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2019年10月06日の記事は以下のとおりです。

司法腐敗、処では無い

  • 2019/10/06 16:03

弁護士、司法書士が、強盗、泥棒、詐欺で稼げるようにと「死人は死後も物理的に存在しており、死人となってからも窓口、ATMを使い、預金を引き出して持ち帰り、遺産預金を正しく減じて居る」

ここまでのオカルト犯罪を、金融機関、税理士、公認会計士、監査法人、監督官庁、国税庁、法務省、警察、報道カルト、地方自治体、国、地方政治が共犯で、正しい犯罪だ、と偽り、大々的に国中で、何十年も凶行して来て居ます。

この犯罪を見ても、完全な司法テロ、国際金融他犯罪です「国際社会に対して”日本では死んだ人は、死去後も物理的に存在しており、死人となってからも窓口手続き、ATM使用で預金を合法引き出ししている”」

こう、公に言って通せる筈が有りません、日本国民に対しても、公式にこの司法指揮犯罪事実を、政府発表で、正しいと伝えられる訳が無いのです。

この犯罪も、弁護士、司法書士が、泥棒の共犯となり、盗めた遺産を犯罪者所有と偽りで裁判官、国税庁、警察、報道他がでっち上げで決めてくれて、泥棒と司法書士、弁護士で山分けして通せている、国中で手を汚して、成功させられて居る、司法主犯犯罪なのです。

金融機関が次々と、当社と協力者の尽力により、この一連のオカルト犯罪事実も認めて「死人が死後も存在して居て、死人自身で預金を引き出して居る、等虚偽です、実は金融機関の資金泥棒なのを、死人による預金引き出し、と偽装して有りました、相続開始時の遺産預金額に戻しました」

こう合法化に動いて行って居ます、司法犯罪は破綻して居ます、弁護士、弁護士会、裁判官、調停委員、裁判所、検事、検察庁、法務省、公証人、国税庁、報道、警察が共犯です、もう言い逃れは無理になって居ます。

この犯罪を唯一とでっち上げて、盗めた遺産は遺産から強制除外遺産目録、弁護士、裁判官、裁判所泥棒正当化犯罪も、もう通す事が出来ません「金融機関は、盗ませた金を遺産預金に戻して、金融機関資金窃盗と、事実通り記録も是正して居ます、泥棒と共犯弁護士、裁判官、裁判所は、もう犯罪を成功させる方法が無くなって居ます」

単なる極悪犯罪国家権力

  • 2019/10/06 15:40

弁護士、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察が、強盗、泥棒、詐欺を犯罪者と共犯で、国中で繰り広げて来て居ます、もう言い逃れようが無い事実です、死人が死後、死人自身で預金を引き出したので、遺産預金は正しく失われた、この司法犯罪も、完全に破滅して行って居ます。

何しろ、この司法犯罪に加担して来て居る金融機関が「手続き書類偽造、ATMビデオ隠匿、帳簿、決算書、監査報告書偽造の手で”死んだ人は、死後も物理的に存在しており、死人が死人の遺産預金を引き出した、と偽って有る”これまで、事実です、認めて居ますしね」

この犯罪により、泥棒と共犯弁護士は、盗みに成功した遺産を「泥棒が所有権を得た、山分け出来る犯罪利得だ」

この強盗、泥棒、詐欺が成功出来て居たのですから「泥棒に手を貸した金融機関が”死人は死後も存在して居て、死人自身で預金を引き出して居る、遺産預金は死人の手で、正しく引き出され、遺産預金から失われた”こう偽造して、泥棒と共犯弁護士を逃がして来て居るとも、公に認めてしまって居るんだから」

そして「泥棒に加担して居る金融機関が”盗ませた資金は金融機関の資金窃盗であり、遺産預金が死人によって引き出された、は偽りです、遺産預金を相続開始時の金額に、正しく戻して置きました”」

この合法手続き、処理を果たして行って居るのです、もうどう足掻こうとも、泥棒の共犯弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所、検事、検察庁、国税庁、警察、金融監督機関、報道は、この犯罪隠蔽で泥棒を隠せた事実も合わせ、言い逃れ出来ないのです。

今後「金融機関が補填した遺産預金も、元々泥棒で遺産預金を消した犯罪者と、共犯の弁護士が、盗んだ金を埋めた遺産預金も、貰える訳です」

泥棒と共犯弁護士が、盗んだ遺産山分け、預金は金融機関が補填

  • 2019/10/06 15:26

相続遺産分割除外説、未相続の遺産強盗、泥棒を、如何にも正当なように、弁護士、弁護士会、裁判官、調停委員、裁判所、法務省、公証人、警察、国税ぐるみでっち上げただけ、の、犯罪を正当と偽り、通して来た、司法犯罪ロンダリングの手口です。

当然ですが、泥棒のままですからね「死人の預金が、死人によって引き出されたと、金融機関で手続き書類偽造、ATMから泥棒した証拠映像隠匿、帳簿、決算書、監査報告書偽造により”死人は死後も存在して居て、死人が預金引き出しを、窓口手続き、ATMを使って行った”」

こう偽装して有るから、財務省、金融庁、国税庁も「この犯罪を故意に見逃して来て居るから、今までこの単なる泥棒、強盗が正当な死人による預金引き出し、遺産となった預金は、死人によって正しく引き出されて、遺産から失われた、等と言うオカルト権力犯罪が、絶体で通せただけです」

当社と協力者の、合法化への行動が次々実を結び、この極悪司法犯罪も、破綻して行って居ます「死人が、死後も物理的に存在して居て、死んだ者の手で預金が引き出された、遺産預金は正しく失われた、この犯罪事実を、泥棒に加担して居る金融機関も、動かぬ事実ですから、その通りと認めて」

盗まれた資金は金融機関の資金です、死人が死後、死人自身で預金を引き出した、は嘘、偽造処理でした、遺産預金は相続開始時の金額が、法律規定通り存在して居ます、盗まれた金融機関の資金窃盗被害も、正しく記録して有ります、この合法化に、複数の金融機関も、公式に動き出して居ます。

死人が預金を引き出した、と偽ってくれる前提で、金を盗んだ泥棒と共犯弁護士、司法書士は、窃盗罪行為犯罪者だと、正しく立証されて行って居ます。

盗めた遺産は、遺産目録から強制抹殺、弁護士、裁判官、裁判所、国税、警察犯罪も、遂に破綻して行って居ます。

環境省も生前整理、遺品整理請負は犯罪、禁止パンフレットを

  • 2019/10/06 15:10

環境省も、市役所にパンフレットも配布して、家庭の不用品回収処理を請け負います(生前整理、遺品整理請負です)は犯罪行為で禁止、一般廃棄物収取運搬事業の許可が無いのに、産廃事業許可、古物商事業許可で、家財等の処理を請け負う事は違法行為です、こう言った業者に、市民も家財等の処理を委任する事は止めて下さい。

こうしたチラシ、宣伝も違法です、法を犯しており、利用しないで下さい、廃棄物及び清掃に関する法律と、市町村条例に沿った家財等処理を行って下さい、とパンフレットに書いて、市に、市民に配る為に配布して居ます。

環境省は、平成28年から当社にも「生前整理、遺品整理請負を、産廃許可と古物商許可で請け負う、と謳い、営業して居る事は、違法で止めさせなければなりません」と言って来て居ました、この言葉通り、環境省もパンフレットを作り、各市に、市民配布用に配って有るのです。

テレビ、新聞広告や、インターネット広告、チラシに「生前整理、遺品整理請負ます、遺品整理士資格?と産廃、古物商事業許可で請け負えます、等記載させて、メディア、新聞社が宣伝して居る事自体、法を完全に犯して居ます」

当社の尽力により、未相続の遺産を盗み、相続遺産から除外して通す違法行為にも、盗まれた遺産預金を金融機関が補填して、金融機関の資金窃盗で、公式刑事事件で扱われ出して居ます「相続前の遺産金、遺産預金(金融機関が補填するので、金融機関資金窃盗)を遺品整理屋に流せば”相続で揉めれば”共に窃盗罪にも問われます、ご注意下さい」

各報道機関は、この環境省による生前整理、遺品整理請負は犯罪パンフレット配布も承知で、生前整理、遺品整理請負を、犯罪では無い、と偽り、宣伝して居ます。

弁護士冤罪でっち上げで、と又何回も

  • 2019/10/06 09:32

弁護士冤罪で当社と私を粛正する、義父簿の遺産、財産泥棒の調査、証明が拙いからと、例の偽造委任状で暗躍弁護士と事務所、札幌弁護士会、札幌の裁判所、多数の裁判官が、弁護士指揮でっち上げ犯罪で冤罪粛清に、と暴走して居ます。

金融公庫火災保険適用自然災害、マンション罹災事故でも、当社が施主から工事を委任された事で「麻生財務大臣からの”犯罪委任状も無しで、弁護士とやら複数が、完全な犯罪行為複数を、公に重ねて居て”当社を犯罪者だ、何故工事を委任した、切れ、金融公庫火災保険金を、加入者が思う額払わない(見積もりも出しておらず、思う額も無い)」

等、金融公庫火災保険適用自然災害建物罹災事故、財務省の事業の火災保険適用罹災事件で、公に、弁護士連中が勝手に暴走して、犯罪を繰り広げて居ます。

麻生副総理、財務、金融大臣からは「多分ですが、この犯罪実行犯弁護士連中に、犯罪を委任した委任状交付は、行われて居ないようです」

つまり弁護士連中は「勝手に跳ね返って当社と施主、金融公庫火災保険加入者に、完全な言い掛かり犯罪を行って居ると言う事ですが」

金融公庫火災保険事業は、財務省所管の事業です、窓口の損保ジャパン日本興亜が、事業母体財務省の意向も無視で、犯罪実行役に弁護士を動かした、ようですが「事業母体の財務省が、当然全責任を負うのです。

未だ麻生副総理が、金融公庫火災保険適用自然災害建物罹災事故に絡み、弁護士連中に委任状に犯罪を委任する、犯罪はこの犯罪に走れ、当委任状を出し、犯罪委任した事、この麻生副総理、財務省による犯罪委任事実、証拠は、無いようですが、今後も多分出てこないでしょうね。

つまり「弁護士連中が勝手に跳ね返って、犯罪を重ねて当社、施主を犯罪被害に遭わせて居ると言う事です」でも責任は、麻生副総理、財務、金融大臣、財務省が負う訳です」

弁護士用司法犯罪破綻、更なる弁護士用犯罪に、も

  • 2019/10/06 09:18

相続遺産分割除外説、完全なでっち上げただけの、相続遺産強盗、泥棒行為の「憲法、法律を無効と偽り、でっち上げただけの”説”が唯一絶対だ、未相続の内に遺産を強奪出来れば、犯罪者が所有権を得て、遺産から弁護士、裁判官、裁判所、警察、国税が、犯罪に走って抹殺して有るんだ」

これを国中で、唯一正しい遺産相続手続きだ、と嘘、犯罪塗れを通して、常に強制完遂?させて来れて居たのです。

新民法第909条2、この法律が、最高裁平成28年12月19日最終決定、相続遺産分割除外説は、民法第896条から強く犯しており、以後禁止、こう最終決定を出した事も受けて策定、施行された、当社がこれ等の正しい意味、法律理論を正しく知り、理論構成も果たして有る事で。

この最高裁大法廷最終決定と、民法第896条、1031条等破戒、新民法第909条2の破壊に、弁護士会、弁護士、裁判官、調停委員、裁判所、検事、検察庁、警察、国税、金融機関監督先、報道挙げて暴走に走って居る事を、合憲、合法を武器で使い、潰して行っている事が拙過ぎるから、当社と私を、定番過ぎる弁護士冤罪でっち上げ、裁判官も共犯で、冤罪でっち上げを公に重ねて、冤罪粛清を通そうと、黒い司法テロにも走って居ますが。

金融機関が「相続開始時の遺産預金額補填、補償に動いて居る事で”司法犯罪、弁護士犯罪続行が、公に破綻して居る結果に繋がり続けて居るのです」

当社と私の存在が、司法テロ犯罪国家権力の犯罪を公式解明、公開されて拙いから、弁護士冤罪粛清、警察、検事、裁判官、裁判所ぐるみで冤罪粛清に暴走して、上手く行かなくなり「新規の弁護士犯罪、盗んだ金融機関資金を、金融機関が補填したら、泥棒と共犯弁護士が、再度この補填金も手にして、山分け出来る犯罪に、と言う状況も生まれて居ます」

弁護士用犯罪

  • 2019/10/06 08:04

@新民法第909条2が施行された事で”相続遺産分割除外説”等と言う、単なる強盗、泥棒利得入手を正当、と偽って来た司法犯罪被害を、当社の尽力等で、金融機関資金窃盗、遺産預金は死去時の額存在する、との合法手続きが出続けて居ます、埋めた資金を泥棒と共犯弁護士が、窃盗金遺産から除外で利を得て、この合法化に乗り、再度手に出来る状況も生まれて居ます

                                令和元年10月6日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
       ※札幌家裁遺産相続調停1488,1489号相手方書面添付

紙智子参議院議員、小松秘書 党本部は動かないのでしょうか?
TEL03-6550-0710 日本の金融事業、司法犯罪により国際
FAX03-6551-0710 金融犯罪塗れ、国が破綻しますよ
日本共産党札幌市議会議員団 
FAX011-218-5124
河合克行法務大臣、大臣官房、民事、刑事局公証係
TEL03-3580-4111 共犯弁護士用死人偽装で金融機関資金
FAX03-3592-7393 窃盗制度でっち上げ、今度は補填金詐取
加藤勝信厚生労働大臣、社会援護局保護課、保護係
FAX03-3592-1459(2826)保護費詐欺を調査するよう求める
高市早苗総務大臣、大臣官房、ゆうちょ銀行監督
FAX03-5253-5511
大谷直人最高裁長官    平成28年12月19日、最高裁大法廷最終
FAX03-3264-5691決定日弁連、高裁以下速攻反故、犯罪続行
麻生財務、金融大臣、政策金融課
FAX03-5251-2217 死人偽装で窃盗金補填、犯罪者最利得得
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長、裁判官
FAX011-271-1456 今度は死人偽装窃盗金補填、泥棒が再度
                  入手合法判決に走る、のでしょうか?
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357財産権侵害、何の根拠で犯罪立件、起訴を
山下直人道警本部長、生活経済、保安、1,2,3課課長
TEL,FAX011-251-0110未相続遺産泥棒免責を重ねて来た 
秋元札幌市長、市議会、市税、保護、環境、介護保険、障害福祉
FAX011-218-5166 遺品整理、保護受給者遺産隠匿、保護費
                詐欺に直接加担、責任は
北海道財務局理財部金融監督第一課 園部他監督権悪用役人
FAX011-746-0946
青森財務事務所理財部金融監督課、阿部他共犯役人
FAX017-777-3177

1、別紙札幌家裁令和元年(家イ)第1488,1489号遺産分割調停事件用、相手方書面記載の通り「死人偽装で遺産預金窃盗、泥棒側弁護士が、盗めた遺産預金等相続遺産から除外、裁判官も、この犯罪遺産目録のみ強制適法決定、偽造遺産目録で相続事件強制確定恒常実行、この司法犯罪も”相続開始時の遺産預金額を、金融機関が補償、金融機関資金窃盗で、刑訴法手続き実施、この合法化を実現させて居る事で、見事破綻して居ます”」 

2、金融機関が「相続開始時の遺産預金額補償実施を果たす事で”泥棒と共犯弁護士は、盗んだ金融機関資金を山分けした上に、補填された遺産預金を、再度山分け出来るのです”完全に憲法、法律規定毎司法は破綻して居ます、弁護士が犯罪で何度も理を得られる狙い」                                 

弁護士犯罪

  • 2019/10/06 06:13

@金融公庫火災保険適用罹災事故案件、証券番号6556-xxxx-xxxx建物自然災害罹災事故案件、工事請負会社当社による、合法な罹災個所復旧工事費見積もり公式提出、金融公庫火災保険適用罹災を認め、工事費用も決まりながら、受付後一か月を超えたが、犯罪行為を持って、財務省は火災保険契約履行を果たして居ません、速やかな処理完遂を求めます

@金融公庫、フラット35火災保険事業母体麻生副総理、財務省政策金融課、犯罪委任状も無しで、弁護士なる者に、犯罪を重ねさせている責任を果たす事も求めます

麻生副総理、財務、金融大臣、政策金融課フラット35事業所管部署
TEL03-3581-4111 事業所管責任を果たすよう求める、弁護士
FAX03-3592-7393 を、国所管事業で犯罪代理に使った以上
紙智子参議院議員、小松秘書(党本部に、麻生副総理、財務省責任
TEL03-6550-0710  による犯罪行為です、渡って居ますか?)
FAX03-6551-0710
日本共産党札幌市会議員団、紙議員代理者指名職員、増川殿
TEL011-211-3221
FAX011-218-5124
損保ジャパン日本興亜北海道火災新種サービス課
金融公庫火災保険担当 高垣特命課長、加藤課長補佐
TEL050-3798-3168
FAX011-251-5894
田代耕平、根津優介弁護士らしい犯罪行為者
TEL011-281-8448 麻生副総理、財務省からの委任状は無い、
FAX011-281-8458 であろうと犯罪行為責任は麻生副総理

                       上記罹災事故復旧工事請負会社
                     住所
                     社名
                     TEL
                     FAX

植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357 れっきとした刑法適用犯罪、故意に免責
山下直人道警本部長、1,2、課課長
TEL,FAX011-251-0110

1、金融公庫火災保険適用、金融公庫火災保険事業が録音も録らせ、建物火災保険適用罹災事故、罹災個所、復旧工事方法指示を無し、施主奥方、窓口損保ジャパン日本興亜双方で、後日のトラブル防止の為、録音も録って有る、自然災害建物罹災事故案件(証券番号6556-xxxx-xxxx)に付いて、当社が施主様から工事契約も請負、工事見積を出したのは今年8月29日、受理日です。

2、損保ジャパン日本興亜、当案件窓口、損保ジャパン日本興亜高垣特命課長と、上記金融公庫火災保険が適用される、自然災害建物罹災事故案件と、工事見積も提出し、確認の上、高垣課長との間で、工事方法、工事費用等に付いて、当社から高垣課長に文書を送り、高垣課長から数度電話を貰い、内容を詰めて、火災保険金農地、工事費用を当社見積費から10万円引く、見舞金は別途、早急に火災保険金支払いを果たす、と協議が成立したのは、9月20日です、国の事業です、工事見積提出後一か月以内の支払いを、契約、記入公庫火災保険適用による、復旧工事費、見舞金支払い約束を、法により果たすよう求めます。

3、この件に関して、金融公庫火災保険事業母体である財務省、麻生副総理、財務、金融大臣、政策金融課からの委任状も無しで、当社と施主様に対し「委任状も無い、当然違法行為で、弁護士と名乗り、当社、施主様に対して、当社は犯罪業者だ、何故工事、工事見積を委任した、ハウスリメイクとの契約を切れ、見積もらせるな、あんた(施主)が思う火災保険金額は出さない」等、明確な当社に対する信用棄損、業務妨害、施主様に対する脅迫、強要、恐喝行為(犯罪により、金銭的利益を得る目的の告知)を重ねて居る者らを、今も野放しにしている責任を、麻生副総理、財務省政策金融課は、公に取るべきです。

4、金融公庫火災保険適用、自然災害建物罹災事故復旧工事を、合法に遂行する為の協議は、施主様から工事を請け負った当社と、金融公庫火災保険窓口である、損保ジャパン日本興亜、高垣特命課長との間で、上記の通り纏まって居ます「麻生副総理、財務、金融大臣からの委任状も無しで、当社と施主様に対する、言い掛かり犯罪に走って居る、弁護士成る者らの犯罪行為は、全く別の問題です”犯罪者に犯罪を行わせて居るから、合法な金融公庫火災保険金支払いを逃れられる”筈は有りません」

5、当社は、金融公庫火災保険適用、建物自然災害他罹災事故工事請負だけでも「長年に渡る雪、凍害による、建物外部から損壊し続けた事での、建物崩壊防止工事数件、落屑による外壁損壊、外壁損壊が数年気付かれず、躯体腐食復旧工事、大雪による、建物一気に一部損壊復旧工事、建物放火による被害復旧工事等を手掛けて居ますが”全て損保ジャパン課長、鑑定人との間での、口頭での火災保険適用罹災、復旧工事見積細部協議、合意です、今回のように、損保ジャパン担当と、鑑定人が施主様と共に録音を録り、金融公庫火災保険適用建物罹災、罹災個所、工事方法特定、指示が確定、証拠有り事例は過去に有りません”」

6、当社は他にも、失火復旧工事三井住友、建物損壊での盗難復旧工事JA共済、車両が建物に突っ込んだ事による、建物復旧工事東京海上数件、他にも全労済、あいおいニッセイ同和損保、富士火災等多数扱って来て居ますが、全て損保に罹災報告、鑑定人、火災新種課長との協議、見積提出、細部協議、合意、火災保険支払いで終わって居ます、今回の事例は「他意を持った損保ジャパン加藤課長代理と、麻生副総理からの委任状も無く跳ね返って居る、弁護士成る実行犯による、完全な言い掛かり犯罪でしょう」

7、今回の建物罹災は「加害者が居ない、自然災害が原因の建物罹災事故です”金融公庫火災保険が適用される、之を認めた以上、合法工事遂行のみ果たす”だけです、雷神、風神等を加害者として居るのでしょうか、火災保険がどう言う損害保険か、ここから知らぬ故の言い掛かり犯罪です”」

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