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2019年10月26日の記事は以下のとおりです。

制度に付け込む犯罪

  • 2019/10/26 17:33

自動車事故車両の修理、火災、自然災害による罹災損壊は「緊急性が有る事で、損害保険金請求手続きを、書面提出して先ず行う訳では有りません」

加入損保に契約者、関係者、工事請負会社等から「建物火災、自然災害による建物罹災損壊被害の申告を、電話で行い、損保が火災保険適用可否を調べて、適用されるなら、損保職員、損保が依頼した鑑定人が現場に来て、現場確認を、加入者か関係者、工事請負会社と共に確認します」

この確認が終われば、建設会社が罹災に関して、工事見積を作成して、火災保険加入損保に見積もり書を提出します、提出済み証明は、ここでも無いのです。

公の火災保険適用証明書は、この見積書の提出で、初めて物理的に存在となりますが「火災保険適用事案であるから、工事見積書を、施主から請け負った工事請負会社が作成して、火災保険加入損保に提出した、之を証明出来る証拠は、保険契約者、工事請負会社には、何も無いのが現実です」

今回損保ジャパン日本興亜と、田代耕平、根岸優介は、この火災保険の制度を悪用して「罹災事故は平成27年12月31日だが、罹災事故の届出は、ハウスリメイクが今年7月27日に、直近の自然災害罹災被害と、虚偽申告した」

こう、住宅金融支援機構特約火災保険事業の記録を、偽造して変えて”火災保険金詐欺を働いている”と、冤罪を捏造に走って、しくじりそうなので”罹災事故から3年7か月後に事故届け出を行った、時効だ、こう言い掛かりに走ったのです。

ですが「ずっと前に住宅金融支援機構特約火災保険事業は”○○氏には、2015年12月31日の、住宅金融支援機構特約火災保険適用、罹災被害事故を受け付けて有ります”と、文書を出して居たのです」

損保ジャパン日本興亜北海道火災新種サービス課課長、課長補佐、田代耕平、根岸優介らの犯罪が、この実例証拠でも立証されて居ます。

逆恨みも有り

  • 2019/10/26 17:06

住宅金融支援機構特約火災保険は「財務省の事業です、自賠責と同じく、国の行政機関が事業母体、公共の火災保険事業です」

損保ジャパン日本興亜は「住宅金融支援機構特約火災保険に付いては”全部の損保と政府が出資しているこの事業で、幹事会社、手続き代行窓口に過ぎません”事業母体では無いのですが」

損保ジャパン日本興亜、他移動火災新種サービス課加藤課長補佐、高垣課長、支店長、共犯の田代耕平、根岸優介は、財務省が事業母体、住宅金融支援機構特約火災保険は、ここから全く理解出来て居なかったのです。

だから「損保ジャパンが事業母体だ、損保ジャパン日本興亜の火災保険事業で、言い掛かりで支払いを潰してやる」

こう、幾ら言っても理解せず、犯罪に走って来て居るんです「弁護士だ、委任者は損保ジャパン日本興亜だ、保険金は払わん、ハウスリメイクは犯罪者だ」

これを文書に書き、犯罪を、証拠を残して重ねて来て居ます、普通の火災保険適用罹災事故は、何の証拠も無いんですよね、罹災事故届で証拠、罹災に火災保険が適用される証拠、何も無い損害保険なのです。

ここに損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介が付け込み「平成27年12月31日の自然災害罹災事故を、当社が今年7月27日に、このあたりで起きた自然災害罹災だと、虚偽事故申告したと、住宅金融支援機構特約火災保険の記録を、偽造で変えたと言う」

処が「何かの事情により”この自然災害罹災の届け出済み証拠を、住宅金融支援機構特約火災保険事業で、○○氏に出して有ったと言う”言い掛かりを偽造により、正しい事と偽り、通す犯罪”も、破綻して居ます」

幾つの犯罪を、財務省の事業である住宅金融支援機構特約火災保険事業で、損保ジャパン日本興亜と田代耕平、根岸諭介は重ねて居るのか、責任は総財務大臣が、トップで負うのです。

罹災届証拠

  • 2019/10/26 15:24

@麻生財務大臣、政策金融課”住宅金融愛煙機構特約火災保険が、本件、事故発生日2015年12月31日、自然災害罹災事故の受け付け済み”文書を発効して居ます、理由が有って発行した書面のようです

                               令和元年10月27日

○○浩、○○○春氏から、上記自然災害復旧工事を請け負った会社
          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

麻生財務、金融大臣、政策金融課金融、保険、金融公庫火災保険
TEL03-3581-4111
FAX03-3592-7393
河井克行法務大臣、司法法制部前田、刑事、民事局、公証係
TEL03-3580-4111
FAX03-3592-7393
紙智子参議院議員会館室、小松秘書
TEL03-6550-0710
FAX03-5661-0710
日本共産党札幌市会議員団、担当増川事務局員
FAX011-218-5124 
山下直人道警本部長、1,2,3課課長
TEL,FAX011-251-0110
北海道新聞社主、報道センター吉田、内山、樋口(道警記者クラブ)
FAX011-210-5592

1、相当以前、○○○春、○恵氏に、住宅金融支援機構特約火災保険事業から送られて来て居る「事故発生日2015年12月31日、自然災害罹災事故受け付け済み証明書、証券番号656481690○○、照会番号18-120779○○記載文書を、○○氏から委任を受けたので送ります、送った担当は、住宅金融支援機構特約火災保険幹事会社、損保ジャパン日本興亜、北海道火災新種サービス課、佐々木直樹氏(現在は担当を外れている)となって居ます」

2、この事案では「住宅金融支援機構特約火災保険幹事会社、損保ジャパン日本興亜北海道火災新種サービス課、現在この事業担当二名の一人、加藤課長補佐(もう一人は高垣課長)と田代耕平、根岸優介弁護士が主体で”この罹災届は、今年7月27日に、ハウスリメイクが初めて届け出を出した”と偽り、時効は2年で来る、時効だから支払いせぬ、と、虚偽決定で支払い潰しに走って居ますが、この虚偽支払い潰しは、この書面でも犯罪証明されて居ます」

2、○○○恵氏によると「弁護士と電話で話した折、弁護士は”ハウスリメイク、山本は犯罪者だ、何故頼んだ、ハウスリメイク、山本を頼んだから、火災保険金は支払いを潰してやるからな”こう言い放ち、ハウスリメイクを切れ、等脅しを重ねて居た、とも証言して居ます」                      

口座名義人偽装で資金横領、窃盗、最高裁以下実行犯

  • 2019/10/26 09:54

最高裁以下裁判所、全裁判官、日弁連、日本中の弁護士会、検察庁、検事、警察、金融事業者監督機関、法務省、公証人、国税他が「公に”口座名義人偽装の手で、金融機関の資金横領、窃盗に狂奔し捲って居ます”」

公の犯罪、なのですよ「手続き書類偽造、ビデオ隠匿、隠滅、金融機関の帳簿、決算書、監査報告書を税理士、公認会計士、監督機関役人、国税他が共犯で偽造して”金融機関の資金横領、窃盗犯罪を隠して成功させて有る”」

こうして盗んだ、横領した金融機関の金は、泥棒と共犯弁護士が山分け出来て居る、無税の犯罪利得で。

最高裁以下裁判所、全裁判官、日弁連と弁護士会、全弁護士、最高検察庁以下検察庁、全部の検事、警察、金融機関監督先、国税、報道他が特設共犯、実行犯です。

ここまで公式な犯罪なのに「金融機関が”業務上横領だ、顧客の預金窃盗だ”と訴えれば”証拠無しで、偽造証拠で金融機関の資金業務上横領、顧客の預金窃盗だ”と、刑事訴訟法手続きが採られて居ます」

最高裁以下犯罪、口座名義人の身分偽装、偽造、金融機関の資金横領、窃盗正当化制度を、何故同じ犯罪で、刑事訴訟法手続きで使い、合法犯罪で通して居ない。

犯罪の手口は同じなのです、弁護士用が主眼の犯罪、金融機関の資金横領、口座名銀偽装で窃盗、共に書類、帳簿、決算書、監査報告書偽造、行使、ビデオ隠匿、抹殺を国家権力が指示、実行させて、犯罪を消して通して居ます、同様の犯罪で、刑事事件となれば、同じ犯罪を犯罪、で扱って居るんです、正しい犯罪、最高裁以下が弁護士会、弁護士他と共犯で、公に手を汚し、強制適法で通して居るのに。

弁護士指揮犯罪が次々立証

  • 2019/10/26 09:40

弁護士に闇で認めた犯罪が、次々実例で犯罪証明されて行って居ます、犯罪に手を染めた者が、弁護士と共謀して、犯罪握り潰し、犯罪が正しい、被害者が犯罪者だ、と弁護士が偽って走れば。

裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、法務省他国の行政機関、報道、国税等が弁護士の指揮下に入り、弁護士指揮、実行犯罪が正しい、ように、犯罪を重ねて偽り、通す、国家権力が共謀して、弁護士犯罪が正しい、ように偽装して通して居る。

財務省の事業である、住宅金融支援機構火災保険事業犯罪も、多数の弁護士が直接犯罪凶行、の証拠もどんどん増えており、事業母体である財務省、麻生大臣が責任を負う、当然の結果が拡大し続けて居ます。

住宅金融支援機構火災保険が適用される、自然災害建物罹災事故で「住宅金融支援機構火災保険幹事会社でしか無い、損保ジャパン日本興亜と田代耕平、根岸優介が”財務省事業母体は、損保ジャパン日本興亜だ、こう嘘を吐き、二名も損ジャと共犯で、財務省の火災保険事業で犯罪を重ねて居ます」

当然ですが「財務省の火災保険事業ですから、麻生大臣が田代耕平、根岸優介を委任しなければ、この二名に財務省事業、住宅金融支援機構火災保険事業の代理行為は、出来る筈が有りません」

財務省政策金融課は「財務省の事業である、住宅金融支援機構火災保険事業で田代耕平、根岸優介を、麻生大臣の印影を使った弁護士代理行為委任状を交わし、代理人に選任した事実は無い」

こう答えて居ます、当然ですが、財務省、住宅金融支援機構火災保険事業が、この二名に費用支出も、委任して居ないから行って居ないのです「損保ジャパン日本興亜が違法に費用支出している、のでしょうね」

犯罪証拠、主犯、実行犯は損保、弁護士

  • 2019/10/26 09:14

犯罪、弁護士、弁護士会、検事、検察庁、裁判官、裁判所、警察、法務省、財務省他行政機関、国税他が共謀しての、国家権力犯罪が続々表に出されて居ます。

契約時金融公庫火災保険、現在は住宅金融支援機構火災保険、財務省の事業ですが「住宅金融支援機構火災保険の幹事会社でしか無い、財務省の火災保険事業窓口でしか無い損保ジャパン日本興亜と、札幌弁護士会所属田代耕平、根岸優介が共謀して」

「事業母体財務省、事業住宅金融支援機構火災保険、この事業なのに”損保ジャパン日本興亜が、田代耕平、根岸優介を住宅金融支援機構火災保険適用、自然災害罹災事故保険金請求、支払い事案で代理行為委任した”こう、完全な違法委任、受任証拠を出して、犯罪請負者二名が、直接犯罪を重ねて居ます」

ちょっと前に「この事案、平成27年12月31日の、上階のボイラーが凍結して、破損して、この区画、下階2,1階に区画ずつが、漏水被害を被った、この被害罹災届け出が、住宅金融支援機構火災保険に対して、罹災被害者から出されて居た、等証拠も貰いました」

後は「罹災被害届は出されており、住宅金融支援機構火災保険が適用される罹災事故、と受け付けて有り、今まで処理が行われず来ている、こう言う事案で”時効がカウントされない中で”だから支払いに応じる、と答えたのだし」

そこまで支払い責任が証明されて居るのに「窓口でしか無い損保ジャパン日本興亜と、麻生大臣が法律上犯罪委任した事になる、田代耕平、根岸優介が、犯罪を重ね、合法保険金支払い潰しに暴走して居る、財務省もこれを止めもしないで、犯罪を重ねさせている、多重国家権力犯罪が、どうなって行くかです」

損保、弁護士犯罪ど真ん中の事件です、こいつら損保、弁護士は、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、監督官庁ぐるみで、同様の犯罪を、国中で凶行し捲って居ます、他の国家権力が共謀して、犯罪免責、被害者陥れに走り、成功させている犯罪の踏襲です。

弁護士指揮、国家権力隷属で共犯犯罪

  • 2019/10/26 06:43

@麻生財務大臣、政策金融課、河井法務大臣、大谷最高裁長官”憲法、法律を蹂躙して、弁護士に犯罪特権を闇で与え、合法破壊の限りを、共に法を犯し、尽くして居るが、国民全てに、同じ法の破壊を認めて居ない”共産党、文書記載事項に付いて、関係機関に、公式回答要求をする事も願う、政治が司法、行政による、憲法、法律破壊権力犯罪事実に公式回答を求める事は当然、選挙民、国民を裏切り、共犯と言うなら別ですが

                               令和元年10月27日

○○浩、○○○春氏から、自然災害罹災復旧工事を請け負った会社、住宅金融支援機構火災保険適用工事
          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

麻生財務、金融大臣、政策金融課金融、保険、住宅金融支援機構火災保険事業担当 原田、岡本担当
TEL03-3581-4111 
FAX03-5251-2217
住宅金融支援機構火災保険幹事会社損保ジャパン日本興亜
北海道火災新種サービス課高垣、加藤
TEL050-3798-3198
FAX011-251-5894
河井克行法務大臣、司法法制部前田、刑事、民事局、公証係
TEL03-3580-4111
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111
FAX03-3264-5691
紙智子参議院議員会館室、小松秘書
TEL03-6550-0710 政策金融課は、共産党からの回答の求め
FAX03-6551-0710 にも備えて居ます、出来るだけ早く求めを
日本共産党札幌市会議員団、本件担当増川事務局員
FAX011-218-5124
日本弁護士会連合会会長、弁護士委任状、偽造資金窃盗総務課田子
TEL03-3580-9841 が担当
FAX03-3580-2866
札幌弁護士会、樋川会長、綱紀委員会
TEL011-281-2428
FAX011-281-4823
山下直人北海道警察本部長、1,2,3、生活経済、保安課長
TEL,FAX011-251-0110 
北海道新聞社主、報道センター吉田、内山、樋口道警記者クラブ記者
FAX011-210-5592 

1、麻生大臣、財務省名で回答を、公文書で今月中の日付で当社、○○浩、○○○春氏に対して出す事を、公式に求める事項。

(1)損害保険ジャパン日本興亜株式会社代理人、田代耕平、根岸優介、この委任者、受任者で「住宅金融支援機構火災保険適用、自然災害罹災事故、平成27年12月31日罹災事故、復旧工事費火災保険金請求事案、請求被保険者○○浩(証券番号6556-04○○-0001○○○春(6564-81○○-0003)住宅金融支援機構火災保険質権設定契約者相手に出した、今年9月3,20日(○○氏宛て)9月3,26日(○○氏宛て)弁護士文書について、事業母体財務省が、麻生大臣の印影を使い、財務省で本件代理行為委任を行った事実を証明する、弁護士委任状が有るか無いか、弁護士費用は財務省、住宅金融支援機構が支出したのか否か、公文書回答をせよ」 

(2)財務省、法務省「上記委任者、事件事業母体偽装代理行為委任、受任で、当然合法な委任状も無しで、合法な”住宅金融支援機構火災保険事業業務委任、受任となるか否か”法を明記して、当社、施主二名に公文書回答せよ」

(3)委任、受任が法を犯している以上「住宅金融支援機構火災保険適用罹災事案で”当社が本件事業宛に出した工事契約書、工事見積書を、幹事会社に過ぎない損保ジャパン日本興亜が、違法委任、受任者に違法に提供し、当社相手に信用棄損、業務妨害を行った行為は、麻生大臣責任の犯罪である”この件の合否について、法を持ち当社、施主○○氏に公文書回答せよ”」

(4)○○氏宛て、二名の犯罪行為者田代耕平、根岸優介が出した文書、今年9月20日付文書に「当社が○○氏と交わした、今年8月28日付、本件工事請負、罹災普及に必要な調査請け契約、建設業法による工事請負契約を、当社が代理行為受任した、こう虚偽記載がなされ、当社が弁護士法第72条違反、犯罪行為者と言い掛かって居る”当社に対する信用棄損、業務妨害犯罪、責任者は麻生財務大臣、の犯罪である”麻生大臣、法務大臣、この請負契約書が、当社が○○氏、○○氏の代理で、住宅金融支援機構火災保険と代理人交渉する委任、受任契約で、弁護士法第72条違反か否か、建設業法による建設工事請負契約で、田代耕平、根岸優介が、麻生大臣責任事業で当社に犯罪を行ったのか、赤羽一嘉国土交通大臣(建設業法所管)も含め、3大臣名で当社、○○氏に公文書回答せよ。

(5)当社に対し、上記事案工事請負契約発注を行った○○浩、○○○春氏が”本件住宅金融支援機構火災保険に対し、平成27年12月31日発生、自然災害被害建物罹災届出を行い済み”に付いて、住宅金融支援機構火災保険は、本件自然災害罹災事故届け出を受け付け済み、証拠もあり、幹事会社損保ジャパン日本興亜北海道火災新種サービス課、本件担当加藤課長補佐、高垣課長も、本件罹災事故受け付け済み、火災保険適用事案と、録音も録らせ認めている”罹災事故届け出を、公式に受けている場合、時効がカウントされないから、本件罹災に付いて、住宅金融支援機構火災保険適用、保険金支払いを認めた訳である”この法律の適用可否に付いて、住宅金融支援機構火災保険約款規定、法律規定を記載した、公文書回答を出す事を求める”

※東京海上日動他に、罹災届け出を受けた後、保険金支払決定までの時効は有るか問い合わせて”罹災届け出を受けて、火災保険適用の場合、何年間罹災届け出が有効か、多分規定されて居ない筈”罹災届け出後、支払いまで年数が掛かる前提が無いので”との答え。

(6)田代耕平、根岸優介なる者は「上記事実通り、住宅金融支援機構火災保険事業で、幹事会社損保ジャパン日本興亜と共犯で、麻生大臣責任の犯罪を繰り返して居る”○○氏は、金融公庫住宅融資を受けたままの立場、加藤課長補佐が○○氏(○○氏)に求めた”火災保険支払い用確認書に契約者ご主人の氏名偽造記載、押印を、奥方に偽造記載、押印せよ、即刻火災保険金支払いする”と要求した行為は、○○氏事案は”保険金受取筆頭権利者住宅金融支援機構が、自分の所の火災保険事業で詐欺行為を働いた”犯罪です」この犯罪に付いて、○○氏、○○氏に”法を明記して、合法、法を犯した行為”回答を求める。

(7)当社は上記罹災被害復旧工事見積書を、今年8月28日付見積書で作成し、翌日29日、損保ジャパン日本興亜札幌支店火災新種サービス課に行き、高垣特命課長に、経緯を見積もり書にも書いた文書も示し、伝えて「早急な住宅金融支援機構火災保険金支払い実施、一か月以内の支払い等約束済み、工事の詳細を詰めた上で、一か月以内に支払う事も約束済みである、上記経緯で犯罪を重ね、支払い潰しの法律根拠責任を、麻生大臣は○○氏、当社に公文書で回答せよ」 

2、麻生財務大臣、法務大臣、大谷最高裁長官「口座名義人偽装の手を用いて金融機関資金を、金融機関職員も共犯で横領して、泥棒と共犯弁護士に差し出す犯罪に付いて”最高裁大法廷最終決定も合わせ、山のような公文書実例証拠も揃って居る”日弁連にも伝えたが”この実例証拠が揃って居るのだから、同様の金融機関資金横領、窃盗事件発生の場合、下記事件構成が正しい筈”である。

3、口座名義人偽装で金融機関資金横領、窃盗は犯罪にあらず、金融機関の帳簿、決算書、監査報告書、口座名義人の預金記録を偽造して、有印私文書偽造、行使、背任横領、窃盗事件を消して有るので、犯罪は存在せず”弁護士会、弁護士、裁判官、裁判所、検察庁、検事、警察、金融事業者監督機関、国税が共犯で、これ等犯罪を認め、行わせており、一切犯罪事実も、金融機関、預金権利者にも被害は無い”これが正しい刑訴法組み立てで有ろう。

4、だが、実際の刑訴法扱いは「金融機関が”証拠無しで顧客預金窃盗、業務上横領事件として告訴、被害届を出すと、警察、検事、裁判官、弁護士が、金融機関の資金窃盗は犯罪、犯罪は間違い無い、犯人よ犯行を自白しろ、犯罪で手にした金を返せ、情状酌量される”こう事件構成して、弁護活動が常時行われて居る」

5、正しい刑訴法手続き、事件構成、弁護活動は「口座名義人偽装、金融機関資金窃盗犯罪、最高裁ぐるみの公犯罪に沿い、口座名義人偽装、金融機関資金横領、窃盗は正しい犯罪、手続き書類偽造、ビデオ隠匿、帳簿、決算書、監査報告書偽造で犯罪者、犯罪隠匿が合法故」これでなければならない、財務大臣、法務大臣、最高裁長官、日弁連、弁護士にも認めている犯罪である、何故これに統一して居ないか、当社に公文書回答せよ。                   

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