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2019年10月10日の記事は以下のとおりです。

警察の正体

  • 2019/10/10 17:16

司法警察員、謳い文句はこうなって居ますが、実態は「単なる民間事業者でしか無い、弁護士の支配下に、ほぼ完全に堕ち切って居る、警察権力を、犯罪者の共犯弁護士に指揮されて、犯罪者擁護に悪用する、国家権力、警察権力悪用テロ犯罪集団です」

当然ですが、検事、検察庁、裁判官、裁判所、法務省も、弁護士犯罪民間事業者の下僕に陥切って居ます。

憲法、法律等、こいつらには微塵も理解も何も出来ないから、弁護士等と言う、単なる民間事業者の下僕に堕ち切り、犯罪者の共犯弁護士の、完全支配下に堕ち切って、弁護士犯罪のみ、憲法、法律破壊によって成功させると、暴走し捲って居るのが現実なのです。

こう言った現実を、スキルを備えて居れば、多様な利用、活用の武器と出来ます。

犯罪で利得を生み出し、犯罪者と共犯弁護士に差し出して、山分けさせて通して居る、犯罪で手にした利得を、無税で犯罪者と共犯弁護士に渡して、通して居るのです。

遺産も、金融機関の資金も、生活保護費も、国民の財産です、国民の財産を、犯罪者の共犯弁護士に、国家権力が強盗に変じて強奪させ、して、犯罪者と共犯弁護士に差し出させ、差し出して、山分けさせて通して居る、この事実証拠が有るのです、いかようにも活用出来るのですよ。

先ず「金融機関、共犯弁護士、税理士、監査法人、監督官庁、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、国税ぐるみの金融機関の資金横領、犯罪者に提供して、犯罪者と共犯弁護士が、無税で山分け出来て居る」

この、国家権力犯罪実例証拠の山を、他の事件の武器で使うと致しましょう「ここまで国民の財産強盗を、弁護士犯罪利得提供目論見で強盗、強奪私有財産、税金差出、犯罪の免責達成に走られて居るのです、国有財産、税金をどう扱おうと、国民がどうこう言われる筋合いは、もう全く無いのです」

警察犯罪

  • 2019/10/10 16:20

       @青森県警七戸警察署による、執拗な犯罪潰し

                               令和元年10月10日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

日本共産党札幌市議会議員団
TEL011-211-3221
FAX011-218-5124

1、青森県警七戸警察署、みやとや刑事による、一級身体障碍者である妻への、執拗な犯罪握り潰し目論見、被害届を下げる事、犯罪は沼田徹弁護士指揮故成立せぬ、弁護士指揮犯罪は正しい事となる、被害届を返す、被害届は成立しない、飲めとの、10回に及ぶ電話攻撃。

2、妻は「こうした、犯罪握り潰し目的攻撃をを受けると、重度障碍者の私は、息が出来なくなり、心臓が暴れ出して命の危険が生じます、犯罪を見逃せ、金銭被害を飲め、など受け入れ出来ません、怖く提起が出来ず、心臓が締め付けられて居ます、夫に代わらせて下さい」こう求めたが、みなとや刑事は「あんたは誰だ、夫だ、奥さんが被害届を出した、代われ、重度障害故警察からの、言い掛かりによる言い掛かりには耐えられない、命の危険が生じている、だと、関係無い、奥さんに代われ、弁護士が指揮して居るんだ、青森銀行が偽造書類で金を抜き、次男の妻に提供しても犯罪にならない、奥さんに納得させるから代われ」

3、こう、執拗に電話を寄越し続けた、妻は、また脅し電話が来ると強く怯え、怖くて心身耗弱状態に陥って居ます、なお、七戸警察署は、妻から出された正当な被害届を、強引に返して事件潰すを目論んで居ますが、返却を当然拒んで有ります。

4、西税務署に足を運び「十和田おいらせ農協業務上横領し、次男娘次女に差し出した200万円、青森銀行が横領し、次男妻に差し出した30万円余り、長女に横領して差し出した100万円に付いて、金融機関資金横領の金、刑法第19、ないし20条から適用させ、徴税せよ、と公式要求して来ました」

4、司法、警察、財務省他、金融事業者監督行政機関、国税が「犯罪を国中で行い、国民の私有財産強奪、窃盗、詐取被害を、主に弁護士への犯罪利得提供目論見で、今では公然と行い、成功させて通して居る事実を使い、手稲前田地区での国有地侵奪行為に関して”国家権力が、弁護士への犯罪利得の提供を目的として、私有財産強奪、被害者強制泣き寝入り、私有財産強奪成功を重ねて居る事を、取引材料で使う事としました”今後、金融機関での業務上横領事件潰し他へも、これ等案件を公にぶつけて行きます、昨年報道された、スルガ銀行職員への業務上横領事件は、この案件等をスルガ銀行、静岡地検に対して使い、告訴を諦めさせて有ります」

法改正、施行に際して

  • 2019/10/10 09:19

法律を変えるに際して、現行の法律規定でどんな違法、法破りがまかり通って居て、どの違法、法破りを止める為、法改正し、施行するのか、ちゃんと検証して、どう違法行為、法破りを潰すか、過去の清算はどう行うか、全く考えて居ないんでしょうね。

平成28年12月19日、相続遺産分割除外説、民法第896条破壊犯罪説全面禁止決定、これを受けた、新民法第909条2施行により、弁護士遺産強盗、泥棒擁護、裁判官、裁判所、検察庁、検事、警察、法務省、公証人、財務省、金融庁他、金融事業者監督機関、国税庁、報道等共犯国家権力テロ、犯罪は、過去10年分犯罪ですから、責任が降り掛かって来た訳ですが。

合法化を果たせる国家権力、国家資格者は、報道機関は存在しないんです、全部実行犯ですから、合法化を実現させる為動く事は、己らの犯罪行為事実を表に出して、先ず自分達が手を汚した、国家権力悪用財産権蹂躙テロ行為責任を、正しく負う必要が、真っ先に有るのですから。

真っ黒の犯罪国家権力です、極悪非道を超えた、国家権力を名乗る国内外テロ組織犯罪集団なのです。

己らが手を汚し捲って来た犯罪責任を、己らが持てている国家権力を、再度悪用して、犯罪行為事実を隠蔽して、被害者、権力犯罪公式立証者に「冤罪を被せて不当に負わせる、何時も通りの弁護士指揮、司法、警察テロ冤罪にも走って居ます」

もう完全な、国内外テロ犯罪国家権力なのです、今では公然と、国家権力テロに狂奔し捲るばかり、合憲、合法徹底破壊宣告も出して、司法、警察、法務省テロ、報道も共犯テロに暴走し捲って居ます。

取り敢えず、義父母の遺産、財産泥棒利得入手犯罪者に、正しく犯罪利得への課税をさせる為、にも動きましょう「犯罪で利を得れば、無税で泥棒と共犯弁護士が山分け出来て通されて居る、国民は合法納税など不要です」

国家権力が共犯で、未相続遺産強盗、窃盗に狂奔、合法化の法が施行で

  • 2019/10/10 09:02

国家権力がほぼ実行犯、共犯で、未相続遺産強盗、泥棒に狂奔して来て居る、最高裁、国会等が、最高裁大法廷最終決定、法の施行を用いて、合法化を強制決定して来て居るが、全く効力無しで押し通されて来て居る。

相続遺産預金を、合法な、相続開始時の遺産預金額のみ適用として、各金融機関毎に、遺産預金総額を洗い出して、法の規定額を相続人からの請求を受けて、支払わなければならない、新民法第909条2の規定が今年7月1日から発効しまして。

過去10年分の遺産預金が該当するので、相続遺産分割除外説、この未相続遺産泥棒が、過去の泥棒分まで責任を取る必要が生じて居るのです、法曹権力、法務省、金融機関監督行政機関、国税、警察犯罪の責任が、過去10年分の遺産預金強盗、窃盗犯罪を中心として、正しく生まれて居ますが。

合法化を果たす筈の国家権力が、そもそも直接実行犯、共犯です、合法化を果たせる筈が無いのです、自爆しますから、合法化等に手を付けた日には、実行犯国家権力、国家資格者なのだから。

国家権力の大半が、未相続遺産強盗、泥棒の実行犯、共犯、合法化を最高裁大法廷最終決定、民法改正、施行で果たそうとしても「合法化を果たすべき国家権力、国家資格者が、全部犯罪者です、国家権力、国家資格者が犯罪者なのに、合法化を実現させせられる道理が無いのです」

国際犯罪国家権力、国家資格者、報道機関、日本のこれが実際、現実なのです。

犯罪実行犯国家権力が、合法化実行役、犯罪が増えて当然

  • 2019/10/10 08:25

相続遺産分割除外説、要するに「未相続の内に遺産を強盗、窃盗、詐取に成功すれば、泥棒と共犯弁護士が、無税で盗めた遺産を山分け出来て、相続遺産から強制抹殺出来るように、司法、法務省がでっち上げた、単なる強盗、泥棒を合法犯罪、と偽れる捏造説、当然犯罪のままです」

この犯罪正当化捏造説を、最高裁大法廷は平成28年12月19日に、民法第896条違反、全面禁止と最終決定しましたが、法務省、法曹権力、財務省、金融庁等がこぞって「こんな合法化決定は蹴る、最高裁も、憲法、法律も飾り、効力は無いんだ」

この虚言、詭弁を絶対と、実際国家権力だから偽って通して来れたけれど、法律が変わり、相続遺産分割除外説絶体、未相続の内に遺産を強盗、窃盗、詐取出来れば、犯罪者と共犯弁護士で山分け、相続財産から強制抹殺。

この権力犯罪が、全面的に犯罪と、正しく扱われる事に、平成28年12月19日以降確定して居たけれど、法務省、最高裁以下裁判所、全裁判官、全弁護士会、弁護士、全検察庁、検事、警察、国税他で、遺産強奪禁止破戒続行に暴走して来たのですけれど。

今年7月1日から、新民法第909条2が施行されてしまい「相続開始時に存在した遺産、遺産預金が相続人全員が共同相続する、包括遺産である、民法第896条規定で有り、今後この法律規定を必ず守り、相続開始時に存在した遺産預金総額を、金融機関毎に証明し、相続人からの遺産預金仮支払いに応じる事」

こう合法化が実施された事で「相続遺産分割除外説強制続行、遺産強盗、窃盗司法犯罪が破綻しました」

之で今までの犯罪責任毎、全く合法処理が出来ない犯罪集団、犯罪国家権力は打つ手を失い、弁護士、実行犯の主犯の一角を立てて「犯罪責任を隠す為、被害者粛清、犯罪合法無正当化、に暴走して居ます」

オウムがまともと思える、日本の法務省、司法、行政、警察合体国際テロが、法改正で破綻して、そこから起きて居るテロの実際です。

狂気の沙汰、之で国家権力

  • 2019/10/10 07:56

@平成29年11月7日死去小林武四郎、平成30年7月4日死去小林オナヨの遺産相続をめぐる”国家権力、国家資格者首謀”犯罪多数、犯罪行為者に当事者能力無し故、別紙の通り犯罪の詳細等纏め、直接実行札幌家裁に”実行犯記載、犯罪者同士協議、処理の必要上”事件書面で出しました

                               令和元年10月10日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

紙智子参議院議員、小松秘書
TEL03-6550-0710
FAX03-6551-0710
日本共産党札幌市議団
FAX011-218-5124
河井克行法務大臣、刑事、民事局、公証係
TEL03-3580-4111
FAX03-3592-7393
麻生財務、金融大臣、政策金融課
TEL03-3581-4111
FAX03-5251-2217
高市早苗総務大臣、大臣官房秘書課
TEL03-5253-5111
FAX03-5253-5511
大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111
FAX03-3264-5691
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357

1、平成29年11月7日死去、義父小林武四郎、30年7月4日死去、義母小林オナヨの遺産泥棒事件で、法曹権力、行政機関、警察等が首謀する犯罪多数に就いて、責任逃れを目論む、別紙札幌家裁審判事件提出、記載他実行犯国家権力犯罪からの、不当極まる責任転嫁目論見権力犯罪を止める為、交通整理を行いました、実行犯記載先は、己らの権力犯罪も見えないですから、今後の同様権力犯罪、遺産分割除外説絶体でっち上げ、司法他犯罪、法による処理の雛形です、国家権力泥棒を、合法化に変わり、犯罪国家権力が合法処理、不可能ですよね。

マフィア国家権力

  • 2019/10/10 06:10

事件番号 札幌家裁令和元年(家)第xxx,xxx号
平成29年11月7日死去xxxxx、平成30年7月4日死去xxxxx、遺産分割調停を潰し、審判移行事件

                               令和元年10月10日

申立者        外1名

相手方 小林清志、山本あつ子

札幌家庭裁判所遺産分割5係 吉住陶弥書記官
TEL011-350-4680
FAX011-222-7550

                             相手方 山本あつ子
                   代筆者 山本あつ子夫 山本弘明
                            TEL011-784-4060
                            FAX011-784-5504

            相手方山本あつ子 書面第3回

1、本件、平成29年11月7日死去xxxxx、平成30年7月4日死去xxxxxの遺産分割調停、審判事件は、前提が申立者側と、共犯公権力、金融機関、国家資格者ぐるみの犯罪多数が行われており、申立者身分偽造委任状で暗躍、法定代理人弁護士が作成、提出し、裁判官が”合法破壊特権行使多数”に走り、合法と認めた遺産目録記載は、下記機関、国家資格者らぐるみの犯罪多数事実により、破綻してしまって居るので、一旦交通整理する”相続遺産分割除外説絶体”これのみに縋った結果、山のような権力犯罪が起きて、犯罪正当化に下記が暴走、記載実行犯と家裁裁判官、偽造委任状暗躍弁護士と犯罪の纏め協議をなし、家裁裁判官が、どう一連の犯罪を、法の破壊で収拾させるか、本審判事件で公式回答を出す事、犯罪責任を、権力悪用で被害者に不当に押し付ける事を、公に止める事も求める。 

2、職権を悪用し、法を直接犯して居る機関、事業者、国家資格者 

;青森銀行頭取、事務統括部工藤副部長
TEL017-732-1111
FAX017-732-1153
;共犯沼田徹弁護士
TEL017-777-7700
FAX017-777-9011
東北財務局、青森財務事務所理財部金融監督課、阿部他担当
TEL017-722-1461
FAX017-777-3177
十和田おいらせ農業協同組合、組合長、高谷金融部長
TEL0176-56-3161
FAX0176-56-5454
青森県農政部、農業団体指導グループ尾崎統括主査
TEL017-734-9459
FAX017-734-8138
青森県警本部長、1,2,3課課長
TEL,FAX017-723-4211 
ゆうちょ銀行東京本部、小樽、仙台本部
TEL011-214-4300
FAX011-214-4301 札幌支店経由配布
北海道財務局局長、理財部金融監督第一課園部他
FAX011-746-0946
山下直人道警本部長、1,2,3課課長
TEL,FAX011-251-0110
札幌西税務署長、松倉統括国税調査官他
TEL011-666-5111 

3、申立者身分偽造委任状で暗躍弁護士作成、行使、裁判官が合法と虚偽認定遺産目録、預貯金分抜粋。

@xxxxx遺産預金
;十和田おいらせ農業協同組合普通預金
口座番号3532349、金額2,521,455円(死去二日後200万窃盗)
※山本隼行政書士作成遺産目録は、死去時額4,521,455円記載
;ゆうちょ銀行通常貯金 
口座番号18450-2-13699141、金額396,995円
;ゆうちょ銀行定額貯金、口座番号同じ、金額2,276,000円
@ゆうちょ銀行、小林   普通貯金、口座番号19080-43988641
金額2,000,005円 
@xxxxx名義、青森銀行上北支店普通預金
口座番号0110094、金額302,478円、武四郎死去8日後、相続人xx    妻により窃盗消失、よって記載無し、との事
※山本隼行政書士作成遺産目録には、相続開始時の遺産預金額として、合法に遺産預金で記載

@xxxxx遺産預金
;青森銀行普通預金、口座番号0070811、預金額1,135,760円
;定期預金口座番号0030744、預金額10,000円 

4、xxxxx遺産預金等の扱い現状。

(1)偽造委任状で暗躍弁護士、札幌地裁、簡裁、家裁、裁判官は「xxx十和田おいらせ農業協同組合普通預金は、xxx死去の2日後、相続人xx娘に200万円盗ませて、xxxが死去後200万円を引き出した、よって2,521,455円が遺産預金額である、と、遺産目録偽造、十和田おいらせ農協も共に偽装して有ったが、死去時の遺産預金額4,521,455円に農協が戻した。 

(2)青森銀行普通預金は「偽造委任状弁護士、札幌地裁、家裁、裁判官が”死去の8日後、xxx、青森銀行で口座解約してxxに提供、xx側で貰った金全額使った、遺産預金不該当」こう扱って居る、青森銀行、沼田徹弁護士は「盗ませた金だ、相手方は盗んだ者から回収しろ」と文書を出して居る「青森県警は、沼田徹弁護士指揮で、青森銀行が盗ませた金、遺産から消えた、青森銀行、相続人に金銭被害無し、と犯罪握り潰し」 

(3)xx    名義ゆうちょ銀行普通預金、妻が彼の身分を偽造して開設した、この口座に入って居る2,000,005円に付いて「偽造委任状で暗躍弁護士と、札幌地裁、家裁、裁判官は”十和田おいらせ農協が盗んで次男にくれた金だが、遺産で扱って居る”」と主張「ゆうちょ銀行東京本部は”偽造作成口座であろうと、入って居る2,000,005円は、法律規定上も口座名義人の金で、xxxxxの遺産預金では無い”と、法を持ち証明」 

5、xxxxxの遺産預金等の現状

(1)青森銀行普通預金、1,135,760円に付いては、xxxxx存命時の平成30年4月2日、オナヨが入所して居た、東北町特別養護老人ホーム彩香園アルテリーベにxxxが預けて有ったこの預金通帳、印鑑を、従業員高田が無断で持ち出して、申立者xx    に渡した、受け取った申立者は、xxxの身分を偽造した預金引き出し書類を作成、行使して、上記金額に100万円が加わって居た預金額から、青森銀行上北支店菖蒲川と共謀し100万円を盗み、使って居る。 

(2)札幌地裁平成30年(ワ)1640号事件裁判官、被告青森銀行、沼田弁護士は「認知で当事者資格も無いxxxが、この犯行を認めた、合法な偽造書類作成、行使、100万円窃盗と独善決定」だが「実行犯申立者は、この100万円の内、60万円弱を葬儀費用等に使った、残って居る395,754円が遺産預金残りで有る」と遺産目録に記載。

6、こう言う状況であるので、事件裁判所、裁判官は、偽造委任状暗躍弁護士と共に、記載先全てと、公に犯罪処理策を協議し「裁判所、裁判官、記載犯罪に加担して居る機関、国家資格者責任を明記して、これ等犯罪の処理、犯罪塗れのxxxxx、xxxの遺産相続処理を、犯罪責任逃れの為、国家権力を悪用して、相手方に不当に付けを回す事を止め、公式に果たす事を求める」      

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