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2019年10月24日の記事は以下のとおりです。

弁護士犯罪も国の事業で

  • 2019/10/24 18:07

田代耕平、根岸優介、麻生財務大臣が最高責任者、財務省の事業、契約時は金融公庫火災保険事業、この事業で「麻生大臣が代理行為を委任した、それ以外出られる筈も無い、事業母体財務省の金融公庫火災保険事業での、代理行為、犯罪を重ねて居る代理行為者」

麻生大臣と交わした、弁護士代理人委任状が「損保ジャパン日本興亜、北海道火災新種サービス課、加藤課長補佐によると、確かに有るが、相手方に写しを交付せず、代理人が犯罪に走って良い、責任は麻生財務大臣が取る」

と、はっきり断言して居ます、法律上も、麻生大臣が弁護士を犯罪用に委任した、まあ違うと思うけれど」

ですが「金融公庫火災保険事業での、明確な犯罪行為ばかりです、麻生財務大臣が責任を負うのは当然です」

犯罪を重ね続けて居る弁護士二名、犯罪を請け負った委任状の写し交付無し、犯罪の積み重ねが続いて居ます。

こいつら犯罪弁護士連中、財務省、住宅支援機構火災保険から、犯罪を請け負う費用を貰っているか、先ず有り得ないでしょう、損保ジャパン日本興亜の資金を、財務省の火災保険事業での犯罪請負弁護士連中に払い、犯罪を重ねさせている、でしょうね。

でも「責任は麻生財務大臣、財務省が負うのです、犯罪事業者を孫請けで使っている結果です、責任は確かに麻生大臣、財務省が負うのです、犯罪を止めず、続行させて居るのだから」

公的事業だとも理解出来ない頭

  • 2019/10/24 17:38

財務省が事業母体の金融公庫火災保険事業、損保ジャパン日本興亜は孫請け、手続き代行の、手数料稼ぎ損保なだけ。

損保ジャパン日本興亜、北海道火災新種サービス課、加藤課長補佐、こいつに追従して来て居る高垣課長、支店長らは、金融公庫火災保険事業と自分の会社との関係すら、実は理解も出来て居ないんですね。

犯罪を「麻生大臣の責任で重ねて居る、弁護士とやら二名はもっと愚か、麻生大臣が最高責任者sの事業です、金融公庫火災保険事業は」

それすら理解不可能で、損保ジャパン日本興亜の言うがまま「金融公庫火災保険金踏み倒しを指示され、直接犯罪に、麻生大臣の責任の犯罪に暴走して居るのです」

財務省が事業母体です、麻生財務大臣が、財務省の事業で弁護士を代理行為委任した、法律上こうなる事すら、ここまで頭が悪いと理解も出来ないのですね。

そこを突かれて「逆上した、嘘ばかりの加藤課長補佐は”麻生財務大臣が、金融公庫火災保険事業で弁護士二名を代理人委任した”責任は麻生財務大臣に有る、麻生財務大臣に言え」

こうまで答えてくれています「さて、麻生財務大臣の印影が載った、二名の弁護士委任状は、正しく存在して居るのでしょうか、無いとなればやはり財務省犯罪、有れば結局財務省犯罪です」

金融公庫火災保険事業孫請け、手続き代行損保でしか無い損保ジャパン日本興亜が「麻生財務大臣の印影を、大臣官房から使わせて貰える筈が無いですが、あれば財務省は崩壊でしょうね、とんでも無い財務省犯罪ですから、民間事業者に法を犯し、麻生大臣の印影を、犯罪で使わせた事実が有れば」

弁護士委任状、麻生大臣が委任者、損保ジャパンが麻生大臣の印鑑で

  • 2019/10/24 12:45

住宅支援機構火災保険、財務省が事業母体の公的火災保険事業です、自賠責事業と同様です。

この事業は、全部の損保が出資して、税金も投じられて居る、公的事業です。

損保ジャパン日本興亜は「財務省の孫請け手続き代行損保で、事業母体では有りません、当然ですよね”損保ジャパン日本興亜は、役所では無いから”」

当たり前ですが「損保ジャパンが麻生財務大臣の印鑑を使い、弁護士をこの事業業務代理で委任する等、法律的に絶対有り得ません、この火災保険事業は、公的事業ですので”保険金支払いが出来れば払う、払えなければ理由を告げ、払わない”この決定を出して、それを踏襲するだけです」

支払いがされず、不服で有れば「保険加入者が、住宅金融支援機構火災保険母体、財務省に不服申し立てして~~と言った、行政不服申し立て請求的?な、公的手続きを取る、と言った手位しか無いでしょうね」

契約時金融公庫火災保険契約者、二施主と、請負工事会社当社に対して「麻生財務大臣から委任された、と虚偽を吐く二名の弁護士を、損保ジャパン日本興亜の資金、多分横領資金を支出させて、犯罪攻撃を重ねさせていますが」

損保ジャパン日本興亜が、住宅支援機構の火災保険事務孫請けで、完全に法を犯した事が拙くて、録音も録られて居る事もあり、弁護士を動かして、損保ジャパン日本興亜が住宅支援機構火災保険事務代行で手を汚した、犯罪行為を潰そうと暴走して居るんです。

普通なら「法により支払い出来ない理由が正しく有れば、理由を告げ、支払いしないだけです、麻生大臣が委任した等嘘を吐き、加入者に犯罪攻撃を重ねる必要は、全く無いのですから」

加藤課長補佐と田中鑑定人が、自分と加入者で録音も録り「正しく金融公庫火災保険金支払い出来る、金額を決めて来た、この金額で応じてくれ、契約者のご主人の氏名、押印を、奥さんが、この確認書に偽造で記載、押印してくれれば、すぐ決めた金を払う」

これ等を話して、双方録音を録って有るから「こちらが何を録音して有るか、損保ジャパン日本興亜は知りたいんですよ”向うの録音には、拙い発言が録られて居るんだと思います”で無ければ、支払いしない、払うと言った覚えはない」

こう言い張り、保険金支払い拒絶、で終わるんです「麻生財務大臣が弁護士を委任した、財務省が弁護士費用を出した、等嘘を吐いて、弁護士に犯罪を重ねさせる必要はありません」

事業閉鎖なので

  • 2019/10/24 12:18

政策金融公庫火災保険事業は、債務者の家が罹災した時、火災保険金が出て、火災保険金を金融公庫の借り入れと、二次抵当から先の借入金返済に充てる、質権設定が行われて居ます。

この仕組みは、団体信用生命保険と同じ仕組みで、債券貸し倒れを防ぐ目的で、こう言う保険金受け取り手続きとなって居ます。

この生命保険、火災保険の目的は、債務者が支払い出来なくなった場合、債権回収を生命保険、火災保険金で行えるように、債務者に生命保険、火災保険加入させて有るのです「受取人を債権者としてです、保険金は債権支払いに充てる、之を果たす保険契約です」

金融公庫火災保険事業は「火災保険金受取人が保険加入者では無くて、債権者と言うのは保険業務に付いて、違法行為と思われる、火災保険加入者が火災保険金を受け取るべきだ」

この指摘をされて「じゃあ”火災保険金で債権を埋める事を止めるか”となり、フラット35借り入れで、火災保険への加入条件が無くなりました」

結果「借金が莫大に有る住宅が、自然災害、自身、家裁で罹災したら、火災保険に加入して居ないから、火災保険金は出なくなりました」

金融公庫、フラット35火災保険事業は、物凄く火災保険金が安いんです、普通に火災保険金を支払う額の、数分の一で済みます、何故廃止に持って行かせたのか、愚かしい行為です。

質権設定された金融公庫、フラット35火災保険契約は、保険金を受け取るのは債権者となって居ます、契約者の債務返済に充てる為、この条項が有ります。

金融公庫火災保険事業の犯罪、孫請け事務代行損保ジャパン日本興亜、麻生大臣が委任偽装、田代耕平、根岸優介による、麻生大臣が指揮する犯罪が起きて居る、金融公庫借り入れのままで、火災保険に質権設定が有るなら、相手取るべきは住宅支援機構、自分です。

麻生大臣と交わした弁護士代理行為委任状

  • 2019/10/24 11:02

国の機関もそうですが、単なる民間業者が「大臣が頭の国の行政機関しか使えない、大臣の印影を使った契約書の作成など、出来る筈が無いのです、他かが損保が、麻生財務大臣の印影を使い、契約時金融公庫火災保険事業で、弁護士に代理行為委任を行う、公務代行を行って居る、嘘です、犯罪ですよ」

損保ジャパンは「損保と国が出資している、金融公庫火災保険事業の、単なる孫請け窓口です、手数料を貰い、手続き代行しているだけの事業者です」

そんな民間損保が「財務省の事業、今は政策金融公庫に事業実務を丸投げして居る、政策金融公庫火災保険事業の孫請け民間業者が”事業母体である財務省、麻生財務大臣に代わり、麻生大臣の印影を使い、弁護士を金融公庫火災保険事業の代理行為者で、麻生大臣として弁護士と委任状を交わした、絶対有り得ません」

この連中、損保ジャパン日本興亜加藤、高垣、支店長、田代耕平、岸田雄介とやらは、法体系も何も本当に分からない頭で「財務省の事業である、契約時金融公庫火災保険事業で”麻生大臣が金融公庫火災保険事業遂行で、弁護士を二名代理行為委任した”と嘘を吐き、当然そんな委任状は無しで嘘を吐き」

財務省事業で犯罪を重ねて居るのです、この連中の頭の程度では、どれだけとんでも無い犯罪を、麻生財務大臣の責任で、勝手に凶行し捲っているかも一切理解も出来て居ないんですよ。

自賠責事業で「国土交通大臣の代理行為と偽り、保険加入者、自賠責保険金受け取り被害者相手に、損保が弁護士と共謀して、犯罪攻撃を仕掛けるのと同じです、この損保ジャパン日本興亜と、田代耕平、岸田優介の犯罪行為は」

金融公庫火災保険の契約は

  • 2019/10/24 08:13

@麻生財務大臣、政策金融課”金融公庫融資を受けて、金融公庫火災保険契約を交わした債務者、○○雅春氏、証券番号6564-81○○-0003契約者は、金融公庫融資を受けたまま故、金融公庫の債務返済に充てる質権設定が存在して居ます”事業孫請け手続き代行、損保ジャパンが犯罪に走り、麻生大臣を騙り弁護士を動かし、金融公庫融資返済に充てる火災保険金踏み倒し、多重犯罪です

                               令和元年10月24日

金融公庫火災保険契約者、証券番号6564-81○○-0003、証券番号6556-04○○-0001(借り換え済み)施主から、金融公庫火災保険適用罹災復旧工事を請け負った会社

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

麻生財務、金融大臣、政策金融課原田、岡本担当
TEL03-3581-4111 質権設定ありは、受取人金融公庫
FAX03-5251-2217 住宅支援機構火災保険
損保ジャパン日本興亜、北海道火災新種サービス課高垣、加藤
TEL050-3798-3198
FAX011-251-5894 質権設定ありは、受取人金融公庫
損保ジャパンと共謀し、麻生大臣委任、受任偽り犯罪弁護士
田代耕平、根岸優介
TEL011-281-8448
FAX011-281-8458
紙智子参議院議員会館室、小松秘書
TEL03-6550-0710
日本共産党札幌市会議員団、増川事務局員
FAX011-218-5124
河井克行法務大臣、司法制度参事官室、弁護士法所管
TEL03-3580-4111 住宅支援機構火災保険は麻生大臣責任
FAX03-3592-7393 事業、上記二弁護士は麻生大臣委任偽装
日本弁護士会連合会会長
TEL03-3580-9841
FAX03-3580-2866

1、政策金融課、共産党、住宅支援機構火災保険孫請け、幹事会社でしか無い損保ジャパン日本興亜、住宅支援機構火災保険事業、代表者麻生財務大臣からの代理受任者を偽る田代耕平、根岸優介弁護士の犯罪に付いて、先ず下記重要事項調査を求めます。

(1)契約時金融公庫融資、金融公庫融資債務返済用質権設定金融公庫火災保険契約者二名の、金融公庫火災保険の現在の状況。

@契約証券番号6564-81○○-0003 ○○雅春氏
;金融公庫融資を受けたまま、借り換えしておらず、金融公庫火災保険は”金融公庫住宅融資返済に充てる、質権設定のまま”受取人は債権者住宅支援機構の火災保険。

@契約証券番号6556-04○○-0001
;融資を受けた金融公庫火災保険金は、既に借り換え済み、金融公庫事業が受取人、との、契約時金融公庫火災保険、質権設定は解除。

(2)住宅支援機構火災保険契約、○○氏の分は「債権者金融公庫、抵当権者が火災保険金受取権利者、融資債権を補填する資金に充てる、質権設定(団体信用生命保険と同じ契約)で契約締結、となって居ます」

(3)この火災保険契約の場合”元金融公庫火災保険金受取当時者は、質権設定者の住宅支援機構で、○○雅春氏では無い筈です”この件の調査、回答を文書で、○○氏相手に出す事を求めます”損保ジャパン日本興亜、麻生大臣委任を偽る田代耕平、根岸優介は、火災保険金受け取りに関する質権設定”も知らないで、犯罪に暴走して居ます。

(4)住宅支援機構が運営する、元金融公庫火災保険事業は”政策金融課原田、岡本他担当も、法の規定で答えている通り、財務省の事業で、住宅支援機構に事業運営を丸投げして居る運営実態”住宅支援機構はこの火災保険事業幹事会社、損保ジャパン日本興亜に火災保険事業運営を、一部委託している”事業です。

(5)ですから「損保ジャパン日本興亜金融公庫火災保険事業代行、手数料事業者が、恐らく損保ジャパンの資金を不正に支出し、田代耕平、根岸優介は”麻生財務大臣の印影を持った住宅支援機構事業代理行為委任状を交わしたと偽り、住宅支援機構の費用を代理行為費用で受け取ったとも偽り、○○、○○氏を相手取り、犯罪を重ねて、契約時金融公庫火災保険適用罹災事故で、金融公庫火災保険金支払い踏み倒しを目論見、犯罪に走って居る、と言う構図でしょう」

(6)○○氏の場合、受け取り者は住宅支援機構の筈で「孫請け損保ジャパン日本興亜は”住宅支援機構貸出債権に充当する契約の火災保険金を、○○氏が受け取り者と錯覚して、○○氏にこの火災保険金を支払わぬ、と言い掛かり犯罪に走って居る”住宅支援機構が○○氏の債権に充当する保険金とも分からず、○○氏を保険金受け取り者と錯覚した犯罪に暴走、多分これでしょう」

(7)財務省、住宅支援機構に調査させて、○○氏の契約時金融公庫火災保険について、住宅支援機構が保険金を受け取る質権設定が存在するか否か、○○氏と犯罪被害者、工事請負会社当社に文書回答を求める。

(8)住宅支援機構運営。住宅支援機構火災保険事業が「事業母体である麻生大臣の印影を使い、田代耕平、根岸優介二名を麻生大臣の代理で委任し、財務省、住宅支援機構の資金支出で代理行為、犯罪に走らせて居る、多分虚偽言動、この件に付いて、事業母体責任者麻生大臣の委任状の可否文書回答と、二弁護士を犯罪に走らせて居る費用は、住宅支援機構が支出しているか、損保ジャパン日本興亜の資金を不正支出(当然背任罪)して、麻生大臣からの代理行為受任犯罪、と偽る背任行為他に走って居るか、この件も○○、○○氏、犯罪被害者の当社に、財務省から文書回答を求める」

2、上記犯罪は、麻生財務大臣が責任を負う犯罪、財務省、法務省が責任を負う犯罪です「法務省司法法制部前田担当”弁護士が委任状も正しく取り交わさず、相手方に法定外代理で委任状写しの交付もせず、弁護士代理行為を行う等ほぼ無い、麻生財務大臣所管事業なら、麻生財務大臣と交わした弁護士代理人委任状が必ずあり、法手貝なら相手方に写しを交付の上、代理行為を行って居なければならない”ですよね」

3、田代耕平、根岸優介二名が、麻生大臣と代理行為者委任状を交わしたのか、相手方に、本件代理行為者委任状写しを交付せず、犯罪に走って居る事実に関して「財務省政策金融課と共に事実調査を先ず行い、被害者○○浩、○○雅春、ハウスリメイクに対して、法務省、財務省責任の文書回答を求める」

4、金融公庫火災保険事業は財務省の事業、自賠責事業と同じく国の事業であり「保険が適用される、と、法と制度に拠って、窓口損保が認めながら”事業母体最高責任者大臣からの委任、と偽り、弁護士とやらに犯罪に走らせ、保険加入者、保険金受け取り権利者(○○氏分は、住宅支援機構が、○○氏債権補填用受け取り者)の保険金受取潰しに暴走”は、重大過ぎる犯罪です」

5、行政処分決定と同じく、決定に不服なら行政を、相手が訴える公的事業、財務省住宅支援機構火災保険事業を、保険金受取者が訴える事業であり、金融公庫火災保険事業が”金融公庫火災保険金支払決定を出しながら、相手方(保険金受け取り者の一角、住宅支援機構は、住宅支援機構が言い掛かりで相手取って、違法踏み倒しに走って居ないが?)に犯罪を仕掛けて、支払いを決めた金融公庫火災保険金を踏み倒そうとするなど、法の規定上も前代未聞の犯罪です。

6、再度概要記載。

(1)罹災時期、平成27年12月31日、302号区画でガス器具が凍結により破損、202,201、302,301号区画に漏水、20○号○○氏から金融公庫火災保険事業に、4区画罹災被害届け出。

(2)金融公庫火災保険窓口損保ジャパンは、罹災届を受けて現場確認を行い”罹災者を騙し、金融公庫火災保険を適用すれば、漏水加害区画302住人に、支払った金融公庫火災保険金の代位求償を掛ける”罹災加害区画住人の保険で修理せよ、罹災加害区画が4区画保険金修理出来ないと確定すれば、金融公庫火災保険を使わせる、罹災届は受けて、保険請求予定保留として置く”と通告。

(3)今年7月、○○、○○氏が当社に相談、当社から7月27日、損保ジャパン日本興亜、金融公庫火災保険窓口に”二件の証券番号等を記載した書類を送信し、電話でも、金融公庫火災保険適用可否回答を求めた”

(4)8月5日、罹災に区画住人の元に損保ジャパン日本興亜加藤課長補佐、札幌鑑定田中鑑定人が”山本から頼まれて来た”と告げ(そんな事実無し)罹災時の証拠を出せ、審査する、金融公庫火災保険は、罹災届が出ており適用されるが、範囲等を審査する”と告げ、写真等を持ち帰った。

(5)8月26日、加藤課長補佐、田中鑑定人が再度に区画住人を訪問して”双方録音も録り”「○○宅は二部屋クロス張替え、漏水部再度損壊しない修理、居間の床破損修理を認める、工事金はこちらで見積もり、47万円払う、この金額の確認書を作って来た、奥さんが契約者ご主人の氏名を書き、印鑑を押せば、すぐ47万円払う」と迫った、録音有り。

(6)○○氏宅は、基本同じ範囲の修理を認める、工事金額は58万円だ、奥さんがご主人の氏名を確認書に書き、印鑑を押せば、すぐ58万円払う、と迫った。

(7)28日、契約者二名からこの話を聞き、二名と面談した後、損保ジャパン日本興亜に電話を入れ、加藤課長補佐に事実確認して「間違い無い会話内容、金融公庫火災保険は適用される、○○宅の工事金は47万円と決めた」との答えを得ている。

(8)当社が工事を請け負った、漏電も生じており、電気工事士に漏電調査、電気配線工事を行って貰うし、修理前に解体して、再度被害が生じないようにする必要もある、そんな勝手に決めた工事金では工事は出来ない、合法な工事見積を出す、と伝えた。

(9)加藤課長補佐は「今までそんな事を言った業者はおらず、こちらで決めた金額で飲んだ、復旧工事費の支払いなど知らない、損害賠償金だと思って居るから、自分と田中鑑定人で全部決めた、電気工事士など使われれば工事金額が上がる、合法工事、工事額増は認めない、弁護士を出して対抗する」と宣言。

(10)上記経緯も書いた見積もり書、○○宅分を作り、翌日高垣課長と面会し、経緯も伝え、見積書も渡し、受領印も取り「早急な金融公庫火災保険金額決定、支払いを約束されて居る」

(11)加藤課長補佐が47万円と決めたので、なるべく金額を合わせて頂きたい、自分も損害賠償と思っていた、金融公庫火災保険窓口担当が決めたので、合法工事が必要は分かって居るが、なるべく調整願うと頼まれ、10万円値引きで工事金額合意。

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