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2019年10月14日の記事は以下のとおりです。

1981年7月

  • 2019/10/14 16:08

1981年7月末~8月初めに、北海道全域で大雨に見舞われました、娘が生まれて一週間目からの大雨でした。

この大雨により、翌日アパートを出たら、北24条通りと、南北の通りが川になって居ました、下水からも水が吹き上げており、アパートの敷地が道路より30センチ位高くなっていた事で、アパートは水を受けませんでしたが、この後石狩川が、層雲峡等の上流から次々流れ込んだ雨水により、江別で堤防が決壊しました。

結果、江別と周辺は、乳牛も馬も流されると言う、大水害に見舞われました。

あれ以来札幌は、あれほどの大雨に見舞われて居ません、この時までには、数年毎に大雨に見舞われて、石狩川に流入出来ない茨戸川や、石狩川に合流出来ない河川複数等の水流が、堤防を越えて住宅地、畑に流れ出して、水害被害を生み出して居ました。

こうした水害被害を受けて、札幌市は幾つも水害対策を行って来て居ますが、札幌は多くの土地が平坦で、1981年当時と同じ規模の大雨に見舞われれば、多くの地域が水没するでしょうね、白石区の多くの地域、篠路地域が広範囲に水害に、又見舞われるでしょうね。

札幌市が出して居るハザードマップを見れば、過去の大雨による水没地域が分かります。

当家は、1981年の大雨の時も含めて、水没しなかった場所だそうです「海抜は10メートルの地域ですが、当家の辺りから環状通、本町地域、環状通から特に西の地域に掛けて、緩やかに低くなっており、大量の水が環状通を河川化して流れて行くので、1981年の大雨の時も、水没せず済んだようです」

当家の回り、さほどの距離でも無い、数百メートルの距離の地域が、順次低くなっていて、一定の水没地域とされて居ます、この土地を購入出来た事は、今になれば幸運だったと思います。

自宅の土地を、後15センチ程度更に高く出来れば、もっと水没から逃れられるでしょうね、、。

被災地の方々、私から言える事は何も有りません、出来る事も有りません、自己責任で出来る事をする以外無い、原則はこれですから。

犯罪と完全証明されて居て、禁止されて居るが

  • 2019/10/14 15:32

最高裁大法廷も、平成28年12月19日に「相続遺産分割除外説は、民法第896条も強く犯しており、以後この説を採用する事も禁止、この説を採用した、過去の最高裁判例等も適用禁止」

こう最終決定して居ますが「最高裁、高裁、地裁、簡裁、家裁、全裁判官、検察庁、全検事、弁護士会、全弁護士、警察挙げて、この最高裁大法廷による最終決定、民法第896条を軸とし、法を犯して居る故以後適用禁止”相続開始時に存在した遺産全てが、相続人全員が共同相続する遺産故”この法を持った決定を、最高裁自らも含めて、速攻無効扱いに暴走して来て居ます」

弁護士犯罪国家資格者が、この犯罪を認める説、何の合法根拠も無い、でっち上げただけの説により、未相続の遺産強盗、泥棒を、犯罪者と共に働き、所有権を相続人から「裁判官、検事、警察、法務省が強奪してくれるので、盗めた遺産を泥棒と弁護士で、山分け出来て居る」

本当にとんでもない、司法、法務省、警察他が共謀して、犯罪に走って強引に成功に持ち込んで居る、国家権力が国民の財産権を蹂躙して、通して居る、権力犯罪なのです。

この弁護士用が主体の、国民の財産を、無差別に強奪、窃盗して、司法、警察、行政が国民の財産強奪、窃盗を強制適法と偽って成功させて有る権力犯罪を、国会議員全部、与野党全部も共犯で、犯罪を認めて、国民の財産を無差別に強奪させて居ます。

目論見は「弁護士が犯罪を認められる事で、無差別に国民の財産を、共犯の犯罪者と共に強奪出来て、山分け出来るように、之が主体です」

国民はこの弁護士用犯罪も、正しく事実を知り、財産を守る為の手立てを講じなければなりません、こう言った弁護士用の権力犯罪、裁判官が正しい犯罪だ、と判決を下し、不当に財産を強奪して通って居る犯罪制度は、多数存在して居ます、自分で自分の財産を、出来るだけ守るしか有りません。

弁護士用犯罪絶対と、完全な錯覚、思い上がり切った頭で

  • 2019/10/14 15:08

法律規定通り、口座名義人の身分を偽った手続き、書類を使い、金融機関と共謀して、金融機関は知らない中で、金を盗めば犯罪です。

ですが、弁護士用の犯罪の制度化、闇の中で弁護士用にでっち上げた犯罪の数々の中に「口座名義人を偽り、金融機関の金を盗み、所有権を得た、と、この犯罪発覚後、弁護士、司法犯罪だから、偽造三昧に金融機関も走る事で、口座名義人が自分の預金を引き出した、こう強制でっち上げで逃がす、法曹権力、警察が主犯の犯罪が存在して居ます」

この、弁護士用犯罪、法曹、警察指揮、主犯事実が証明して居る真実に「金融機関で起きた?金融機関の資金横領、窃盗事件は”証拠を使うと拙いから”証拠は無しで、犯人?を決めて、自白させるだけ、之でしか犯罪とさせて居ない事実が、見事浮き彫りとなって居ます」

金融機関の資金を強奪、横領、窃盗した、じゃあ「それを立証する手続き偽造書類、ビデオ映像、帳簿、決算書、監査報告書による、犯罪証明が揃っており、その証拠を持ち、金融機関の資金強奪、窃盗、横領犯罪を立証して居るか、これを問えば」

「そう言った必要な証拠は、原則無い、証拠でそれらを揃えるとなれば、同様の過去からの事件も含めて、法曹権力、警察、国税、監督官庁が同様犯罪を制度と偽り、金融機関の資金を横領、提供させて、口座名義人による預金引き出しだ、と偽り、通し捲って居る事がばれて拙い」

ここに行き着くので、金融機関の資金の横領、強奪、窃盗犯罪?は「原則証拠を揃えてはならない、犯人?の自白だけが証拠だ”同じ犯罪に手を染めて居ても、泥棒と弁護士犯罪行為は免責だ、泥棒出来た金融機関資金は、泥棒と共犯弁護士が所有権を得た、正当な所有権者の所有権は、司法、警察が法を破戒させ、剥奪した、法に沿い取り返そうとすれば、強盗、泥棒になるんだ」

こうされて居ます、冤罪も仕組み、通し放題な訳です、刑事、民事訴訟法手続きを謳うが、偽造捏造でっち上げばかりで構成されて居るんだから。

犯罪でしのぎを得られて来たから

  • 2019/10/14 14:50

弁護士用犯罪、日本の国家権力が、闇で談合して、幾つもこの犯罪を、制度、法律規定が間違いだから、法律によらない制度だ、と偽り、国中で凶行させて、関係する国家権力、国家資格者が犯罪に手を染めて、成功させて来て居ます。

表だって国民に、弁護士用にでっち上げた犯罪だ、法律に反した犯罪だが、法律が間違っているから、法律規定に沿わないが、正しい犯罪で通して有る、これを言う事が出来ません、犯罪そのものでしか有りませんからね。

未相続の遺産強盗、窃盗の制度化、憲法、法律が間違っており、個人緒財産所有の権利保護規定も間違いだ、民法第896条も、民法第1031条も間違っているから、相続開始時に存在した包括遺産が、全て相続人全員が共有する相続遺産である、との規定も間違って居るんだ、だから「未相続の遺産は、相続権無関係で”強盗、窃盗に成功すれば、犯罪者と共犯弁護士が、無条件で所有権を得られて、相続遺産から強制除外されて、正しい事とさせて有るんだ」

まあ、何処にも合憲、合法は無い、単なる強盗、窃盗、詐欺行為です、犯罪以外答えが無いから「弁護士、検事、検察庁、裁判官、裁判所、警察、元エリート?検事、裁判官だった公証人、法務省、国税、何処も、だれも”相続遺産分割除外説が根拠だ、未相続遺産強盗入手制度は”と、この犯罪が表に出されて、言い訳に使って居ますけれど」

この未相続遺産強盗、泥棒が唯一正しい遺産入手、遺産の所有権を得て通る制度だ、の虚言を合法と出来る法律は、ゼロですから、単なる弁護士用犯罪利得獲得の為、裁判官、裁判所がでっち上げただけ、の犯罪言い逃れの説、でしか有りません。

マフィア司法、法務省、警察なのです、この犯罪利得強奪用に、財務省、金融庁他、金融事業者監督行政機関も「口座名義人の身分偽造で金融機関資金横領、泥棒と共犯弁護士に差し出して、書類記載を偽造して、口座名義人が自分の預金を引き出した、死人の口座名義人も、死んでからも預金を引き出した」

ここまでの偽造を国中で、金融機関全部に行わせて有り、金融機関資金窃盗提供、泥棒と共犯弁護士に、もまかり通せています。

この犯罪だけを、合法な弁護士用犯罪だと、裁判官、検事、警察、国税ぐるみ、でっち上げで決定し、通して来て居ます「国際金融犯罪です、日本の司法他国家権力は、金融マフィアの主犯なのですよ」

国民に隠さなければ、国会議員全員も言い訳不可能

  • 2019/10/14 08:53

弁護士用が主体の犯罪、未相続遺産強盗、窃盗、詐取に成功すれば「正しい財産所有者の財産所有権を、弁護士が指揮、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、国税他が”憲法第29条規定破壊”これを書か画ている国家テロ権力故、他者の財産強盗が正しい、正当な財産所有権者には、財産所有権が無くなったのだ、憲法、法律規定は無効故だ」

こう決定、判決を下す、他者の財産権蹂躙犯罪を、犯罪責任を逃れさせる目論見で、犯罪とせず逃がして居る、国税は、犯罪で得た利得への課税を逃れさせて、弁護士と共犯の犯罪となれば絶対に「犯罪で得た利得への課税をしないで逃がす」

ここまでの弁護士用主体、他者の財産強奪で所有権を奪えて、正当な財産所有権者から、強奪に成功した財産の所有権を強制剥奪して、犯罪を成功させて居るのです。

兎に角「強盗、泥棒、詐欺を成功させる、犯罪の限りを尽くして良い、関係する機関が、共に犯罪に手を染めて、強盗、泥棒、詐欺を成功させて居る」

この手が講じられて居て、他者の財産強奪に成功すれば「一旦強奪に成功した、他者から奪えた財産は、憲法第29条規定から間違い故適用されないので、泥棒が無条件で所有権を得た、法の規定破壊で常にこれが正しいと、泥棒共犯弁護士の指揮下に居る裁判官、裁判所、検事、検察庁、法務省、国税、財務省、金融庁等が、何一つ合憲、合法根拠無しで決定して、通して有る」

この手が常時通されて居ます「兎に角他者の財産を、強盗、泥棒、詐欺で奪い取る、犯罪によって他者の財産を奪えれば”泥棒が財産所有権を得られた、正当な財産所有権者の財産所有権は、司法、警察、国税等が強制剥奪した”」

これが常に押し通されて居るのです、日本国民に、国際社会、日本の金融機関、保険事業者に投資して居る、金を預けている国内外の当事者に、日本政府はこの犯罪事実と、共犯国家権力による犯罪での加担を、国会で公に告知する責任を負って居ます。

裁判官毎に犯罪正当化をでっち上げられて居る

  • 2019/10/14 08:19

法務省、最高裁が公言するまでに陥って居る現実「日本国憲法、法律は間違って居るので、条文通り適用される事は無い、弁護士、検事、裁判官が各々独善で、勝手に答え?を出せば、それが絶対となるんだ」

この法務省、最高裁の公言が、この国の法務省、司法、警察、行政機関、国税等が、弁護士用主体犯罪の成立用に、弁護士の指揮下に入り、犯罪の限りを尽くして、弁護士用犯罪を成功させて居る「根拠」なのですよ。

日本国憲法、法律は間違い故守る必要は無い、完全なテロ宣言を、今では法務省、最高裁からして公言しており、高裁以下全裁判所、全裁判官、弁護士会全て、弁護士全員、検察庁全て、検事全員、警察組織全て、財務省、金融庁他金融事業者監督機関、国税、報道挙げて「日本国憲法、法律は間違い故適用されない、弁護士が指揮して、独善で決めたら正しい答えだ」

これだけを唯一絶対、と偽り、弁護士指揮、犯罪が公然と行えて、通っている弁護士犯罪国家日本、を形成して居ます。

弁護士用犯罪成立の為に、国会議員、政党全部も「日本国憲法、法律規定、国民の財産権保護、人権擁護破壊に加担して居ます」

もう完全な、国内外相手のテロ犯罪国家権力なのです、合憲、合法の徹底破壊により、弁護士犯罪を常に成功させる、之が議会制民主主義国家、法治国家と世界に喧伝して居る、日本の真実なのです。

未相続遺産強盗、認知者の財産強奪、強制執行と謳い、占有場所に有る金品根こそぎ強盗、所有者偽装で闇処理、どれも政治家、政党、政府が共犯で、国民の財産権破壊テロ、を認めて有ります。

弁護士用犯罪が、犯罪と暴かれれば

  • 2019/10/14 07:48

弁護士用が主体の国家権力犯罪、この事実を、実例証拠を持って公式立証されれば「元々が犯罪を、犯罪が必要な公の機関、国家資格者、司法、警察ぐるみで、闇で認めて有る、この手だけで成功させて有る代物ですからね、犯罪者と立証された弁護士、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、犯罪共犯行政機関は、己らの悪事発覚に逆上して」

弁護士用犯罪を、合法を武器で使い、暴いて立証した人間を、完全な言い掛かり、でっち上げで「弁護士の指揮下に入っている、単なる民間事業者の弁護士の指揮下に、公権力の立場も理解出来ず入り、合憲、合法破壊弁護士犯罪指揮に、盲目的に従って居るこれ等国家権力ぐるみで、犯罪は正当だ、法律が間違いだからだ」

この詭弁論法を武器とさせて、弁護士用が主体犯罪を「一切合法根拠無しで正当と、裁判官がでっち上げで決定、判決に書きます」

それと合わせて「弁護士が就いている犯罪者の犯罪は、犯罪だが法の適用破壊により、犯罪は成立しない、犯罪とはならない、犯罪を正しく暴いて立証した、お前が犯罪者だ」

こう、言い掛かりそのものの判決も下すのです「このでっち上げの羅列民事判決が、冤罪成立の最大、唯一の武器となって、弁護士用犯罪を正しく暴き、立証した、司法犯罪集団に不都合な人間、事業者を”刑事訴訟法手続きでも、冤罪そのもので犯罪者と確定させられて、粛清が果たせています”」

弁護士用が主体の権力共犯犯罪は、こう言うパターンが常なのですよ「犯罪を成功させる為の偽造が、公権力ぐるみで組み込まれて居るのです、未相続の遺産泥棒も、認知者の財産泥棒も、犯罪そのものですからね、預金先金融機関、国税、警察、各監督官庁、裁判官、裁判所、検事、検察庁、法務省が、犯罪者と共犯弁護士の指揮下に入り、必要となる犯罪、偽造等犯罪に手を染めて、犯罪が正しいと偽装して、犯罪を成功させて有るのです」

憲法、法律規定を正しく適用されて、弁護士用主体犯罪が公に立証されてしまえば「憲法、法律は間違い故適用されぬ、犯罪を暴き、立証したお前を、弁護士指揮、司法冤罪で粛清してやる、之に走って、弁護士用主体犯罪を、常に成功させて来て居るのです」

金融機関の資金横領、盗んだ資金を弁護士犯罪実行犯に差し出して、証拠偽造でこの犯罪隠蔽等を、国際的に禁じろ、と求められて居るが、弁護士用主体犯罪だからと、日本の国家権力は拒み続けて居る訳です。

国民の財産、人権蹂躙、弁護士用犯罪制度

  • 2019/10/14 06:27

                    請 願 書

                               令和元年10月14日

請願を行う相手
〒100-8960 東京都千代田区永田町1-71
衆議院事務局付
大島理森衆議院議長殿
TEL03-3581-6886

                                    請願を行う者
          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※国会議員、政府、弁護士に憲法、法律破壊、国民の財産強奪、人権蹂躙行使を”裁判官、裁判所、検察庁、検事、警察、法務省、財務省他行政機関を、弁護士独裁指揮下に置く権限”も与えて通させて居るが、議会制民主主義破壊を、選挙で選ばれた国会議員に、国民は求めてはいない、本件を国会に上げて、国民に事実を知らせ、国民の財産強奪不当被害に備えさせ、国民の審判を仰ぐよう求める

紙智子参議院議員会館室、小松秘書、共産党本部
TEL03-6550-0710
FAX03-6551-0710
日本共産党札幌市会議員団
FAX011-218-5124
河井克行法務大臣、刑事、民事局、公証係
TEL03-3580-4111 憲法、法律は間違い故、民法第896,
FAX03-3592-7383 1031、新民法第909条2も破壊実現
大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111 平成28年12月19日、最高裁大法廷最終
FAX03-3264-5691 決定も、高裁以下、弁護士会速攻無効化
高市早苗総務大臣、大臣官房
TEL03-5253-5111 行政書士には、相続開始時に存在した遺産
FAX03-5253-5511が原則相続遺産教育、弁護士は泥棒で消す
麻生財務、金融大臣、政策金融課金融、保険監督
TEL03-3581-4111 銀行に”偽造手続き、帳簿等偽造により、顧
FAX03-5251-2217 客資金横領提供、預金窃盗で穴埋め指示”

1、衆議院議員、政府、与党も含めて「国民は国会議員に”弁護士に犯罪を認めて、国民の財産強奪特権も、弁護士指揮で認めよ、と求めた事は無い”金融機関に、資金横領を常態化させ、泥棒と共犯弁護士に、裁判官、裁判所、法務省、財務省、金融庁、国税他が共謀して提供させている事実も当社に表に出され、弁護士指揮下の裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、法務省他行政機関、国税、税理士、公認会計士が共同謀議を働き、この弁護士用犯罪、金融機関資金横領提供、憲法第29条から破壊犯罪を正当と偽るべく、表で暴かれたこの犯罪を合法と虚偽判決に走り、犯罪者に合わせて250万円を払え、とも決定に走って居る」合わせて虚言を弄し、私を犯罪者と判決に書き、刑事犯罪成立の武器用(言い掛かりだけの判決で、冤罪成立、苫前町農協、職員業務上横領捏造、投獄事件がこの手)とさせて有る。

2、当社と私は、弁護士用犯罪、未相続遺産、認知者の財産強盗、窃盗犯罪事実立証も果たした、それを逆恨みして当社と私を、弁護士指揮冤罪粛清に走って居る事実、弁護士、司法が、己らの財産権、人権他蹂躙犯罪を暴かれて、逆上した先の常套手段、憲法第11条破壊テロ、も合わせ、国会議員も加担して居る結果、と看做される、弁護士、司法他テロ、犯罪であろう。

3、法の根拠無しで、公正証書遺言に、xxに財産、不動産を遺贈する、と書いたからと、遺産不動産、現金、預金全てを、他相続人が民法第896、1031条等で保証されて居る遺留分、減殺遺留分までxxが、犯罪を重ねて全て(遺産預金は、死人が死後引き出し偽装)強奪出来る、この制度、国民の財産を、犯罪によって強奪させる、共犯弁護士と山分けし放題、を認めたのも、国会議員ぐるみと看做される、筧千佐子事件は、この弁護士用主体遺産強盗、窃盗制度で、人殺しまで行えるとさせた結果であるし。

4、憲法第29条、民法第896,1031条、新民法第909条2、この規定だけでも「弁護士が指揮を執り、裁判官、裁判所が指揮下に入り、国民の財産、未相続遺産、顧客預金を犯罪によって強奪し、泥棒と共犯弁護士が、無税で山分け出来て居る、この犯罪により、正当な財産所有権者の財産所有権を、司法、警察、国税が、何の合法根拠も無しで、強制剥奪して居る事実を正当化出来る道理が無い」

※平成28年12月19日、最高裁大法廷最終決定、相続遺産分割除外説は、民法第896条も強く犯しており、以後同種の判例等適用禁止、相続開始時の存在した遺産が、相続人全員の共同相続遺産であるから禁じる、この最終決定も、新民法第909条2規定手続きも「日本の金融事業、金融業者監督行政機関、金融事業は、預かって居る顧客資金を、国家権力ぐるみ横領、窃盗して居る、弁護士他司法まで、マフィア、犯罪者、犯罪組織と結託しており、犯罪資金洗浄にも金融事業を使えて居る事と合わせ、国際金融取引規定に反しており、即刻禁止せよ、と国際社会から、2007年以降、とくに強く要求されており、是正無い場合、日本の金融機関はマフィアと共犯故、国際金融取引から締め出す、マフィアとの取引無し証明無しなら、重い金融取引制限を課す」こう要求されている故であろう。

※流石に国際社会、自由主義経済各国も「弁護士が主犯、従犯が裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、国税、財務省、金融庁他で、日本の金融事業自体をマフィア事業化させて有る、金融機関の金を、弁護士等に犯罪提供し放題、書類等偽造でこの事実隠蔽、金融機関の帳簿、決算書、監査報告書は、資金横領、窃盗隠蔽の為、偽造で構成されて居る、この事までは、恐らく知らなかったであろう」

5、弁護士を立てれば、国民の財産、未相続遺産を強盗入手出来ているし、財務省事業、金融公庫火災保険事業でも、加入者、自然災害罹災者、復旧工事請負会社相手に、信用棄損、業務妨害、脅迫、強要、恐喝に弁護士が走り、合法な火災保険金支払い潰しを通せているが、これも弁護士に、マフィアと同様の犯罪を認めて有る犯罪である。

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