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2019年10月30日の記事は以下のとおりです。

之は完全な犯罪

  • 2019/10/30 16:57

○○宅の自然災害罹災被害、復旧工事費火災保険請求手続き、住宅金融政策支援機構特約火災保険事業に加入しており、この火災保険に対して、加入者ですから「復旧工事見積書を作り、手続き代行損保、損保ジャパン日本興亜に工事見積書も添えて、火災保険金請求手続きを取ったのです、当社が工事を請け負って。

そうしたら「損保ジャパン日本興亜加藤課長補佐、高垣課長からして”住宅金融政策支援機構特約火災保険事業は、財務省の事業で、住宅金融政策支援機構に、財務省が火災保険事業運営を丸投げして居る、この機構は、手続きを損保ジャパンに委託している”この事すら、全く知らないままだったのです」

で「この火災保険事業は”損保ジャパン日本興亜が行って居る火災保険事業だ、と、勝手に勘違いしたままで、麻生財務大臣で無ければ、事業に絡む行為の代理行為委任は、財務省の事業ですから、麻生大臣、財務省以外出来ない事も分からず、損保ジャパン日本興亜が法を犯し、田代耕平、根岸優介に、財務省が運営している、住宅金融政策支援機構火災保険事業に関して、代理行為を委任した”のです」

当然ですが、損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介は、法を強く犯して居ます、札幌家裁、裁判官も同じく、法を強く犯して、犯罪領域の調停受理に暴走して居ます。

財務省の事業、住宅金融政策支援機構特約火災保険事業で、損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介、札幌家裁、裁判官は、犯罪行為を共に手を携え、凶行して居るのです、詐欺処では無い犯罪行為集団なのです。

火災保険に加入している被保険者が、加入している火災保険に対して、火災保険金請求を行ったら「加入しても居ないから、請求も行って居ない損保ジャパン日本興亜が、田代耕平、根岸優介を担ぎ出して、犯罪を重ねさせて、損保ジャパン日本興亜が保険金を出す訳も無い、住宅金融政策支援機構特約火災保険事業による、合法な火災保険金支払いを、犯罪を重ねて潰しに暴走して居ます、悪質を超えた犯罪に走って居ます」

保険請求の正しい根拠、法の規定も知らない損保、弁護士、裁判官

  • 2019/10/30 16:10

住宅金融政策支援機構事業は、国が住宅購入資金融資を受ける人に、税金で利子を補填する事業です。

だから「住宅金融政策支援機構なのですよ”住宅金融政策支援”です、政策ですよ、政府の政策と言う事です」

住宅金融政策支援機構の火災保険事業だから、金融公庫、フラット35住宅購入資金融資を、この機構から受ける人が、この火災保険に加入して、住宅金融政策支援機構は、貸出金回収用に質権を設定出来たのです。

住宅購入資金貸し出し事業と、火災保険事業が、共に住宅金融政策支援機構の事業だから、債務者の加入した火災保険に、債権者が質権を設定出来たのです。

住宅購入資金貸し出しと、火災保険事業を、住宅金融政策支援機構が、共に行っているから「火災保険事業実施事業者として、住宅購入資金融資債権回収の為に、火災保険に質権を設定出来たのですよ」

○○氏は「住宅金融政策支援機構の火災保険に加入しているから、この事業に対して、自然災害罹災事故被害の復旧工事費を、火災保険金で支払いを求め、請求しました」

損保ジャパン日本興亜に火災保険金支払請求は、○○氏はここの火災保険に加入して居ないから、当然行って居ません「工事見積書にも、契約時金融公庫火災保険宛て請求、証券番号~~と書いて出して有ります」

この大原則から、損保ジャパン日本興亜高垣、加藤も、田代耕平、根岸優介も、札幌家裁裁判官、書記官も、頭が常軌を逸し過ぎて、故全く理解も出来ないままなのです。

こんな連中に国の火災保険事業手続き代行も、法曹資格を与える事も、弁護士、裁判官職に就かせる事も、完全に間違いです、職務を合法に遂行出来る知識、能力が完全に欠落し切って居ますから。

ここまで無知蒙昧

  • 2019/10/30 10:44

@住宅金融支援機構特約火災保険、幹事会社日本興亜損保は、加入者○○浩氏に対して”札幌家裁令和元年(メ)第12○号、債務不存在確認調停を提起して居ます”財務省、火災保険適用罹災事故復旧工事保険金請求手続きです、損害賠償請求では無いでしょう、損ジャに言い掛かり調停委任したのですか

                               令和元年10月30日

           ○○浩氏から罹災復旧工事を請け負っている会社
          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※○○氏から裁判所宛、根本から法を犯した調停立証文添付

紙智子参議院議員会館室、小松秘書
TEL03-6550-0710
FAX03ー6551-0710
日本共産党札幌市会議員団、増川事務局員
FAX011-218-5124
麻生財務、金融大臣、政策金融課保険、金融、住宅金融支援機構
TEL03-3581-4111 原田、岡本担当
FAX03-5251-2217
住宅金融支援機構特約火災保険幹事会社損保ジャパン日本興亜
北海道火災新種サービス高垣、加藤
TEL050-3798-3198
FAX011-251-5894 加入者火災保険金請求は損害賠償と違う
河井克行法務大臣、司法法制部前田、刑事、民事局
TEL03-3580-4111 保険加入当事者の可否、加入者保険金
FAX03-3592-7393 請求と損害賠償の違いも全く判断不可
大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111
FAX03-3264-5691 これが裁判官のレベル、の真実の一端
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長、裁判官
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357
山下直人道警本部長、1,2,3課課長
TEL,FAX011-251-0110
日本弁護士会連合会会長
TEL03-3580-9841
FAX03-3580-2866
札幌弁護士会樋川会長、犯罪加担綱紀員会
TEL011-281-2428
FAX011-281-4823 加入者保険請求、損害賠償も区別不可
道新報道センター吉田、内山、樋口(道新記者クラブ)
FAX011-210-5592

1、○○氏が加入している火災保険は「住宅金融支援機構特約火災保険です、幹事会社損保ジャパン日本興亜の火災保険加入事実は無いし、当然○○氏は、損保ジャパン日本興亜に対して、火災保険金請求は行って居ません」

2、上記詐欺調停への、○○氏の文書の記載にも有る通り「損保ジャパン日本興亜は”○○氏が、加入している火災保険事業、住宅金融支援機構特約火災保険に対して、建物罹災被害復旧工事費保険金支払い請求手続きを行った事に付いて、損保ジャパン日本興亜は、○○氏に対して損保ジャパン日本興亜、住宅金融支援機構特約火災保険事業は、何の損害賠償債務も負って居ない事を確認する調停”なる詐欺行為に走って居ます」

3、加入している火災保険会社への、加入者による、罹災建物普及工事費分保険金支払い請求手続きの意味すら、損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介、札幌家裁、裁判官は、全く理解も不可能故の詐欺調停です。

ここまで無知蒙昧、弁護士、裁判官も

  • 2019/10/30 09:37

事件番号 札幌家裁令和元年(メ)第12x号
       債務不存在確認調停事件

                               令和元年10月30日

申立者 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

相手方 xx浩

札幌簡易裁判所調停12係イ ○○○希書記官 御中
TEL011-221-7411
FAX011-221-7477

                             相手方 xx浩   印

     相手方書面、本調停当事者双方に利害関係無し申立

1、○○浩が加入している火災保険、住宅金融支援機構特約火災保、幹事会社損保ジャパン日本興亜株式会社、運営は財務省、この火災保険で有る。

2、この火災保険は、住宅金融公庫、フラット35住宅購入資金融資を受けるに祭し、融資を受ける者が必ず加入して、金融公庫事業が火災保険に質権設定を行い、火災保険金支払い建物事故が発生の場合、住宅金融公庫が火災保険支払い金を最上位で受け取り、借入者の債務補填に充てる、之を目的として、全部の損保と財務省が出資して、財務省の火災保険事業として行われて居て、財務省が住宅金融支援機構に事業運営を下ろして、損保ジャパン日本興亜株式会社は孫請けで、単なる手続き代行を請け負う損保であり、事業母体では無い。

財務省政策金融課、担当原田、岡本他
TEL03-3581-4111
FAX03-5251-2217

3、よって本件調停事件は「損保ジャパン日本興亜株式会社と、相手方とされて居る○○○間には、そもそも火災保険契約自体存在しておらず、双方に何の利害関係も存在しないので、調停事件提起、受理自体重大な間違い、ないし調停を悪用させた、何らかの犯意を持った、当時者偽装提起事件である、調停成立要件が存在しない以上、調停事件は無効である」

4、参考までの記載であるが「本調停申し立て書面2ページ第一、1、に”申立者が相手方に対して、別紙事故目録記載の事故に付き、支払うべき損害賠償債務が存在しない事を確認する”と記載されて居るが”火災保険適用事故による”罹災者が加入損保に対して行うのは、生命保険適用事案で、被保険者が請求する行為と同じく、保険契約に基づく保険金請求手続きで有り、火災保険加入罹災者が、加入損保、火災保険加入者に金銭に置き換える被害も加えて居ない損保に対して”損害賠償請求手続きを行う”筈が無い」

5、今年の大規模台風、大雨建物罹災で「自然災害による建物等被害は、加害者がおらず(水神、風神、雷神が加害者?)建物被害は、罹災建物加入火災保険に、火災保険金請求手続きとして行う、こう繰り返し報道されている通りである」

6、この調停申し立て書面記載を読んで、上記法律事実も理解出来ない損保ジャパン日本興亜、代理人を名乗る弁護士(○○浩が加入している、住宅金融支援機構特約火災保険事業の代理なら、麻生財務大臣の押印の有る弁護士委任状が必要)担当裁判官故、ここまでのとんでも調停事件提起、受理事態を招いたのである。

損保、弁護士犯罪実例、犯罪証明

  • 2019/10/30 08:22

住宅金融支援機構特約火災保険、○○氏が加入している火災保険は、この財務省事業の火災保険加入、証券番号655604○○0001加入者番号の火災保険加入です。

損保ジャパン日本興亜の火災保険への加入では有りません、根本から違う事すら、損保ジャパン日本興亜の高垣、加藤、支店長も、田代耕平、根岸優介も理解出来ない頭なのです。

火災保険契約証券、火災保険の案内、見ても理解不可能と言うレベルと言う事です、こんな連中に、財務省が事業母体の火災保険を扱わせる事が、根本から間違いなのです、こんな人間に法曹資格を与えられる事が、この現実を見て分かる通り恐ろしいです。

あまりにも頭の程度が低過ぎます、言い掛かりだと言う事すら、本当に何も理解不可能過ぎるんですよ。

火災保険への加入の可否、ここから全く理解も、判断も証明も出来ない、こんな連中が火災保険事業に携われることが間違いです、まして財務省の火災保険事業等、間違っても扱わせるべきでは無かったのです。

根本的な法律問題、○○氏は、損保ジャパン日本興亜の火災保険への加入は無い、よって○○氏と損保ジャパンの間には、全く両当事者関係が無い、この大原則の時点から、損保ジャパン日本興亜高垣、加藤、社長も、田代耕平、根岸優介も、札幌の裁判所、裁判官も、全く理解すら不可能なのです。

ここまで程度が凋落し切って居るんです、損保の上層部、職員、弁護士、検事、裁判官他の頭の程度は。

明白過ぎる損保、弁護士犯罪

  • 2019/10/30 08:03

明白過ぎる損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介の犯罪です、札幌の裁判所も、何時もの如く加担して居る、損保指揮司法犯罪です。

○○氏が加入している火災保険は「住宅金融支援機構特約火災保険、財務省が事業母体の火災保険です、損保ジャパン日本興亜の火災保険加入では有りません、言い掛かりもここまでくれば、の前に」

こんな連中に財務省の火災保険事業を、窓口として行わせる事が、財務省は根本から間違っているし、法務省は「法律以前を超えた連中に、法曹資格を与えて居ると言う証明です、之が法曹資格者の、弁護士、検事、裁判官の本当の頭のレベル、と言う実例証拠の一端です」

○○氏が加入している火災保険が、財務省の事業、住宅金融支援機構特約火災保険で有り、損保ジャパンは、この事業で幹事会社でしか無い火災保険への加入だ、これすら理解不可能な損保ジャパン、職員、弁護士、裁判官なのです。

普段から「交通事故加害者加入損保、契約の無い被害者、この関係で”保険証検討を出さず、裁判官が保険証券を出す必要が無い、損保が言えば正しいんだ”」

これだけで「交通事故損害賠償裁判ごっこに興じている結果”火災保険、生命保険の場合は、保険加入事実立証が先ず必要、保険加入者で無いなら、保険会社に保険金請求は出来ない”よって保険金請求者は、請求先保険会社への保険加入証明が、当然先ず必要」

ここから弁護士、裁判官、検事は、全く理解も出来て居ないんです、この件では「損保ジャパン日本興亜の連中も”住宅金融支援機構特約火災保険は財務省の事業で、損保ジャパンは出資全損保の幹事会社でしか無い”ここから理解不可能と言う、お粗末過ぎる現実と、損保ジャパン日本興亜の加藤と弁護士連中の逆恨みが合わさり、ここまでの損保、司法犯罪を惹き起こして居るのです」

事故届出日を偽造して変えて、時効だ、で逃げる気だったけれど、事故届出照会番号記載書面は出ているし、損保ジャパン日本興亜の火災保険への請求では無い、と来ています、詐欺処の話の事件では有りません。

住宅金融支援機構特約火災保険事業犯罪

  • 2019/10/30 06:19

@日本共産党、財務省”当社施主○○浩様相手に損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介は、犯罪を持った調停も仕掛けて来て居ます、住宅金融支援機構特約火災保険、証券番号655604○○0001加入火災保険は、損保ジャパンの火災保険事業である、事故届出日を偽造して有る、時効だから保険金支払い拒絶、○○浩は調停費用を負担する、之を受け入れしろ”との言い掛かり、犯罪調停提起に走っても居ます、犯罪を重ねる財務省、司法、テロ国家です

                               令和元年10月30日

            ○○浩氏から罹災復旧工事を請け負っている会社
          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

紙智子参議院議員会館室、小松秘書
TEL03-6550-0710
FAX03-6551-0710 財務省政策金融課に犯罪を止めさえる事
日本共産党札幌市会議員団、増川事務局員
FAX011-218-5124
麻生財務、金融大臣、政策金融課金融、保険、住宅金融支援機構火災保険
TEL03-3581-4111 原田、岡本担当
FAX03-5251-2217 加入者から犯罪で金まで奪う、財務省事業
住宅金融支援機構特約火災保険幹事会社の立場で犯罪多数
損保ジャパン日本興亜北海道火災新種サービス高垣、加藤
TEL050-3798-3198
FAX011-251-5894罹災届出日も偽造、幾つの犯罪を手掛けた
河井克行法務大臣、司法法制部前田、刑事、民事局
TEL03-3580-4111
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官 最高裁法による最終決定、弁護士指揮で無効
TEL03-3264-8111
FAX03-3264-5691 最高裁判決、決定は効力ゼロ、解体すべき
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456 訴訟詐欺恒常化、弁護士犯罪指揮下で
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357 弁護士指揮下で犯罪免責、冤罪創出
山下直人道警本部長、1,2,3課課長
TEL,FAX011-251-0110 罹災届け出日記録偽造、保険事業者偽装で保険金踏み倒し、虚偽を持ち金銭要求、れっきとした犯罪
日本弁護士会連合会会長
TEL03-3580-9841 委任状偽造も超えて、資格無き委任者から
FAX03-3580-2866 、相手当時者でない者相手の犯罪請けも
札幌弁護士会樋川会長、弁護士犯罪支援綱紀員会、記載犯罪も支援
TEL011-281-2428
FAX011-281-4823
道新社主、報道センター吉田、内山、樋口(道警記者クラブ)
FAX011-210-5592

1、当社施主、○○浩様からの連絡で「損保ジャパン日本興亜が火災保険請求先、○○氏加入火災保険会社故申し立て当時者、相手方損保ジャパン日本興亜火災保険加入者○○浩、と偽り、田代耕平、根岸優介を使い、別紙下記調停を提起し、○○氏に金銭要求も行って来て居ます。

(1)○○浩氏が加入している火災保険、住宅金融支援機構特約火災保険事業(証券番号655604○○0001)は、幹事会社損保ジャパン日本興亜運営火災保険事業である、○○浩は、上記証券番号の損保ジャパン日本興亜火災保険に加入して居て、平成27年12月31日、自然災害罹災事故について、火災保険金支払請求を行った。

(2)○○浩は、この3年7カ月前の自然災害罹災事故届け出を「今年7月27日、工事請負契約書、代理行為委任状である、工事請負契約を交わして居るハウスリメイクを通じ、初めて事故罹災届け出を出した(と、事故後すぐ○○氏が、罹災4区画分事故届け出を出し、住宅金融支援機構特約火災保険事業が受付済みなのを、事故届出日を今年7月27日、と記録を偽造済み、○○氏他4件分全て偽造?罹災届確認番号書面が来て居るが)」

(3)よって「○○浩が加入している”住宅金融支援機構特約火災保険、事業社幹事会社損保ジャパン日本興亜火災保険への、罹災工事費見積もりを持った支払請求は、2年の時効が適用となるので、住宅融支援機構特約火災保険事業運営母体、幹事会社、損保ジャパン日本興亜は、本件火災保険金支払い請求に応じない”」

(4)○○浩は、本件調停に要した費用を全額負担せよ、との調停を求める。

2、財務省、政策金融課、法務省、札幌検察庁、道警、共産党、尋常を超えた弁護士実行犯罪、札幌の裁判所も共謀犯罪です「財務省の事業、住宅金融支援機構特約火災保険事業を”幹事会社に過ぎない損保ジャパン日本興亜運営火災保険事業、と偽り、自然災害罹災届け出日、罹災時平成27年12月31日頃に、○○氏が纏めて4区画届け出済みを、今年7月27日初めて罹災届け出と偽造して、罹災から3年7か月後に罹災届け出、よって二年の時効が適用故、支払い拒絶、調停費用等を○○浩が負担せよ、との金銭要求も行っている”麻生財務大臣、政策金融課、法務大臣、札幌検察庁、道警本部長、幾つ犯罪が重ねられて居ますか」

3、日本共産党、麻生財務大臣、財務省政策金融課「弁護士、裁判所、裁判官、財務省、損保ジャパン日本興亜共謀国家権力犯罪です”これ以上○○浩氏、当社に対する、完全な言い掛かり、偽造等を用いた犯罪被害、合法火災保険金支払い潰し等を重ねさせないように、政治が財務省と公式協議等を行い、犯罪を止めて、火災保険金合法支払い、犯罪者相手の調査、処断等手を打つことを求めます”札幌高裁、裁判官、札幌検察庁、検事、北海道警察本部長、各課課長、何が犯罪か、理解出来て居ますか、弁護士犯罪指揮に無条件で従う事ばかり故、ここまでの損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介、裁判所犯罪も起きて居るのです」

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