に存在した金額で確定されており、287,000円の遺産預金も存在して居ました、この遺産預金に付いても仮支払(総額支払いも)致しますと、文書も出て居ます」

2、十和田おいらせ農協に続き、道銀も相続遺産分割除外説を根拠の犯罪は、法に背き却下、と決定しました、司法、法務省、財務省、金融庁、国税、警察、地方自治体、報道挙げての犯罪を、複数の金融機関も追従拒絶としました。

3、別紙の通り「阿部○○氏の遺産分割調停(札幌家裁令和元年(家イ)第14○○号に、申立者相続人、保護受給者○○氏長女○○○○氏と、委任弁護士小寺正史事務所は、別紙遺産目録に”この遺産預金、道銀普通預金092○○○○口座の遺産預金は、死去後287,000円が抜かれたので、1,397円しか存在しない”と記載し、裁判官もこれが正しい遺産預金額、休眠預金も無し、と強制決定して居ますが?道銀文書記載の287,000円と、休眠預金87,000円は、遺産では無いのですよね、司法による相続詐欺です」

4、義父母の同様司法、警察他遺産強奪で抹殺犯罪と同様ですが「今後、新民法第909条2を、当社が構築した手法を駆使し、遺産預金窃盗被害回復に使えば、相続遺産分割除外説絶体、が崩壊して、合法が正しく稼働します」

司法、実態は

  • 2019/09/29 06:27

                  控  訴  状

                               令和元年10月  日

控訴人
〒004-0001 札幌市xxxxxxx条x丁目xx番xx号
氏名 xxxx
TEL

被控訴人
〒047-0262 xxxxxxxxxxx
氏名 xxxx
TEL

札幌高等裁判所 御中
TEL011-290-2356
FAX011-272-4435

                             控訴人 阿xxxx 印

一、当事者間の札幌地方裁判所 平成31年(ワ)第xxx号建物明け渡し請求事件に付いて、札幌地方裁判所令和元年9月20日に言い渡した判決は不服であるし、重大な法令違反を根拠とさせた判決で有るから控訴する。

二、なお、控訴理由を立証する公の証拠等が、更に順次出て来る事になって居るので、本控訴手続きには、現在手に入って居る、司法が犯して居る、重大な法令違反事実証明と、被控訴人が犯して居る、刑事訴訟法手続きが必要な犯罪実例証拠を、控訴理由に使う。

1、原判決を取り消す。

2、控訴費用は1,2審とも被控訴人の負担とする。

3、との判決を求める。

控訴理由

1、原審判決の根拠は、被相続人xxxxの相続遺産不動産に付いて、xxxxと、被控訴人xxxxとの間で、被相続人名義の土地建物を、被控訴人に遺贈する、と謳う公正証書遺言が有るので「被相続人に対する相続人、控訴人と兄弟3人には、民法第1031条、民法第896条等で守られて居る相続遺留分、減殺遺留分相続の権利も存在しない、本件相続遺産不動産は、全て被控訴人阿部正明が遺贈を受けた、本件相続遺産不動産にも、相続人が相続遺留分、減殺遺留分相続の権利は存在しない、とさせた、何の合法根拠も無い判決で有る」

2、この判決を下した根拠は「相続遺産分割除外説、相続権の有無も無関係で、相続遺産を、法に背いて手に入れられれば、裁判官が次々相続遺産から消して行き、相続人の相続権を失わせて居る、何一つ法律根拠は無いが、最高裁平成15年(受)第670号、16年4月20日第三小法廷判決、裁判集民事214号13頁等を絶対根拠とさせた、重大な法令違反判決で有る」

3、これ等の最高裁判決等、相続遺産分割除外説を認めた判決等に付いて、平成28年12月19日、最高裁大法廷は、大阪高裁平成27年(許)第11号事件を持ち、相続遺産分割除外説は、強く法を犯しており、常軌判例無効化も含め、以後禁止と最終決定を下して居る。

4、大阪高裁事件決定は、相続遺産分割除外説を絶対根拠とさせて、公正証書遺言記載により、遺贈を受けた相続人が、法を犯して相続遺産預金をほぼ根こそぎ抜いた事に対して、もう一人の被害者相続人が、法に背いて遺産を抜いた相続人を相手方として、相続遺留分、減殺遺留分相続の権利を求め、訴えた家事審判事件から大阪高裁事件まで、相続遺産分割除外説を、家裁から大阪高裁まで採用して、他の相続人が持って居る遺留分、減殺遺留分の相続権を認めぬ、とした決定だった、

5、この大阪高裁決定に対して、最高裁大法廷は、平成28年12月19日、相続遺産分割除外説は強く法を犯しており、採用は認められない、民法第896条等による通り、相続開始時に存在した包括遺産全ては、相続人全員の相続遺産であり、今後、相続遺産分割除外説の採用は認めない、大阪高裁決定は破棄し、差し戻す、同じ理由を是とした最高裁判決等全て、本決定に沿い是正させる、との決定が出ている。

6、この事実が証明している通り、相続遺産分割除外説を絶対とさせて「公正証書遺言に阿部健一が、所有する不動産の権利を阿部正明に遺贈する、と記載させたので、阿部健一に対する相続人、控訴人と兄妹4人に、法で認められて居る相続遺産不動産遺留分、減殺遺留分相続の権利も、全て喪失した、との地裁判決には、何の合憲、合法根拠も存在しないのである」

7、原審地裁裁判官は、平成28年12月19日最高裁大法廷最終決定、法を持って、法に沿って居ない、相続遺産分割除外説採用決定破棄、民法第896条他規定、相続開始時に存在した包括遺産全てが、相続人全員が分割相続を受けられる遺産である、この,合法遺産相続手続きが正しいとした、本最終決定に、今後全て沿わせる、との最高裁最終決定を無視、無効と独善で決めて、相続遺産分割除外説、何の合法根拠も無い説を、被控訴人、委任弁護士の意、相続遺産分割除外説の採用要求のみ受け、地裁裁判官職権で採用したのである。

8、被控訴人(か妻)は、平成30年10月11日午前10時45分に死去した、控訴人実母xxxxのキャッシュカード(北海道銀行普通預金、xxxxxxx)を悪用して、北海道銀行手稲星置支店ATMから、花枝死去日の13時21分に、xxx,000円の道銀資金窃盗も働いた事実が有る。

9、この北海道銀行資金窃盗事件被害に付いて、北海道銀行は「死人は死後も物理的に存在して居て、財産権も持っており、xxxxも死去の数時間後、道銀星置支店に死人として来て、ATMから、自身の預金xxx,000円を引き出して持ち帰った、と帳簿、決算書、監査報告書を偽造して、正当化させて有る、執行役人、監査役、顧問税理士、顧問公認会計士、トーマツ監査法人が共犯で行って居る、証拠の偽造による正当化である、司法が相続遺産分割除外説のみ採用して居る事を、この偽造で正当と偽って有る」等認め、xxx,000円は返さない、被控訴人側が手に入れた金で、相続遺産預金から消した、と言い張って来た。

10、控訴人は調査委任会社、政党事務方職員の協力を得て、新民法第909条2による、遺産預金仮支払請求手続きを取り、合わせて「被相続人は死去後も生きている、阿部花枝も死去の数時間後、道銀ATMからxxx,000円を引き出した、と、帳簿、決算書、監査報告書を偽造して有る事実が合法、との根拠を記載した文書発行と、犯行時のビデオ映像提供を、公式に求めた」

11、この手続きを受けた北海道銀行は「前言を翻して”xxxxが死去した数時間後、手稲支店ATMから引き出されたxxx,000円は、道銀の資金が窃盗された事件です”新民法第909条2規定にもよるように、遺産預金額の決定は、被相続人が死去した年月日、分の時点で存在した遺産預金額で確定なので、xxx,000円も遺産預金で存在して居ます、この分も仮支払も合わせて致します」との、文書も合わせた回答を出した事実が有る。

12、被控訴人と共犯者は、xxxxの遺産年金3か月分も、日本年金機構と共犯で詐取して居る事実もある、北海道警察も、相続遺産分割除外説を絶対と偽り、相続遺産は相続権無関係で、犯罪に手を染めて奪えれば、犯罪者が無条件で所有権を得て、相続遺産から消されるので、阿部正明等の犯罪も、正しい相続遺産窃盗、詐取で有り、法を犯して盗まれた遺産は、相続遺産から失われた、犯罪は存在しない、と強弁して来て居るが「xxx,000円の資金窃盗被害、犯人は被控訴人らの犯罪被害は、北海道銀行の資金窃盗であり、遺産金では無い、金融機関の資金窃盗、年金機構の資金詐欺(約xx万円の被害)は、重罪に処される犯罪である、司法、警察が法を犯し、見逃せる合法根拠は無い」

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