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2019年10月12日の記事は以下のとおりです。

苫前町農協事件でも使われた

  • 2019/10/12 15:41

苫前町農協事件、女性職員を顧客の預金窃盗犯とでっち上げて、農協上層部が農協の資金にあけた穴を、休眠預金を偽造手続きで解約して埋めて置いて、ばれてしまって、身元信用保険金詐欺で穴埋めしよう、その為には勤続5年以内の職員を、顧客預金窃盗の犯人に仕立てなければならない、が理由で、女性職員を犯人とねつ造した事件。

当然ですが、全部でっち上げですから、冤罪に落とされた女性職員は、顧客の預金総額11,61万円等手にしていません、それはそうです「農協上層部が穴を空けた、農協流動資金の穴埋めに回した、上層部が横領したお金なのですから」

この事件でも、農協が使った弁護士(と北海道新聞)が「何一つ真実では無い、何の犯罪証拠、犯人に仕立て上げられた女性が、顧客預金窃盗の犯人との証拠無しで、冤罪に落とされた女子職員が犯人だ、とデマキャンペーンを張り続けました」

この事件でも「苫前町農協の”事件緒時の決算書、帳簿と、身元信用保険金が、詐欺で入金された時の決算書、帳簿が、当然証拠で使うと拙いから、民事、刑事事件共に、一切使われて居ません”」

で「彼女が犯人だと、農協が使っている弁護士が”意見書に書いたから”犯人と決まった、よって彼女が真犯人である、と、道新他が大々的キャンペーンを張り、旭川地裁、札幌高裁民事裁判判決も」

弁護士が意見書で、彼女が犯人だと書いて出して居る、報道も彼女が犯人だとキャンペーンを張っているから、と言う理由で、彼女が犯人だ、と判決を出した訳です。

これを受け、冤罪を成立させるべく、弁護士、道新他が、旭川検察審査会と共に「不起訴不当、彼女を有罪に落とし、投獄しろ!」

これをキャンペーンし、決めて「旭川地検、地裁が乗り、強引に有罪に落として、投獄したのです”民事裁判で、彼女が証拠ゼロで犯人と決まった、之が有罪の決定的証拠?だった訳です”」

義父母の遺産、財産泥棒関係事件でも「犯罪者側に就いている、偽造委任状で訴訟詐欺弁護士の指揮で、私が犯罪者だ、と偽造委任状詐欺民事裁判で、何の合法根拠も無しで判決を出して居ます」

狙いは当然「弁護士会、弁護士、裁判官、裁判所他が、私に徹底して法律で負け続けて居る逆恨みによる、私を冤罪粛清する為の武器作り、ですよ」

私は犯罪者だ、犯罪者達の犯罪は、正しい犯罪だ、と言う判決ですが、犯罪者が手を汚した犯罪は、正しく犯罪と、事実立証も果たして有ります、司法犯罪だと公開立証して有ります。

合法破壊を公に打ち出し、凶行、法曹を名乗るテロ集団

  • 2019/10/12 15:24

事実がそうである事を前提とさせて、法務省、法曹三者、弁護士会、検察庁、裁判所は、今では公に「合憲、合法の破壊、法曹三者が弁護士を頂点に据え、司法犯罪の制度化を絶対とさせ、日本を独裁支配する、ここに走って居ます。

日本国の国会議員、政府が、もう機能不全に陥って居るのでしょうね、そこに弁護士用犯罪を、愚かしくも政府も次々、国の闇で認めて、弁護士指揮テロ犯罪を国中で凶行させ捲っており、歯止めも何も、完全に失った結果です。

今の日本は「弁護士犯罪を絶対と、憲法、法律規定の破壊を武器とさせて、裁判所、裁判官、検察庁、検事、法務省が強制決定するので、常に弁護士犯罪が成功させられて居るのです」

民事、刑事訴訟法手続きも、弁護士犯罪民間事業者が、裁判官、裁判所、検察庁、検事、警察を指揮しており、日本国憲法、法律、社会常識、社会正義は、徹底的に破壊されて、治外法権弁護士犯罪のみ通されて居ます。

弁護士が指揮して、国家権力がほぼ、弁護士犯罪指揮下に入り、弁護士犯罪を正しいと、法の破壊で強制決定させて、事実証拠偽造し捲って、犯罪が正しく、合法は犯罪、と作り変える事も常態化させられており、弁護士犯罪、弁護士が指揮する犯罪適法化テロのみ、常に押し通されて居るのです。

公然と弁護士が頭を張り、警察、検察庁、検事、裁判所、裁判官、法務省他行政機関が弁護士犯罪指揮下に、完全に入ってしまっており、弁護士犯罪が国中を席巻して、通されて居るのです。

国民の人権、財産所有権の徹底破壊を標榜して、弁護士指揮により、国家権力が弁護士の下僕に堕ち切り、国民を相手のテロが国中を席巻して、通されて居ます。

犯罪によってしのぎを得られて居る、弁護士に、闇で与えられた特権です、之を犯罪と証明して、対抗すれば、冤罪粛清を成功させると、裁判官、裁判所、警察、検事、検察庁、行政が暴走して居るしね。

公式証明され続ける、弁護士犯罪指揮

  • 2019/10/12 09:34

今日の衆議院議長宛請願書、一応の纏め請願書の記載でも「この国の現実は、弁護士に犯罪を他の国家権力が、国の闇で認めて有り、弁護士犯罪は、犯罪だが犯罪とせず、犯罪を国中で行わせ、被害者を泣き寝入りさせる、合憲、合法を持って向かわれれば、弁護士が指揮を執り、警察、検事、検察庁、裁判官、裁判所が弁護士犯罪指揮下に入り、冤罪粛清して居る」

この真実が、複数公式立証出来て居るので、衆議院にも訴えた訳です、弁護士用犯罪を、他の全部の国家権力が共謀して、闇で認めて有り、弁護士用犯罪は、合憲、合法破壊を武器とさせて有り、犯罪と他国家権力も承知で、弁護士犯罪だから、これを根拠とさせて犯罪にせず、犯罪を常時成功させて有ります。

これが日本国の現実なのです、憲法、法律、社会常識等、弁護士が指揮して居る、弁護士犯罪成立用犯罪国家権力には、弁護士共々、まるで理解も不可能なのです。

この連中の頭は、数十年も昔から変わっておらず、今の時代の法律規定処か、自分達の頭の中身で、正しい弁護士犯罪だ、と錯覚して居る時代の法律にすら、まるで合致して居ないのですから。

現行の日本国憲法の規定に「未相続の遺産は、相続権無関係で犯罪により奪えれば、無税で犯罪者が所有権を得て通る、こんな規定は、当然有りませんが」

警察官、弁護士、弁護士会、検事、検察庁、裁判官、裁判所職員連中には「未相続の遺産は強盗、窃盗、詐取出来れば、無条件で犯罪者が所有権を得られる、これしか”正しい答え?”が無いままなのです、全く正しくない、犯罪ですけれど、弁護士、検事、裁判官、検察庁、裁判所職員、法務省役人、公証人、報道カルトテロ権力には理解不可能なのです。

合法化実現に動いている当社、私を粛正しなければ

  • 2019/10/12 09:19

相続遺産分割除外説絶体、未相続の遺産強盗、泥棒、詐取入手で「犯罪で手に出来た遺産の所有権を、弁護士の指揮犯罪で、犯罪者所有と偽装決定されて居る、国家権力が総出で犯罪に走るから」

この犯罪も、犯罪と正しく事実立証した、当社と私を、定番の弁護士指揮、警察、検事、検察庁、裁判官、裁判所が弁護士犯罪の指揮下に入り、冤罪をでっち上げて成功させる、弁護士指揮冤罪事件も、幾つも起き続けて居ます。

金融公庫、フラット35火災保険事業でも、財務省のこの事業で、弁護士が二名、麻生財務大臣の委任状も無しで、犯罪を公に凶行しています、犯罪の指揮を、財務省の火災保険事業で、犯罪委任状も無しで執らせ、犯罪を重ねさせているのです。

未相続遺産預金泥棒の制度化でも、財務省、金融庁は、弁護士指揮下に金融機関を入らせて「死人偽装で資金横領、弁護士と共犯者泥棒に差し出し、死人が死後、死人自身で預金を引き出した、口座を解約した、と偽造によって偽装達成、財務省、金融庁、国税ぐるみの犯罪事実です」

弁護士に犯罪強制成功目論見で、刑事、民事訴訟法手続きの総指揮を執らせて、検事、検察庁、裁判官、裁判所、警察が、無条件で弁護士の指揮下に入り、犯罪の抹殺、免責を果たしており、又、弁護士でっち上げ冤罪成立、にも暴走して居ます。

狂気の弁護士犯罪国家日本、この現実が、どんどん当社と私の手で公開証明されて来て居る事が、この弁護士と支配下国家権力には、物凄く拙いんですよね。

それで「定番過ぎる、弁護士指揮、邪魔な国民は冤罪粛清で消す、之にも暴走して居るんです、普通は成功させられて来て居る、弁護士指揮、司法、警察冤罪成立です」

レターパックで現金送れます、は詐欺、死人偽装で遺産薄めますは泥棒

  • 2019/10/12 09:04

「レターパックで現金送れます、は詐欺です」レターパックの表に書いてある表記です。

「死人が出れば、相続権無関係で遺産を強奪、窃盗に成功すれば、犯罪者が所有権を無税で得られます、弁護士会、弁護士、裁判官、裁判所、調停委員、法務省、公証人、警察が公に告知し、通して居る悪事ですが、犯罪ですよ」

死人が出たなら、死人の財産、遺産預金は「相続権無関係で強盗で、窃盗、詐欺で手に出来れば、犯罪者が無条件で所有権を得た、と、偽りですが、国家権力が共犯で加担して、通してくれています」

この犯罪を、正しい強盗、泥棒利得入手だ、と強制成立させて有る「憲法、法律破壊を持った根拠は”相続遺産分割除外説”なる、単なる弁護士、裁判官、検事、裁判所、検察庁、法務省、公証人等で、闇ででっち上げただけ、の説、虚言が根拠”とされた、単なる強盗、泥棒、詐欺行為が根拠とされて居ます」

当然ですが、民法第896条、1031条、新民法第909条2等に、公式に反して居る、単なる遺産強盗、泥棒行為です「相続遺産分割除外説等、国民に、公に喧伝してはいません、この遺産泥棒が正しい、説を、最高裁大法廷は、平成27年12月19日に、全面禁止と決定を下して居ますが、この最高裁大法廷、相続遺産分割除外説は、民法第896条を強く犯しており、以後禁止、最高裁がこの説を認めた判決、判例も無効とする、最終決定も」

同様に「国民にも、最高裁以下裁判所、裁判官にも、弁護士会、弁護士にも、検察庁、検事にも、警察にも告知せず、相続遺産分割除外説絶体、遺産強盗、泥棒の続行に走って来ており、当社がこの犯罪を立証し、法によって犯罪を潰すと動いて居る事を」

相続遺産分割除外説に反して居る、犯罪だ、と言い掛かり、この犯罪で荒稼ぎ出来て居る弁護士に、刑事、民事訴訟法手続きで、公然と指揮権を与え、犯罪正当化、犯罪と暴いた当社、私を冤罪粛清すると、何時も通り司法テロに走って居るのです。

弁護士が犯罪の指揮を執り、法曹、警察、行政が、弁護士犯罪の指揮下で悪の限りを

  • 2019/10/12 06:47

                    請 願 書

                               令和元年10月12日

請願相手
〒100-8960 東京都千代田区永田町1-71
衆議院事務局付
大島理森衆議院議長殿
TEL03-3581-6886

                                    請願を行う者
          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
                            携帯

※衆議院、弁護士に犯罪を認め、犯罪を成功させるべく、弁護士を頭に据えて、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、各行政機関が弁護士犯罪を成功させる為、弁護士の指揮下で必要な犯罪に走り、弁護士犯罪を成立させて居る、弁護士犯罪が暴かれたからと、冤罪捏造も、衆議院、政府も、ここまでの国家権力テロ、弁護士犯罪公認、犯罪指揮に加担して居るのでしょうか、国会議員、政府、立法府としての役割も放棄して、最早完全なマフィア国家、頭が弁護士、他国家権力が弁護士犯罪の下請け、犯罪実行役です、憲法、法律規定の破壊、弁護士指揮犯罪国家形成を、国会議員、政府も目論んで居るのでしょうか。

1、現在までに実例証拠が揃った、弁護士直接犯罪実行、犯罪指揮、警察、裁判所、裁判官、検察庁、検事、法務省、公証人、法務局、財務省、金融庁、農水省が、弁護士犯罪の指揮下に入り、共に犯罪に暴走事件を列記します。

(1)財務省火災保険事業、金融公庫、フラット35火災保険事業に於ける、財務省、政策金融課、窓口損保ジャパン日本興亜北海道火災新種サービス課、加藤課長補佐、高垣特命課長らが、札幌弁護士会所属田代耕平、根岸優介弁護士に「事業母体財務省、麻生財務大臣からの”下記犯罪委任状等も無しで”二弁護士に、財務省金融公庫、フラット35火災保険事業で、当社と保険加入者、自然災害建物罹災被害者相手に、当社に対しての、施主二名、金融公庫火災保険事業相手の、完全な言い掛かりによる信用棄損、業務妨害、施主相手に脅迫、強要、恐喝行為、金融火災保険金、完全な言い掛かりで、弁護士指揮での踏み倒しに走って居る、弁護士指揮、財務省下請け犯罪、今年10月5日文書、麻生財務大臣他宛て文書、証拠セットによる」

※本件も、共産党、紙智子参議院議員が日本共産党札幌市議団事務方、増川職員を(共産党)代表窓口として、財務省等に、これ等弁護士犯罪を委任した委任状写しの交付、犯罪を行っている法の根拠、言い掛かりで弁護士を動かし、財務省火災保険事業が、罹災工事費火災保険金金踏み倒し理由の回答を求めて居ます。

(2)平成30年10月11日午前10時45分死去、札幌市厚別区在住者xxxx氏が死去当日の13時21分、xx氏次男息子(か妻)が、xx氏から預かって居た、北海道銀行普通預金キャッシュカードを悪用し、287,000円を盗んだ事件で、北海道銀行は「xx氏死去当日10時45分で遺産預金口座は凍結されたので、死去時の遺産預金額287,144円を遺産預金額と是正しました、この金額で、遺産預金仮支払いに応じます、と、民法第896条、新民法第909条2規定に沿わせ、xx氏死去後盗まれた資金を、北海道銀行資金窃盗と、法律通りの扱いに変えて居ます」この件でも共産党は、増川氏を代表窓口、担当に指名しており、道銀に対する回答要求文書提出にも同行して居ます。

(3)この結果、相続人保護受給者xxxx氏が委任した、xxxx弁護士事務所作成、xxxx氏遺産目録(札幌家裁、家イ第xxxx号遺産分割調停事件)に出した別紙、xx氏遺産目録の偽造、裁判官が偽造と承知で合法違反記載目録、と虚偽決定した所業も破綻して居ます。

(4)合わせて「平成23年3月24日死去、xxxx氏の遺産不動産全てを、公正証書遺言記載を絶対とさせ、xx氏次男(保護受給者)息子、xxxx氏に遺留分、減殺遺留分返還責任も負わせず、全て強奪して通す、札幌地裁平成31年(ワ)386号建物明け渡し請求事件、相続遺産分割除外説絶体(最高裁大法廷は、平成28年12月19日、この説は民法第896条違反、以後採用禁止決定)を根拠とさせ、xx氏、委任弁護士xxxx事務所弁護士の意のみ受けた、xx氏完全勝訴判決も、単なる弁護士指揮、裁判官、裁判所による強盗行為、民法第1031条も侵害の犯罪、と証明されて居るのです」

(5)xxxx、xxxx氏の遺産窃盗(正しくは、道銀資金窃盗287,000円被害と、日本年金機構資金366,000円余り詐取)相続遺留分、減殺遺留分強盗は、相続遺産分割除外説のみ絶対、この法務省、司法、警察による、闇の制度絶体でっち上げ、のみ根拠だった訳です「道銀資金窃盗、日本年金機構資金詐欺は、道警本部指揮で手稲警察署刑事一課盗犯担当、厚別警察署刑事二課が、公式捜査に入って居ます」

(6)この事件では、相続遺産分割除外説を根拠とでっち上げた道銀資金窃盗、年金事業資金詐欺を、犯罪と”合法根拠を持ち”刑事訴訟法により、捜査を開始”した訳です。

2、次の弁護士が犯罪の指揮を、裁判官、裁判所、警察、検事、検察庁、国税等を従えて執って居る、犯罪を公認されて居る特権により、直接犯罪に手も染めて来て居る事件、平成29年11月7日死去、義父xxxxx、平成30年7月4日死去、義母xxxxxの身分を偽装し、十和田おいらせ農業協同組合、青森銀行の資金を、被相続人xx娘、妻と、被相続人xxが窃盗した事件の今の状況です、共犯弁護士は札幌弁護士会所属       弁護士、この弁護士の、犯罪強制適法化指揮に、札幌地裁、簡裁、家裁、担当各裁判官、書記官が従って居る、合わせて渡しを冤罪に落とすべく、司法冤罪でっち上げにも走っている事件の今です。

(1)十和田おいらせ農業協同組合は、xxxxxxx娘の犯行、義父死去の二日後、xx娘が義父の分を偽り、農協資金200万円を盗んだ事件で、民法第896条、新民法第909条2規定に従い、盗まれた200万円は十和田おいらせ農協の資金窃盗、義父の遺産預金は法に沿い、死去時の金額4,521,455円が存在する、と是正したが「農協は、xxとxxxに対し、民事、刑事上の法的手続きを取る、との前言を翻し”盗まれた200万円の農協資金被害は、フローストック金の穴だが、農水がこの穴を無い事としてくれている、この遺産預金を、4男、次女は4分割各自相続してくれ、xxとxxには、盗まれた200万円を、相続時に渡した、と偽装処理する(農水省、農協上層部による、れっきとした背任横領行為他犯罪)ので、拒むとあんたらを訴えるぞ」等脅迫に走って居ます。

(2)偽造委任状で暗躍弁護士は「農協の預金は2,521,455円である、他に”xxの身分偽造で開設した、新発寒郵便局普通預金口座に、盗んで隠匿した2,000,005円が有り、之も遺産現金だ”となっていますが、ゆうちょ東京本部は「この200万円は、口座偽造であろうとxxの所有金、xxxの遺産預金では無い」こう妻に電話を寄越し、法の規定通り告知して居ます。

(3)青森銀行資金窃盗、xxxが青森銀行資金30万円余りを、義父の氏名偽造解約書類で窃盗事件は「青森銀行は沼田徹弁護士を立てて、沼田弁護士の指揮下に青森県警本部、七戸警察署が入り、この銀行資金窃盗は、青森銀行、沼田弁護士、税理士、新日本監査法人、財務省、金融庁ぐるみの犯罪、弁護士指揮犯罪なので犯罪とならぬ、犯罪は無い、相続人に相続権無し、金銭被害も無い、弁護士犯罪故だ」こう、青森県警も公に公言し、犯罪潰しに沼田弁護士の指揮で走って居ます。

(4)当然ですが、この事件でも「xxの身分偽造委任状で暗躍、札幌弁護士会所属       弁護士作成、裁判官が合法と虚偽決定した遺産目録記載と、十和田おいらせ農協が戻した遺産預金金額と合いません、xxxの身分偽装で盗んだ、青森銀行資金30万円余りも、偽造委任状で暗躍弁護士の遺産目録(青森銀行がくれた金だが、遺産金計上)と、青森銀行、沼田弁護士、青森県警の主張と全く合って居ません。

(5)xxx生存時に、xxがxxxの身分を偽造し、盗んだ100万円も、別紙の通り、遺産目録記載(生前盗んだが、xxxの遺産金計上)と、警察、青森銀行、沼田徹弁護士、札幌地裁平成30年(ワ)第1640号裁判官の主張「認知悪化で当事者資格喪失者xxxが、xxに自分の身分を偽造させ、100万円盗んで良い、と認めた、青森銀行、xxxがxxに上げた窃盗資金、この主張と合って居ません。

3、別紙、xxの身分偽造、弁護士法定代理人委任状、      弁護士偽造委任状で訴訟提起事件、平成31年(ワ)第151号事件、原告xx、xx、被告山本、小林清志事件で、裁判官3名は「判決文に、上記山本、小林清志による、xxと妻、xの犯罪、xxの犯罪立証は言い掛かり、名誉棄損犯罪である、立証された犯罪は事実だが、犯罪となる事実は一切無い、山本は犯罪者である、等虚言、言い掛かりを羅列して、山本、小林清志を敗訴として居ます”この訴訟詐欺、冤罪捏造証拠用判決文も、相続遺産分割除外説絶体”が唯一の根拠です」

4、この、偽造委任状で暗躍弁護士指揮、札幌地裁、裁判官が指揮を受け、でっち上げた山本は犯罪者とねつ造判決は「苫前町農協職員、でっち上げ業務上横領事件で、彼女を証拠ゼロで有罪に落とし、投獄した冤罪事件でも”証拠ゼロで彼女が横領犯人”と、民事訴訟で判決が出て、決定したから」のなぞりでしょう、この判決(と金融公庫火災保険犯罪等、当社を言い掛かりで犯罪者と決めつけ、も合わせ)で、偽造委任状で暗躍弁護士の指揮により、私と当社を刑事犯罪者に、冤罪ですが、落とす武器にしようと目論んだ訴訟、判決でしょう」

5、これが現在までの、複数の「弁護士指揮、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、財務省、金融庁、農水省、金融機関、国税等が弁護士犯罪指揮下に入り、所管法律を、犯罪正当化、犯罪者擁護、犯罪利得隠匿に悪用、冤罪創出に悪用の状況です”衆議院議員諸氏、之は国会議員、政府、内閣も協調して居る犯罪なのでしょうか、弁護士に国家権力犯罪の指揮を取らせて、国際犯罪国家日本を樹立する、衆議院議員も、この巨大国家権力犯罪に与して居るのでしょうか、国民の人権、財産権蹂躙を、弁護士の指揮で通して居る、衆議院議員も共犯で、この犯罪を制度化する気でしょうか」

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