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2019年10月23日の記事は以下のとおりです。

犯罪自供

  • 2019/10/23 15:46

@住宅支援機構特約火災保険、6556-04○○-0001○○様罹災復旧工事に関して”麻生財務大臣が田代耕平、根津優介なる者に対し、麻生財務大臣の印鑑を使い、住宅支援機構火災保険業務代理業務委任、犯罪委任を行ったか、損保ジャパン日本興亜札幌加藤課長補佐、政策金融課花田担当に事実確認しました”加藤は大臣責任委任有り、原田担当は、そんな事実無し、政策金融課が大臣陰影使用無し回答

住宅支援機構特約火災保険、6556-0○○○-0001○○浩様から工事請負締結会社

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

麻生財務、金融大臣、政策金融課、金融公庫火災保険事業
TEL03-3581-4111 原田、前田担当
FAX03-5251-2217
紙智子参議院議員会館室、小松秘書
TEL03-6550-0710
FAX03-6551-0710
日本共産党札幌市会議員団、増川事務局員
FAX011-218-5124
住宅支援機構特約火災保険幹事会社
損保ジャパン日本興亜 北海道火災新種サービス課高垣、加藤
TEL050-3798-3198
FAX011-251-5894
河井克行法務大臣、大臣官房 司法法制部前田担当、弁護士法
TEL03-3580-4111
FAX03-3592-7393
日本弁護士会連合会会長
TEL03-3580-9841
FAX03-3580-2866

1、本日午後、損保ジャパン日本交差北海道火災新種サービス課宛架電、山本TEL上記携帯番号、損保ジャパン050-3798-319816時34分~受信者加藤課長補佐

山本ー住宅支援機構特約火災保険、当社罹災工事請負6556-04○○-0001事案も”事業母体は財務省政策金融課、麻生財務大臣が最高責任者の事業で田代耕平、根津優介なる者を、住宅支援機構火災保険代理行為者だと、麻生大臣と交わした代理人委任状写しも、施主に交付せず、工事請負契約を賠償代理交渉と錯覚して、当社を弁護士法第72条違反、犯罪業者等文書に書かせ、出して居る”が、損保ジャパンは法の規定も無しで、財務省から住宅支援機構火災保険業務全権委任を請けて居るのか?損保ジャパンの火災保険と別事業と理解して、麻生大臣責任事業として、弁護士とやらを財務省が動かして居るのか?

加藤課長補佐ーこの事案は”財務省、麻生大臣からうちが全権委任を請けて居る、住宅支援機構火災保険事業が委任、麻生大臣責任事業委任で、代理人委任を交わして有る。

山本ーでは”田代耕平、根津優介二名は、財務省大臣官房に出向き、麻生大臣の印影を使った代理人委任状を交わして、犯罪行為に走って居る事で間違い無いな”責任は麻生大臣、財務省が負う行為だ”そもそもこの件で、住宅支援機構火災保険が適用される、旦那の氏名偽造で確認書を書けば、すぐ48万円払うと施主宅に押し掛けて迫ったのは加藤課長補佐、田中鑑定人だ、犯罪行為だ、発端は君らだ”麻生大臣が犯罪を委任した、弁護士委任状写しを交付して、施主が応じれば交渉できる、犯罪はどっちにしろ禁止なのに、犯罪に手を染めている。

加藤課長補佐ー住宅支援機構火災保険事業として、二弁護士は委任状を交わして有る、委任状写しの交付は不要と損保ジャパン、弁護士で決めた、委任状写しの交付は不要で、住宅支援機構火災保険事業代理交渉を、二弁護士が請けた、弁護士法等違反だと言うのだな、麻生大臣に違法と言って行け、違法行為の全責任は、住宅支援機構火災保険事業責任者、麻生大臣が負う、損保ジャパンは関係無い、弁護士委任責任、代理行為責任は麻生財務大臣が負って居る(信用棄損、業務妨害で告訴状を書くと聞いて)その事なら、麻生大臣責任だ。

山本ー麻生大臣が二弁護士と対面で、麻生財務大臣の印影で代理行為委任状を交わして居る委任状が有り、相手に交付は不要だからしない、麻生大臣が違法行為責任を負う、間違い無く麻生大臣の印影が有る、弁護士犯罪委任状が有るのだな、その委任状交付は不要だと言うのだな、責任は麻生財務大臣が負う、大臣の責任だから、委任状写し交付せず等は、責任者の麻生大臣に言って行け、之で間違い無いな、再確認して置く。

加藤課長補佐ーいや、訂正したい。

山本ー何を訂正するんだ?麻生大臣の印影が載った、麻生大臣と二弁護士との、犯罪委任状が有る事か、その委任状の写しを交付しない、と麻生大臣、損保ジャパン、弁護士が決めた、と言う話か?

加藤課長補佐ー麻生大臣の印影が載った、住宅金融支援機構火災保険業務、代理行為弁護士委任状に付いて訂正したい、いや、その委任状が有る等言って居ない、全て弁護士を委任した、住宅記入支援機構火災保険事業は、相手方の同意不要と決めて全部弁護士に委任した、委任状どうこうは不要だ、弁護士に委任したと口頭で言えば、全部弁護士が代理行為するんだ、後は麻生大臣の責任だ。

2、財務省政策金融課、花田担当との確認事項。

山本ー(上記事実を伝えて)住宅金融支援機構火災保険は財務省の事業、弁護士を委任するなら”幹事会社に過ぎない損保ジャパンは、財務省大臣官房に、麻生大臣の印影使用を公文書で願い出て、弁護士を麻生大臣が委任者と、大臣の印影を使用許可受けして、弁護士代理人委任状取り交わしは出来ない”財務省の部署、出先以外、麻生大臣の印影使用は出来ない、以前財務省大臣官房外に確認済みです。

原田担当ーその通りです、住宅金融支援機構火災保険幹事会社に過ぎない損保ジャパン日本興亜が”麻生大臣の印影を使い、弁護士を委任した、住宅金融支援機構火災保険業務代理委任は出来ません、そんな麻生大臣の弁護士委任状は、作れる筈が有りません。

山本ー自賠責事業は国交省の事業、住宅金融支援機構火災保険は財務省の事業で、共に被害者救済目的公的事業、保険適用の可否判断を、窓口損保が行い、可なら適用、否なら不適用の被害者救済事業なのですが”住宅金融支援機構火災保険事業で、大臣官房に弁護士を呼び、麻生大臣の印影を使い、犯罪も含めて代理委任した事例は有るのですか?損保ジャパン日本興亜加藤課長補佐は、麻生大臣の印影を使い、田代耕平、根津優介弁護士を委任状を交わして委任して、犯罪等を行わせて居る、この委任状が有る、と言い張って居ますが。

原田担当ー自分が知る限り、住宅支援機構火災保険事業で、政策金融課が大臣官房に公文書で願い出て、麻生大臣の印影使用許可を大臣官房から受けて、弁護士を大臣官房等に呼び、代理行為委任を行った事実は知りません、田代耕平、根津優介弁護士を財務省に呼び、麻生大臣の印影を使い、住宅金融支援機構火災保険事業の代理行為を委任した等の事実は、無い筈です、そんな弁護士委任状、委任は、財務省政策金融課は交わして居ないと思います。

山本ー麻生財務大臣が、住宅金融支援機構火災保険業務に関して、田代耕平、根津優介弁護士を財務省に呼び、麻生大臣の印影を使い、弁護士に代理人委任した事実の真偽は、財務省ははっきり証明出来ます、損保ジャパン日本興亜札幌、加藤課長補佐、高垣課長、田代耕平、根津諭介は、麻生大臣の代理行為者と偽り、住宅金融支援機構火災保険事業で、明確な犯罪行為を重ねて居る可能性も強いです、財務省、麻生大臣が、麻生財務大臣の委任による弁護士犯罪行為、国の火災保険事業での犯罪行為責任者です、当社に対する信用棄損、業務妨害も有ります、委任状の問題等、文書で後で送ります。

3、財務省政策金融課、前田担当にも「共産党からの文書問い合わせも含め、調査等願い出て有ります」

馬鹿さもここまでだと、合憲、合法を理解させる事は不可能

  • 2019/10/23 08:47

ほぼ思考、判断能力も無しで、正しい基礎知識、常識に沿った素養もゼロレベル、ここまで愚かを超え過ぎた国家資格者、国家権力に、常識に沿った合憲、合法を理解させる事は不可能です。

根本問題として「正しい常識、合法、犯罪を理解出来る勅使、まともさ、蘇陽、思考、判断能力が備わって居ない、異界の生き物集団に”正しい常識、仕事等の根本法律知識、犯罪になる行為、根拠”は、理解させられる道理が有りません」

岸田浩平、根岸優介とやら、弁護士と自称している犯罪者は「法も何も、本当にほぼ理解不可能の頭なので、麻生財務大臣、財務省の代理犯罪行為者だ、こう自己申告して、でも”財務省事業、金融公庫火災保険事業で、犯罪によって火災保険金を踏み倒す、と、犯行宣言も行い”」

麻生大臣、財務省として、弁護士とやらが麻生大臣、財務省犯罪を、犯罪の限りを尽くし捲って凶行して居ます、あまりにも頭が悪くて狂い切っている故「最低でも”麻生大臣と対面で交わした、財務省指示、犯罪委任状写しの交付”位しなければならないのですが、それを理解する頭も、全く備えて居ない田代耕平、根津優介とやらなのです」

アディーレ法律事務所の件と、損保ジャパン日本興亜自動車損害第三サービスセンターの件を見ても分かる通り「麻生大臣と田代耕平、根津優介、犯罪代理実行犯人は、財務省金融公庫火災保険事業で犯罪を行う為、麻生大臣と犯罪行為二弁護士、既遂犯罪に付いて、犯罪委任状を交わして居なければならないのです」

で「犯行の前に相手に、麻生大臣から犯罪を請け負った委任状写しを交付して、代理犯罪を認めて貰った上で、犯罪に走らなければならなかった、のですよ」

弁護士犯罪国家、他の国家権力が共犯故の治外法権国家化

  • 2019/10/23 08:33

弁護士犯罪が国中を覆いつくして居ます、弁護士が犯罪の指揮を執り、裁判官、裁判所、検察庁、検事、警察、法務省他行政機関、役人が「弁護士からの犯罪指揮に、唯々諾々と憲法、法律破壊を厭う事なく、無条件で従い、弁護士犯罪を成功に、強引に持ち込む事に暴走して居ます」

日本国憲法、法律のもっと前の「近代法治国家のありよう」ここから全く何も理解すら出来ないレベルなのですよ、弁護士犯罪国家資格者と、下僕国家権力の実際は。

単なるテロ、犯罪国家権力、国家資格者なのです、こいつらの実際は、日本国憲法、各法律規定等、何も理解すら出来ない頭が実際なのです。

オウムがまだまともだった、こう言っても間違いでは有りません、弁護士犯罪国家資格者が、他の国家資格者国家権力を「弁護士犯罪を成功させる為、犯罪の指揮を出し、他の国家権力がこぞって弁護士犯罪指揮に従い、国家権力を犯罪に悪用し捲って」

弁護士犯罪を正しい、と偽り、成功に強引に持ち込んで居ます、ですが「犯罪そのものの所業です、何処にも合憲、合法は有りません、弁護士の犯罪指揮に、他の国家資格者、国家権力が、憲法、法律を守るべき立場も分からない頭故、唯々諾々と従い、犯罪を重ねて、弁護士犯罪を成功させて行って居ます」

日本国憲法、法律を破戒させて、弁護士指揮犯罪を強引に成功させて行って居る、完全なテロ集団化し切って居ます、この国の国家権力は。

令和天皇陛下も

  • 2019/10/23 08:17

令和天皇陛下も、即位の礼の儀式に際して「日本国憲法を守り~~」と発言なされております。

翻って「法務省、最高裁以下裁判所、裁判官、検事、検察庁、日弁連、弁護士会、弁護士は”日本国憲法、法律破壊、無効化を果たした、こう宣言して、直接テロ、犯罪に狂奔し捲って居ます”指揮するは弁護士、弁護士が指揮を執り、他の国家権力が犯罪下請け実行、警察も」

令和天皇も、日本国憲法、法律の遵守を謳い、公務遂行に努めているのに、こいつらテロ宣言、テロ実行法務省、法曹権力、警察は、憲法、法律破壊、テロ国家樹立に走って居るのです、指揮を執るのは弁護士犯罪国家資格者、でです。

弁護士だ、と言えば「麻生財務大臣であろうと”自己申告弁護士が代理人となって、国の火災保険事業で犯罪を、麻生大臣、財務省として凶行し巻くれて、犯罪によって火災保険金踏み倒しも出来るとされて居ます”」

完全なマフィア国家資格者、国家権力なのです、日本国憲法、法律破壊、これを公に謳い、弁護士犯罪国家資格者の指揮下に入り、法務省、法曹権力、警察、国、地方行政機関、政治権力こぞって弁護士犯罪を、下請けで凶行し捲って居るのです。

犯罪のレベルが、まあ呆れるばかり低いですしね、弁護士、検事、裁判官、検察庁、裁判所、法務省職員、警察官の頭の程度が、弁護士犯罪国家資格者以下故です。

単なる粗暴犯、弁護士が指揮する国家権力下請け犯罪は、之が現実です。

犯罪国家資格者

  • 2019/10/23 06:20

@麻生財務、金融大臣”金融公庫火災保険手続き代行委任、損保ジャパン日本興亜に、犯罪で火災保険金踏み倒しを狙い、麻生大臣の犯罪委任状も無しで弁護士とやらを、当社工事請負契約施主相手に使い、当社、施主二名に、公に犯罪を仕掛ける、国による犯罪委任”を止めるよう、改めて求めます

                               令和元年10月23日

○○浩、○○雅春氏自宅罹災工事請負会社、金融公庫火災保険適用罹災
          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※令和天皇陛下は”即位の礼を執り行うに際して、日本国憲法を守り、国民の~”等宣言している、日弁連、弁護士、裁判官、裁判所、検察庁、検事、法務省は”憲法、法律、最高裁判決、議員立法全て間違い故適用不要”これを公言し、実行して居て、政府、政党、国会議員、警察も追従して居る

紙智子参議院議員会館室、小松秘書
TEL03-6550-0710
FAX03-6551-0710
日本共産党市会議員団、増川事務職員
FAX011-218-5124
秋元札幌市長、環境局廃掃法、建築工事課
FAX011-211-2823 建設業法、建設リサイクル法
FAX011-218-5108 廃掃法
麻生財務、金融大臣、政策金融課、金融公庫火災保険母体、監督
TEL03-3581-4111
FAX03-5251-2217
金融公庫火災保険事業窓口損保ジャパン日本興亜
北海道火災保険新種サービス課、高垣課長、加藤課長補佐
TEL050-3798-3168
FAX011-251-5894
財務省事業、金融公庫火災保険事業で、麻生大臣委任状無しで当社、施主二名相手に犯罪を重ねて居る者
田代耕平、根津優介弁護士とやら
TEL011-281-8448
FAX011-281-8458
日本弁護士会連合会会長
TEL03-3580-9841
FAX03-3580-2866

1、麻生財務大臣、政策金融課、繰り返すが「金融公庫、フラット35火災保険事業は財務省が事業母体、損保ジャパン日本興亜は”出資全損保の一社で、手続き代行窓口に過ぎない”田代耕平、根津優介、弁護士自称者に、麻生大臣と犯罪代行委任状取り交わしも無しで、金融公庫火災保険金を言い掛かり、犯罪によって踏み倒す犯意を顕させ、当社、施主二名に犯罪を重ねさせる、国による犯罪代行行為を止めさせるよう、再度公式に求める」

2、この犯罪実行者二名は「当社工事請負契約施主二名に対し”財務省所管事業金融公庫火災保険事業であるのに、窓口に過ぎない損保ジャパン日本興亜代理人を自称”だけ”して文書を送りつける、電話で犯罪行為を重ねる”等繰り返して居る事実、証拠が複数存在して居る」

3、この犯罪行為者二名が、施主○○浩様に送った文書、今年9月20日付文書に「当社が施主から、金融公庫火災保険適用建物罹災復旧工事を請負、金融公庫火災保険に合法に、金融公庫火災保険事業が認めた罹災個所を、指示された内容で、罹災復旧工事見積を出した事に付いて、法にも無知蒙昧な犯罪者二名は、法の何たるかを全く知らず、完全な言い掛かり、信用棄損、業務妨害等を記載して居る」

4、田代耕平、根津優介なる犯罪行為者二名は「当社は施主二名との間で、施主所有建物罹災に関して、復旧工事を請け負った、代理行為者では無いが、この犯罪行為者二名は、全く法律から知らない故、当社が代理行為者、弁護士法第72条違反、犯罪者と、完全な虚偽を記載し、施主○○浩氏に送りつけている」

※当社相手の信用棄損、業務妨害罪が、この一文だけで立証されて居る、犯罪行為者は委任者主犯財務大臣、財務省、犯罪代行請負者が田代耕平、根津優介、所謂代理犯罪行為である、麻生大臣、財務省政策金融課、下記建設工事請負規定を知らなかった、で済む事では無い。

5、建設工事請負者は「建設業法19条等にもよるように”施主所有建築、構築物工事請負(口頭でも請負は成立)に関して、請け負った範囲で、構築物、構築物、付帯する動産に関して、請負者は施主と同等の権利、憲法第29条、個人の財産所有の権利保護規定による権利”を有している、弁護士風情と違い、工事を請け負った範囲で、施主と同等の、当時者としての権利を有している、だから工事請負者は、施主の所有土地建物構築物、家財等を”施主当事者として”損壊、廃棄、再構築出来るのである」

6、たかが代理人の弁護士が、建設工事請負者と同じ、委任者所有財産に、工事請負者と同様の損壊、廃棄等行為を行うと、建築物損壊罪、器物損壊罪、窃盗罪、廃掃法第25条1規定刑事罰則規定等が適用される。

7、憲法第11条、基本的人権保護規定で言うと「医師、歯科医師、助産師、保健師、看護師は”口頭契約も含めて、患者の身体生命に関して、当時者と同等の権利を有して、患者の体に治療等を施せる”国家資格者である、弁護士風情、代理人風情とこの国家資格者も、持てている権利が根本から違う、代理行為しか出来ない弁護士と、契約者当人として基本的人権規定を行使出来る上記国家資格者とは、全く権利範囲が違うのである」

8、当然だが「弁護士風情が委任者の身体に対して、治療、投薬等行為を行えば、医師法違反、歯科医師法違反等、刑事罰則が科せられる」

9、建設工事請負、患者の身体への治療行為に付いては”緊急性が生じる場合が多数有る事も鑑み、口頭でも契約が成立する”弁護士等代理行為者は”法定外でも、第三者相手の代理行為であれば、委任者との間で、委任事項等を記載した、代理行為委任状が必須で、第三者との折衝の場合、相手に、代理行為委任状写しの交付が必要で、第三者が、代理行為者との折衝に応じない場合、代理行為遂行は不可能である。

10、この法律規定も含めて、法務省、検事、検察庁、裁判官、裁判所、日弁連他弁護士会、弁護士、警察は「この憲法、法律が絡む規定も知らない故”弁護士とやらに、代理人委任状不要、刑事罰則適用犯罪行為でも、刑事罰則適用を免除する、との法を破戒させた闇特も与えて、弁護士犯罪を国中で行わせて居る、上記田代耕平根津優介、財務省、麻生大臣共犯行為は、その結果の一端である」

11、当社、私が「弁護士が委任状も正しく交わさず、犯罪を代理行為者と口頭で言うだけで、弁護士会ぐるみ重ね続けて居る所業を指弾し続けた、偽造委任状も行使し放題事実も指弾し続けた事で、昨年末日弁連は、日本中の弁護士会、弁護士に、先日の内容での、委任状取り交わし、行使方法を通知して居る」

12、委任者と受任弁護士が対面で、双方の身分を顔写真付き身分証で確認の後~~等、合法な委任、受任行為委任状取り交わし、行使が必要となった事で、下記事例も出ている。

13、大都市の弁護士事務所と契約を交わし、オペレーターが電話で「過払い金請求事件等を請けて来た、アディーレ法律事務所に、今年私が電話を掛け”ここの定番の、弁護士委任状郵送取り交わしで、過払い金請求事件受任を求めた(借入事実は無いが)昨年までは受けていた、弁護士委任状郵送取り交わし”で有る」

14、アディーレオペレーターは「現在は、委任者さんが近い、大都市の契約弁護士事務所に足を運び、対面での弁護士委任、受任以外受けられません、以前とは違い、対面でしか弁護士委任、受任は出来ません」と答えている。

15、損保ジャパン日本興亜札幌自動車損害サービス3課、二年前の交通事故事件、当社が知人から頼まれて、知人の友人が冤罪で交通事故加害者にされかけていたので、知人が証拠事故映像も入手しており、当時者、知人、当社で札幌地検、事件担当と面談し「加害者、被害者取り違えを認めさせ、豊平署警部補に、冤罪を覆させた事件」

16、この事件で加害者加入損保、損保ジャパン日本興亜は「岩本・佐藤法律事務所佐藤弁護士を”正しく加害者と決まった加入者”に就け、被害者相手に民事訴訟を、今年初め提起した」

17、被害者加入任意自動車保険は「通販損保だったので、契約弁護士が東京にしかおらず、弁護士特約付きだったが、被害者に”対面契約で弁護士を就けられず”第一回口頭弁論に被害者、被告代理人弁護士は出られ無かった」

18、これ等経緯を被害者(当社に事実調査等委任者)から聞き、経緯を佐藤弁護士(調査等委任状は以前送って有る)に伝えて、被害者に通販損保が、対面契約出来る札幌の事務所と損保が契約出来ず、弁護士を就けられなかった場合の対応等を、被害者から頼まれ、通販損保も、弁護士と委任者対面委任、受任に備えて居なかった結果等を、当社で佐藤弁護士に伝え、緊急対応策も伝えた。

19、この事案は「損保ジャパン日本興亜自動車損害サービス3課事案である”麻生大臣、政策金融課、之以上佐藤耕平、根津優介とやらに、財務省金融公庫火災保険事業で、保険金組倒し目的表明犯罪を重ねさせぬよう、再度申し入れする、法と約款、約束を果たして、約束済みの金融公庫火災保険復旧工事費、見舞金を支払う事も求める」

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