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2019年10月の記事は以下のとおりです。

詐欺犯罪司法

  • 2019/10/31 16:30

事件番号 札幌家裁令和元年(メ)第12○号
       債務不存在確認調停事件

                                令和元年11月1日

申立者 損保ジャパン日本興亜株式会社

相手方 ○○浩

札幌簡易裁判所調停12係イ 山本浩希書記官 御中
TEL011-221-7411
FAX011-221-7477

                             相手方 ○○浩   印

           本調停無効、無効事実立証第2回

1、申立者は紛争の要点2の2で「申立人は相手方との間で、平成5年2月19日、下記保険契約を締結した保険会社である、と記載して居る」

(1)保険種類;住宅金融支援機構特約火災保険

(2)契約証券番号;655604○○0001

2、損保ジャパン日本興亜西澤敬二社長、田代耕平、根岸優介弁護士、本事件担当裁判官は、法律規定に物凄く無知なようだが「住宅金融支援機構事業は、厚生労働省が元の事業主体の日本年金機構、厚生労働省が元の事業主体の国立大学病院機構等と同様に、元々は国の行政機関の事業を、機構を設立して移した事業である、住宅金融支援機構は、財務省の事業をこの機構に事業委託した事業である」

3、よって「○○浩が平成5年2月19日に契約した、金融公庫住宅購入融資を受ける条件である、金融公庫火災保険事業契約が、単なる民間損害保険会社である、損保ジャパン日本興亜の民間火災保険事業との火災契約の筈が無い」

4、金融公庫住宅購入資金融資と、年金住宅購入資金融資を受けるには「金融公庫火災保険に必ず加入しなければならず、この火災保険は”金融公庫、年金事業が質権を設定しており、火災保険適用建物罹災被害が生じた場合、火災保険金は住宅金融公庫、年金機構が住宅購入資金債券に充てる契約となって居る”」

5、こう言う契約の火災保険なので「債務者で金融公庫火災保険契約者の○○浩には、金融公庫火災保険を自身で受け取る権利が無い故、金融公庫火災保険証券は、金融公庫事業のみが所持しており、○○浩には、火災保険証券は交付されない」

6、当然であるが、金融公庫公庫火災保険事業者財務省で無い、損保ジャパン日本興亜に、本件契約時金融公庫火災保険契約、住宅金融支援機構に事業委託された、契約時金融公庫火災保険と○○浩が契約締結した火災保険証券が、損保ジャパン日本興亜が火災保険事業母体、として存在する筈が無い。

7、損保ジャパン日本興亜、西沢敬二社長、田代耕平、根岸優介弁護士は、調停詐欺を働いている、契約時金融公庫火災保険、証券番号655604○○0001、この契約時金融公庫火災保険証券を、損保ジャパン日本興亜に提出させる事を、本調停が合法と言う以上、当然の証拠であるから求める。

8、損保ジャパン日本興亜西澤敬二社長と、田代耕平、根岸優介が交わした、本調停に出されて居る今年10月10日付委任状は、恐らく田代耕平、根岸優介によって偽造されて居る。

9、この委任状1、4行目 事件名 保険金請求事件記載は二本線が引かれて居る、この後手書きで”賠償額確定調停申立事件”と書き加えられて居る。

10、契約書は、代理人委任契約書面も含めて「契約事項の変更の場合、契約主体が”相手方に捨て印を押させ、記載抹消なら、二本線を引き、上に契約主体が押印して、xx字二本線、押印で抹消、何字加筆”と、捨て印横に記載が必要、契約主体でも無い、法律業務代理者弁護士が、二本線を引いた、横に加筆しただけでは、契約事項は消せない、変更出来ない。

11、この委任契約は、西澤社長が”保険金請求事件”で田代耕平、根岸優介を委任した事件なのを、田代耕平、根岸優介が”損害賠償額確定調停申し立て事件”と違法に書き加えた、偽造委任契約書で有ろう。

12、代理人委任状は「委任者、受任者双方が対面で、委任、受任事項を双方確認、合意した上で交わされるものである、受任者が勝手に委任事項を二本線を引いただけで抹消した、事に偽りでする、委任事項を、受任者が加筆して書き換え、変える等犯罪行為であり、合法な委任、受任とは絶対ならない」

13、こう言う次第である、本件担当札幌家裁、事件担当裁判官は、上記調停詐欺を承知で、詐欺に加担して居る、詐欺と承知故、上記損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介による法破り、明確な犯罪を、故意に見逃して、調停詐欺を強引に成立させようと謀って居る、と看做すのが正当であろう。

民間業者が国の機関、と偽って調停も提起

  • 2019/10/31 14:33

損保ジャパン日本興亜と田代耕平、根岸優介は、住宅金融支援機構、特約火災保険事業を「損保ジャパン日本興亜の事業である、金融公庫融資を受けて、金融公庫火災保険に加入した三木氏は、損保ジャパン日本興亜の事業と火災保険契約を締結した」

こう、完全な嘘を吐き、犯罪に走り続けて居ます、住宅金融支援機構、特約火災保険事業は「母体が財務省の事業です、損保ジャパン日本興亜は”住宅金融支援機構特約火災保険の、手続き窓口でしか有りません”」

その事実を隠して損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介、札幌家裁、令和元年(メ)第124号事件担当裁判官は「三木氏が契約して、火災保険金請求を行った、住宅金融支援機構特約火災保険は”損保ジャパン日本興亜の火災保険事業だ、三木は損保ジャパン日本興亜と住宅金融支援機構特約火災保険契約を締結して、この損保ジャパンの火災保険に、火災保険金請求を出したんだ”」

こう、公も手続きでも偽り、犯罪暴走を重ねて居ます「たかが民間損保が、財務省の事業と公に偽って、犯罪の限りを尽くして居るんです、損保ジャパン日本興亜に関係の無い、住宅金融支援機構特約火災保険加入者が、正しく火災保険金請求を行った事を、無関係の損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介、札幌家裁、裁判官が共謀して、保険金支払い、受領を潰しに暴走して居ます」

財務省、政治、最高裁以下、最高検察庁以下、警察、法務省も今では直接実行犯、共犯です、たかが民間緒損保事業者と、民間事業者の弁護士と共謀して、国家機関共々ここまでのテロ、犯罪に狂奔し捲り、通されて居ます。

民間損保が財務省事業と、成りすまし犯罪も、公に見逃されて、通されて居ます、もう同様の犯罪は、立件不可能なのです、ここまでの財務省、司法、警察、法務省犯罪が、公に見逃されて、犯罪し放題で通されて居るのですから。

国の火災保険事業当事者と偽り

  • 2019/10/31 13:52

住宅金融支援機構特約火災保険、財務省の事業で、住宅購入融資期間、住宅金融支援機構に業務を丸投げして有る、財務省の火災保険事業です。

この火災保険事業は「住宅金融公庫、フラット35、年金住宅融資を受ける人が”住宅金融機構、年金事業に対して、抵当権を設定された建物に掛けた火災保険金で、火災発生で火災保険金が出れば、債務処理に回す”これを目的とした、国の火災保険事業です」

こう言う目的の、財務省による火災保険事業なので「金融公庫、年金事業が質権を設定して有ります、債務者に、この火災保険適用事故が起きた時、火災保険金が渡る火災保険事業では無いから」

なので「住宅金融支援機構特約火災保険は”火災保険証券は、機構にだけ有ります、火災保険契約者、債務者には住宅金融支援機構火災保険証券は、渡されて居ません”」

この火災保険金は、債務者である住宅金融支援機構が一番、二番が年金事業が受け取る法律契約の火災保険だから、債務者、火災保険契約者には、火災保険証券は渡りません。

当然ですが「住宅金融支援機構特約火災保険幹事会社、手続き代行損保でしか無い、損保ジャパン日本興亜が、この火災保険実施損保で、火災保険契約締結契約書、証券を持って居る、訳が無いのです」

○○浩さんの火災保険金請求事件で、損保ジャパン日本興亜と共犯の田代耕平、根岸優介、札幌家裁、裁判官は「住宅金融支援機構特約火災保険は、損保ジャパン日本興亜が行っている火災保険事業だ、とも嘘を、公式手続きで吐いてしまって居ます」

この会社の犯罪担当、加藤は「麻生大臣が弁護士委任状を交わした、麻生大臣の委任状が有る、財務省の事業だから、責任は麻生大臣が全て取る、こうも言い放って居ます」

麻生大臣が田代耕平、根岸優介を委任した委任状は、結局存在しないと言う、今の現状です「住宅金融支援機構特約火災保険事業が、損保ジャパン日本興亜の火災保険事業だ、この嘘で札幌家裁に虚偽を持った提起までしています、言い訳は全く通りません」

財務省、損保ジャパン、司法犯罪証拠

  • 2019/10/31 11:03

@住宅金融支援機構特約火災保険請求で、財務省政策金融課、住宅金融支援機構、窓口損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介、札幌家裁、裁判官が犯罪を重ねて居る証拠を、広く一般にも配布する予定を

                               令和元年10月31日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

麻生財務、金融大臣、政策金融課金融、保険、住宅金融支援機構
TEL03-3581-4111
FAX03-5251-2217 損ジャに火災保険金犯罪踏み倒しを
住宅金融支援機構、札幌支店窓口 債権回収菊地
TEL03-3812-1111 住宅金融支援機構特約火災保険証券は
TEL011-261-8301 質権設定機構にしか無い、損保ジャパン
FAX011-796-9352債務者には証券無し、当家事故で確認済み
損保ジャパン日本興亜西澤社長
TEL050-3798-3198 損ジャと○○氏間で、住宅金融支援機構
FAX011-251-5894 特約火災保険契約締結、証券も無い
紙智子参議院議員会館室、小松秘書
TEL03-6550-0710
FAX03-6551-0710
日本共産党札幌市会議員団、共産党窓口増川事務局員
FAX011-218-5124
河井克行法務大臣、司法法制部前田、刑事、民事局
TEL03-3580-4111 契約書訂正は訂正部線引き、押印で効力
FAX03-3592-7393 が消える、捨て印、訂正字数横に記載だ
大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111 住宅金融支援機構は国の外郭団体、損保
FAX03-3264-5691 ジャパンの事業では無い、両当事者不可
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456 訴訟詐欺弁護士と共謀恒常化
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357
山下直人道警本部長、1,2,3課課長
TEL,FAX011-251-0110 弁護士、裁判所犯罪天国国家 

1、別紙による、住宅金融支援機構特約火災保険金犯罪で踏み倒し事件、財務省、損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介、札幌家裁、裁判官共謀事件証拠を、一般配布も考えて居ます、動かぬ犯罪証拠です。   

欲しい方、差上げますよ

  • 2019/10/31 09:47

@下記一式書類、欲しい方がおられましたら、費用を頂き提供致します、条件によって広範囲使用も

                 (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                           TEL011ー784-4046
                           FAX011-784-5504
※住宅金融支援機構特約火災保険は”機構、年金事業から公的住宅資金融資を受けた債務者に対し、機構、年金事業が質権設定して、上位で回収するので”機構が火災保険証券を管理して居て、保険加入債務者には、保険証券交付されません、当然窓口の損保ジャパンにも、住宅金融支援機構特約火災保険証券は無いです

                              令和元年10月10日

             住所東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
             損害保険ジャパン日本興亜株式会社
             代表取締役 西澤敬二  印

                    委任状

後記弁護士を手続き代理人と定め、以下の事項を委任する

1、以下の事件に関する一切の事項を委任する。

 申立人 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
 相手方 ○○浩

 事件名 保険金請求事件 賠償額確定調停申し立て事
 事件番号

2、調停の申し立て、請求の放棄、承諾、復代理人の委任、参加による脱退

3、前項の取り下げ又は和解

4、終局決定に対する抗告もしくわ異議又は民事調停法第22条で準用する非訟事件呼続法第77条2項の申し立て
5、前項の抗告、異議、又は申し立ての取り下げ
6、返済金物の受領、保管金納入及び受領に関する一切の件
7、代理供託並びに還付利息取戻し申請及び受領に関する一切の件

 上記委任事項確認の為に本委任状に署名、押印する

                   記

札幌市中央区北5条西11丁目17番2 札幌総合法律事務所

        弁護士 田代耕平 札幌弁護士会所属
弁護士 根岸優介 札幌弁護士会所属
TEL011-281-8448 FAX011-281-8458

 

調停事項、損保ジャパン日本興亜申立、○○浩氏相手
札幌家裁令和元年(メ)第12○号 債務不存在確認調停事件 

2 保険契約の締結

 申立人と相手方は、平成5年2月19日、以下の内容に基づく保険契約を締結した(以下本件保険契約と言う)

(1)保険種類;住宅金融支援機構特約火災保険
(2)契約証番号;655604○○0001
(3)契約者;相手方
(4)被保険者;相手方
(5)保険の対象;区分所有建物(フォレストパークしんえい壱番館2○○号室、札幌市清田区新栄5条○丁目○○-○所在)

札幌家裁に出された委任状

  • 2019/10/31 09:32

田代耕平、根岸優介が「委任契約日今年10月10日、委任者損保ジャパン日本興亜、西沢敬二社長との間で”○○浩氏が損保ジャパン日本興亜の火災保険事業に対して、金融公庫火災保険契約事実を持ち、火災保険金請求を行った”との、火災保険事業が全く別なのに、それすら理解不可能な頭で、火災保険金請求事件、この委任、受任契約を交わして有る訳です」

で「この委任事項に二本線を引いただけ、西澤社長の訂正印は無し、委任事項はそのまま有効”の横に手書きで、賠償額確定調停申し立て事件”こう書き加えられて居る、裁判所から写しを取った委任状です」

とうぜんですが「損保ジャパン西澤社長が、田代耕平、根岸優介に”○○氏を相手取り、○○氏から損保ジャパンへの火災保険金請求事件と、○○氏に損保ジャパンが、何かの賠償債務を負って居る事を確認する事件”二件を委任した、事となって居ますが」

損保ジャパン日本興亜に有る、この委任状に「損保ジャパン西澤社長が”火災保険金請求事件に、追加で損害賠償額確定事件も委任した、手書きの記載入り弁護士委任状、として、損保ジャパン日本興亜にも有るんでしょうか?」

○○氏は、損保ジャパン日本興亜の火災保険に加入して居ないから、当然損保ジャパン日本興亜に火災保険金請求は行って居ません「損保ジャパン、西澤社長は○○氏に対して”○○氏は損ジャの火災保険加入事実無し、当然火災保険金請求無し、○○氏が請求した先は、住宅記入支援機構特約火災保険に対する請求”この事実、証拠を持った上で」

住宅金融支援機構の火災保険金支払いを、犯罪を田代耕平、根岸優介、札幌家裁に犯罪を行わせ、踏み倒すべく、犯罪を重ねさせているのです。

弁護士が委任状偽造も

  • 2019/10/31 09:14

今年10月10日付、損保ジャパン日本興亜西澤敬二社長が「住宅金融支援機構特約火災保険に対して、この火災保険に加入している○○氏が、自然災害罹災復旧工事見積を当社で作成して、火災保険金請求を行った事を”損保ジャパン日本興亜への火災保険金請求だ”と、愚かしいまでに無知故錯覚して”田代耕平、根岸優介に代理行為委任した委任状は、こうなって居ます」

西澤社長が委任したのは「保険金請求事件」です、この委任事項に二本線は引いて有るが、西澤社長の訂正印は有りません、西澤社長は、保険金請求事件の委任を取り消して居ません」

で「手書きで委任事項の横に”賠償額確定調停申し立て事件”こう書き加えて有ります、西澤社長が書き加えたのでは無くて、田代耕平、根岸優介の所で書き加えた訳です」

保険金請求事件が委任事項です「○○氏から損保ジャパンに、火災保険金請求が有った、こう言い張って来た保険金請求事件の委任と、損保ジャパンが○○氏に対して、損害賠償債務を負って居る事件が並立する筈が有りません」

○○氏は「住宅金融支援機構特約火災保険に加入しており、この加入火災保険事業に対して、自然災害罹災復旧工事費見積もりを持ち、工事費を保険金で請求した、この機構の手続き窓口が、損保ジャパン日本興亜だから、ここに手続き代行先故、見積書を渡した、と言う事ですから」

損保ジャパン日本興亜札幌支店、加藤課長補佐は「途中から”麻生大臣が田代耕平、根岸優介を委任した委任状が有る、麻生大臣が財務省の事業で二弁護士を委任した”こう言い張って来たが」

損保ジャパン日本興亜、西沢社長が「○○氏が損保ジャパン日本興亜に対して、火災保険金請求を行った事件、で委任状を交わして居ました、完全な犯罪証拠が、次々公式に表に出されて行って居ます」

損保、司法犯罪

  • 2019/10/31 06:23

@住宅金融支援機構特約火災保険加入者○○浩様、証券番号655604○○0001からの”自然災害罹災被害復旧工事費用見積もりを持った、火災保険適用罹災事故に対する、単なる幹事会社損保ジャパン日本興亜、違法代理行為者田代耕平、根岸優介の犯罪、犯罪調停共に財務省の事業犯罪です、損保ジャパン日本興亜加藤課長補佐は”麻生大臣が田代耕平、根岸優介を委任した委任状が有る、全責任は麻生が取る”こう主張したが、詐欺、恐喝調停札幌家裁令和元年(メ)第12○号申立委任状は、損保ジャパン日本興亜西澤敬二、保険金請求事件でした

                               令和元年10月31日

      ○○浩氏から自然災害罹災復旧工事を請け負っている会社
          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※当家は二回、住宅金融公庫火災保険金支払いを受けて居ます”平成21年自然災害罹災復旧工事費請求で、当家の金融公庫火災保険契約偽造被害を、損ジャ大家課長から知らされました”18年の機構からの全契約再調査要求で当家の詐欺契約が判明、闇で直して口を拭って居た、との事でした

住宅金融支援機構、窓口札幌
TEL03-3812-1111 機構、損保ジャパン日本興亜に犯罪指示
TEL011-261-8301 を出して居るのですか、保険金踏み倒しで
FAX011-796-9352 債権回収部署菊地担当、一応窓口
麻生財務、金融大臣、政策金融課、住宅金融支援機構
TEL03-3581-4111 原田、岡本担当
FAX03-5251-2217 財務省がここまでの犯罪実行、司法共々
住宅金融支援機構特約火災保険幹事会社損保ジャパン日本興亜
北海道火災新種サービス課、犯罪実行犯一角高垣、加藤
TEL050-3798-3198 財務省の火災保険事業契約で損ジャ火災
FAX011-251-5894 保険契約偽り、弁護士犯罪用委任
紙智子参議院議員会館室、小松秘書
TEL03-6550-0710 財務省、司法犯罪見逃し、無差別選民、
FAX03-6551-0710 国民被害受け責任放棄と看做されます
日本共産党札幌市会議員団、増川事務局員、共産党窓口
FAX011-218-5124
河井克行法務大臣、司法法制部前田、刑事、民事局
TEL03-3580-4111 契約関係無しで当事者偽装、違法委任と
FAX03-3592-7393承知で犯罪実行受任、弁護士、裁判官犯罪
大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111 財務省、麻生大臣責任事業で、損保ジャパ
FAX03-3264-5691 ン事業虚偽調停受け、司法犯罪確定
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、家裁、簡裁所長
FAX011-271-1456 調停、訴訟詐欺弁護士共犯で常態化
植村実札幌高検検事長、地検検事正 金融機関、損保、弁護士、裁判
FAX011-222-7357 官、裁判所犯罪故意見逃し、加担
山下直人道警本部長、1,2,3課課長
TEL,FAX011-251-0110 横領、保険金詐欺立件根拠崩壊
日本弁護士会連合会会長 犯罪特権を弁護士会、弁護士が何時得た
TEL03-3580-9841
FAX03-3580-2866
札幌弁護士会樋川会長、犯罪共犯綱紀員会、当時者虚偽受任もTEL
TEL011-281-2428
FAX011-281-4823 
北海道新聞社主、報道センター吉田、内山、樋口(道警記者クラブ)
FAX011-210-5592司法犯罪用報道しない自由実施、犯罪加担

1、別紙損害保険ジャパン日本興亜株式会社西澤敬二代表取締役、田代耕平、根岸優介間委任状、今年10月10日付委任状をご覧下さい、下記事実が証明されて居ます。

(1)事件名 保険金請求事件、二本線を引いて有るが”委任者西澤社長の訂正印無し”この”○○浩による、損保ジャパン日本興亜に対する、火災保険金請求無しでの火災保険金請求事件委任”も、当然損保ジャパンから田代耕平、根岸優介に対しての、正しい委任事項。

(2)横に手書きで”賠償額確定調停申し立て事件”と書き加えて有る、西澤社長の字では無い筈、下の札幌簡易裁判所記載の字と同じ、弁護士違法受任事項”追加記載、委任状偽造”でしょう。

(3)○○浩氏は別紙の通り、住宅金融支援機構特約火災保険加入者で、罹災事故被害復旧工事費見積もり、保険金請求先も、当然住宅記入支援機構特約火災保険事業宛です”損保ジャパン日本興亜火災保険には、○○氏は加入しておらず、当然損保ジャパン日本興亜に火災保険金請求行為は行って居ません、”損保ジャパン日本興亜西澤社長、田代耕平、根岸優介による、完全な言い掛かり委任、受任、言い掛かりを持った犯罪代理行為です。

(4)田代耕平、根岸優介は、損保ジャパン日本興亜西澤社長、札幌支店加藤、高垣他と共謀して「財務省事業、住宅金融支援機構特約火災保険加入者である○○浩、○○雅春、○恵氏に対して”住宅金融支援機構特約火災保険に対する、自然災害罹災事故復旧工事費支払い請求行為に付いて、この事業実施機関財務省、麻生財務大臣が田代耕平、根岸優介を委任した、大臣の委任状が有る」と言い張り続けて来ました。

(5)彼らは損保ジャパン日本興亜代理人田代耕平、根岸優介名で、今年9月3,20,26日他に三木、川田氏に文書を送り付けて来て居ます”麻生大臣、損保ジャパン日本興亜西澤敬二社長共に、田代耕平、根岸優介に対して、住宅金融支援機構特約火災保険金請求事件”に関わる委任は行って居ない中での犯罪です。

(6)田代耕平、根岸優介は、○○浩氏からの、住宅金融支援機構特約火災保険請求に対する、契約火災保険金請求事業者の代理行者、こう偽り、弁護士の立場を悪用して、損保ジャパン日本興亜と共謀して、住宅金融支援機構特約火災保険事業で”麻生大臣、財務省が全責任を負うとも宣言して、犯罪行為を持った、住宅金融支援機構特約火災保険金請求潰し目論見犯罪”を重ねて来た訳です。

(7)札幌家裁、担当裁判官は「令和元年(メ)第12○号、債務不存在確認調停事件、提起者損保ジャパン日本興亜、相手方○○浩、契約火災保険、住宅金融支援機構特約火災保険、この調停事件は”損保ジャパン日本興亜と○○浩との間には、火災保険契約も無し、何の利害関係も、債権債務も存在しない”事実も承知で、田代耕平、根岸優介と札幌家裁、裁判官は共謀して、所謂訴訟詐欺を働こうと目論んで居るのです」

(8)財務省、共産党、札幌検察庁、道警本部、損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介、札幌家裁に対して公式調査、捜査を掛けるよう求めます、之以上の犯罪、犯罪被害を生み出させられる筈は無いです。

2、損保ジャパン日本興亜西澤社長、札幌支店支店長、加藤、高垣職員、田代耕平、根岸優介、札幌家裁、裁判官は「○○氏が火災保険金請求を行った、加入火災保険事業、住宅金融支援機構特約火災保険事業は、全損保と国が出資した国の事業で、住宅金融公庫、年金住宅融資を受ける者に対して”金融公庫、年金事業に対する質権を設定した火災保険契約締結”の為の、国による火災保険事業である、ここから全く理解も出来ず、麻生大臣、財務省責任で犯罪を重ねて来て居るのです」

3、当家は平成元年3月に完成し、住宅金融公庫、年金住宅融資を受けました「当家は1、2階だけで42坪の住宅(一階車庫)約25,000,000万円の住宅ですが”二階建て28坪、12、000、000万円と、虚偽の住宅金融公庫火災保険契約が締結されて居ました”平成18年に機構が、幹事会社損保ジャパンに、金融公庫火災保険契約と、融資受け者登記簿を擦り合わせて、建物火災保険契約と、建物登記面積が合致しているか、当見直し指示が下り、当家の上記とんでも虚偽火災保険契約が判明した”けれど」

4、他の事例は「多少面積が多いだけだが、山本の自宅は”4号建物28坪火災保険契約で、3号2,3階42坪登記、表に出れば機構も含めて、違法な住宅融資、火災保険契約締結で、大問題となると言う機構の意向で”闇で住宅火災保険契約面積を28坪から、2、3階42坪と、金融公庫火災保険契約を書き換えた”火災保険事故が起きて全焼して居れば、火災保険契約額が1800万円だった(私が、25、百万円以上の家、12、百万円は少ないと言い、ここまで上げた)債権が上回って居た時に全焼して居れば、全焼した場合、債権全額回収出来る筈の金融公庫火災保険で全額補てんが、違法火災保険契約によって出来ず、財務省、機構は大問題になって居た」と告げられて居ます。

之は完全な犯罪

  • 2019/10/30 16:57

○○宅の自然災害罹災被害、復旧工事費火災保険請求手続き、住宅金融政策支援機構特約火災保険事業に加入しており、この火災保険に対して、加入者ですから「復旧工事見積書を作り、手続き代行損保、損保ジャパン日本興亜に工事見積書も添えて、火災保険金請求手続きを取ったのです、当社が工事を請け負って。

そうしたら「損保ジャパン日本興亜加藤課長補佐、高垣課長からして”住宅金融政策支援機構特約火災保険事業は、財務省の事業で、住宅金融政策支援機構に、財務省が火災保険事業運営を丸投げして居る、この機構は、手続きを損保ジャパンに委託している”この事すら、全く知らないままだったのです」

で「この火災保険事業は”損保ジャパン日本興亜が行って居る火災保険事業だ、と、勝手に勘違いしたままで、麻生財務大臣で無ければ、事業に絡む行為の代理行為委任は、財務省の事業ですから、麻生大臣、財務省以外出来ない事も分からず、損保ジャパン日本興亜が法を犯し、田代耕平、根岸優介に、財務省が運営している、住宅金融政策支援機構火災保険事業に関して、代理行為を委任した”のです」

当然ですが、損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介は、法を強く犯して居ます、札幌家裁、裁判官も同じく、法を強く犯して、犯罪領域の調停受理に暴走して居ます。

財務省の事業、住宅金融政策支援機構特約火災保険事業で、損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介、札幌家裁、裁判官は、犯罪行為を共に手を携え、凶行して居るのです、詐欺処では無い犯罪行為集団なのです。

火災保険に加入している被保険者が、加入している火災保険に対して、火災保険金請求を行ったら「加入しても居ないから、請求も行って居ない損保ジャパン日本興亜が、田代耕平、根岸優介を担ぎ出して、犯罪を重ねさせて、損保ジャパン日本興亜が保険金を出す訳も無い、住宅金融政策支援機構特約火災保険事業による、合法な火災保険金支払いを、犯罪を重ねて潰しに暴走して居ます、悪質を超えた犯罪に走って居ます」

保険請求の正しい根拠、法の規定も知らない損保、弁護士、裁判官

  • 2019/10/30 16:10

住宅金融政策支援機構事業は、国が住宅購入資金融資を受ける人に、税金で利子を補填する事業です。

だから「住宅金融政策支援機構なのですよ”住宅金融政策支援”です、政策ですよ、政府の政策と言う事です」

住宅金融政策支援機構の火災保険事業だから、金融公庫、フラット35住宅購入資金融資を、この機構から受ける人が、この火災保険に加入して、住宅金融政策支援機構は、貸出金回収用に質権を設定出来たのです。

住宅購入資金貸し出し事業と、火災保険事業が、共に住宅金融政策支援機構の事業だから、債務者の加入した火災保険に、債権者が質権を設定出来たのです。

住宅購入資金貸し出しと、火災保険事業を、住宅金融政策支援機構が、共に行っているから「火災保険事業実施事業者として、住宅購入資金融資債権回収の為に、火災保険に質権を設定出来たのですよ」

○○氏は「住宅金融政策支援機構の火災保険に加入しているから、この事業に対して、自然災害罹災事故被害の復旧工事費を、火災保険金で支払いを求め、請求しました」

損保ジャパン日本興亜に火災保険金支払請求は、○○氏はここの火災保険に加入して居ないから、当然行って居ません「工事見積書にも、契約時金融公庫火災保険宛て請求、証券番号~~と書いて出して有ります」

この大原則から、損保ジャパン日本興亜高垣、加藤も、田代耕平、根岸優介も、札幌家裁裁判官、書記官も、頭が常軌を逸し過ぎて、故全く理解も出来ないままなのです。

こんな連中に国の火災保険事業手続き代行も、法曹資格を与える事も、弁護士、裁判官職に就かせる事も、完全に間違いです、職務を合法に遂行出来る知識、能力が完全に欠落し切って居ますから。

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