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2019年11月の記事は以下のとおりです。

司法が組織犯罪に狂奔、こんな組織、資格者が裁くって

  • 2019/11/30 16:49

今日の阿部さんの、高裁、家裁に出す書面の記載事実を見て、こんな弁護士、裁判官、裁判所、調停委員が裁判、調停を、神様気取りで支配して、合憲、合法の外で、犯罪に手を染めているこの連中ですから、犯罪が正しいんだ、こう強制決定して、押し通して居る、この真実に、誰か合法だと説明出来ますか。

こんな犯罪国家資格者、犯罪国家機関、法律どうこう等、言える、扱える道理が無いです。

言って見れば、正しく殺人を犯して、証拠が揃い、自供も取れている殺人犯たちが、弁護士、検事、裁判官を務めて、起訴して、刑事裁判を行い、弁護?して、判決を下すのと変わらないですよね。

当然判決は、無罪ばかりです、犯罪者が弁護士、検事、裁判官で有れば、犯罪者を法を正しく適用して裁き、有罪に落とす訳が無いです。

未相続の遺産強盗、窃盗、詐取犯罪は、泥棒と共犯弁護士、警察、検事、検察庁、裁判官、裁判所、法務省、公証人、国税、金融事業者、金融事業者監督機関、税理士、公認会計士、報道、政治全部が直接実行犯、共犯です、今では実例証拠が、公に表に出ている通りに。

ここまでの国家権力犯罪だと、もう言い逃れの余地が無いまで表でばれて居ます、弁護士、司法書士用の犯罪、之が主眼の国家権力犯罪だと、詳細に表でばれ切って居ます。

死人が死去後も生きており、死人が預金を引き出して居る、と偽る為、金融機関は公に、二重以上の帳簿偽造作成、手続き書類偽造、行使、資金横領、死人が死んだ後預金を引き出した、こう強弁して、ビデオ隠匿、抹殺等、犯罪事実が公開されて居ます。

この一連の犯罪、弁護士、司法書士が指揮、実行犯です、警察、検事、検察庁、裁判官、裁判所も、直接共犯者で手を汚して居ます、こんな犯罪者が刑事、民事訴訟法手続きを、法律家だと威張って仕切るんです、実行犯が。

犯罪集団が弁護、裁く、冗談にもならない

  • 2019/11/30 15:56

最高裁大法廷までもが、相続遺産分割除外説と言って、未相続の遺産を強奪、窃盗して、犯罪者が犯罪で手に出来た遺産は、泥棒が所有権を得た、他の相続人の相続権を、法を犯して奪い取った。

この司法、法務省、警察犯罪は、民法第896条違反で以後採用禁止、こう決定して居ます、けれど「高裁以下裁判所、裁判官全員、調停委員、弁護士全員、法務省、公証人、警察、金融事業者監督機関、金融屋、国税、報道、地方自治体が共犯者となって居て、相続遺産分割除外説だけを、過去も今も、この先も、永遠に強制採用して行く」

こう宣言して、犯罪と承知で未相続遺産具等、泥棒、詐取を続行し続けて居ます。

もう居直り犯罪集団、犯罪国家権力化し切って居ます、合憲、合法を公然と破壊させて、単なる組織国家権力犯罪者集団化し切って居ます。

ここまでこいつらによる、未相続遺産強盗、泥棒、詐取犯罪事実、証拠が公式に表に出されて居るんです、金融屋は「最高裁大法廷最終決定、民法第896,1031条、新民法第909条2を守る必要が、公に出てしまい、でも合法化すれば、司法ぐるみ破滅するから」

手続き書類、帳簿、決算書監査報告書偽造、二重、三重作成、行使犯罪にまで走る事態に陥って居ます、弁護士、裁判官、裁判所、検事、検察庁に、警察も、司法、警察たる資格自体、完全に失われて居ます、犯罪行為者ですから、この組織、構成員自体が。

今後、金融機関職員が「弁護士、司法犯罪、警察犯罪を踏襲して、口座名義人を偽り、金を手にしても、業務上横領罪には問えません、同じ犯罪を、国中で弁護士、司法書士、裁判官、裁判所、警察、検事、検察庁、法務省、公証人、国税庁、調停委員、報道、税理士、公認会計士、地方自治体などぐるみ、国中で凶行しているとばれて居ますから」

挙句、この犯罪を隠す為、手続き書類、帳簿、決算書を多重に偽造して作り、使う犯罪までばれてしまって居ますから。

こっちにも

  • 2019/11/30 13:08

事件番号 札幌家裁令和元年(家イ)第1488,1489号
       遺産分割申し立て事件

                               令和元年12月  日

申立者 xxxx
相手方 阿部溘悦外2名

〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目
札幌家庭裁判所調停5係ハ 井上亜弥書記官 御中
TEL011-350-4680
FAX011-222-7550

                            相手方 阿部溘悦  印
                            相手方 山本二三子 印

                相手方書面第5回 

1、同じ弁護士事務所が代理行為を務める、別件建物明け渡し請求事件、控訴事件書面、証拠を提出する「高裁以下全裁判所、全裁判官、調停委員、法務省、公証人、全弁護士、全部の警察組織、金融事業者監督官庁、全部の金融事業者、国税他が共謀して、民法第896条、1031条、新民法第909条2、平成28年12月19日、最高裁大法廷最終決定、相続遺産分割除外説は民法第896条違反、以後採用を認めぬ決定を、法は間違い、最高裁の裁判官は、法実の無知な愚か者、最終決定等聞く気無し、拠って全て無効、遺産は、犯罪で奪えば犯罪者と共犯弁護士が、無税で所有権を得る、等犯罪に走っている事実証拠である、この現実の中で、かる詐欺犯罪調停を、実行犯の裁判所、裁判官、調停委員、弁護士が独裁者で支配して居る、法が破壊された中で行った所で、合法な相続は不可能である」

司法犯罪に言い訳が経たなくなり

  • 2019/11/30 11:44

事件番号 札幌高等裁判所令和元年(ネ)第292号
       建物明け渡し請求事件
       原審札幌地裁平成31年(ワ)第386号)

                               令和元年12月  日

控訴人  阿部溘悦
被控訴人 阿部xx

札幌高等裁判所第3民事部 上田素弘書記官 御中
TEL011-350-4781
FAX011-231-7806

                              控訴人 阿部溘悦 印

          高裁控訴人書面、控訴理由書第一回

1、民法第896条、この法を持った、最高裁大法廷平成28年12月19日最終決定、相続遺産分割除外説は民法第896条違反、法を強く犯しており以後採用を認めない、この説を採用した、大阪高裁平成27年(許)第11号決定は破棄し、大阪高裁に差し戻す、この説を採用した最高裁判決、判例集実例は全て無効とし、以後採用を認めない、この最終決定と、根拠法律を、日弁連、日本中の弁護士会、全弁護士、法務省民事、刑事局、公証係、東京(日本中)の全公証役場、元エリート検事、裁判官だった公証人、高裁以下全裁判所、裁判官全員、全調停委員が揃って、最高裁最終決定も、民法第896条、1031条も、新民法第909条2も、最高裁もこれ等法律も、全て間違い故一切採用せず、こう独善決定して、相続遺産分割除外説のみ強制続行して居る事実を、控訴人が調査委任した、ハウスリメイク取締役は、乙第30号証、今年11月28日付調査書記載の通り、事実証明して有る。

2、原審地裁判決の根拠も、相続遺産分割除外説が絶対、民法第896条、この法を持った、平成28年12月19日、最高裁大法廷最終決定、相続遺産分割除外説は違法、以後採用を認めない最終決定も、民法第1031条も間違い、無効、之を理由とした判決で有る、高裁以下裁判所、全裁判官、調停委員、法務省、公証人、弁護士全部で、最高裁が法を持って、相続遺産分割除外説は違法、以後採用禁止決定最終決定した事も、根拠法も全て”法の根拠無しで、公に否定して、未相続遺産強奪、窃盗、詐取犯罪を続行して、正当な犯罪、と偽っている事実が証明されて居る。

3、乙第31号証は、被控訴人か妻が、被相続人阿部花枝が死去の数時間後、花枝から預かったキャッシュカードを悪用して、北海道銀行手稲御仕置支店ATMから287,000円を窃盗した事実を証明した、道銀発行証明書である、但しビデオ映像は、金融庁、捜査当局が共謀して、犯罪者特定をさせぬ為秘匿隠滅に走って居る。

4、この花枝死去の数時間後、被控訴人か妻が、花枝のキャッシュカードを使い、287,000円を窃盗した犯罪に付いて他移動銀行は「司法、財務省、金融庁から指示を受け”帳簿を二重作成して居る、一部は、民法第896条、新民法第909条2を順守、この法と、最高裁大法廷最終決定に沿い、被相続人が死去時の遺産預金が、正しく口座に存在する”とした帳簿である」

5、もう一部の帳簿は「死人は死後も生きており、死人が正しく死後預金を引き出して居るので、口座凍結はせず、死人に預金を引き出させて居る、こう偽った帳簿、闇記録が作られて居る、道銀も認めている犯罪である”この二重帳簿により、花枝の死後盗まれた287,000円は、法律上と表の帳簿上は、遺産預金で、正しく遺産として存在するが、闇帳簿、記録により、死人が正しく引き出した金、と偽って有り、相続人には渡さぬ、監督官庁、司法から指示された犯罪故である、この二重帳簿の手を講じなければ、今も続行して居る、死人は死後も生きており、死人が預金を引き出して居る、一旦盗めた死人偽装の金は、犯罪者が所有権を得た事と、ずっと偽って通しており、今更犯罪と認める訳に行かない、今も、死人は生きて預金を引き出して居る、と偽って有る犯罪責任を、過去10年分も合わせて問われるから、犯人を特定するビデオは隠匿、抹殺した、犯人特定も出来なくして有る、金は返さぬ」こう言い張っている事実が有る。

6、乙第32号証は、昨年5月に死去した、和歌山県田辺市在住だった、野崎幸助さんの遺産相続事案に関する記事である、野崎さんは、現在唯一の相続人となって居る奥方との再婚前に、遺言状を作成して、財産全てを田辺市に遺贈する、と遺言状を遺して居る。

7、田辺市はこの遺贈に付いて、種々必要調査を経た後、唯一の相続権者の奥方が、相続権を行使する意志を示して居る事を受け、田辺市が奥方の減殺遺留分(5割)を清算して、奥方の財産権侵害が起きないように、法の規定を守った、奥方相続分の清算を図った上で、遺贈を正しく受ける、と発表した事実が、この記事で証明されて居る。

8、田辺市は法を守り、遺贈を受けると決めた上で「他の相続人が持つ、相続遺留分、減殺遺留分を清算して、三権の1権行政が、相続人の相続財産権蹂躙を起こさぬよう、合法な、相続遺留分、減殺遺留分の清算を、一番に先ず行うのである」

9、乙第33号証、今年11月26日付、秋田テレビニュースネット記事は「秋田銀行職員が、顧客の身分を偽り、合わせて2,400万円を着服して居た、等記事である”被控訴人らの犯罪と同じ、口座名義人を偽装して、金を得た行為である、法曹権力、法務省、国税庁、警察他が直接手を汚している犯罪と同じ犯罪”被控訴人らと同じ行為が、何故犯罪と扱われるか、法の規定だは、被控訴人らの所業が正しいとなっており、当然秋田銀行職員の行為も、犯罪の筈が無い」

10、これ等事実、証拠を添え、ハウスリメイク取締役は「秋田地検、秋田銀行に対して、別紙今年11月28日付文書、乙第34号証等で”日本中の金融機関で、相続遺産分割除外説が絶対、と偽り、死人を偽装して金を抜く等犯罪を、法曹権力、法務省公証人、警察、金融事業者監督機関、国税等が共犯で、過去から今、明日以降も行い、正しい死人による預金引き出し、こう金融機関の帳簿、手続き書類、決算書偽造、犯行ビデオ隠匿、抹殺(死人が死後、預金を引き出した証拠?だが、死人が預金を引き出す映像は出せぬ故)に走り、重ねている事実が有る”」

11、等を証明して伝え「この職員の行為は、正しい顧客身分偽装、資金入手で有り、手にした資金は被控訴人らと同様、正しく所有権を得た資金、犯罪と言うなら秋田銀行の手続き書類、ビデオ映像、帳簿、決算書数年分を証拠で採用せよ、同様の行為の山なのだから、この職員が顧客の身分を偽り、金を横領した等、必要証拠を使えば、同様犯罪の山で、証拠偽造の山故立証出来る筈が無い」等伝えて有る。

12、今後この件が事件化されたなら、被控訴人ら犯人、委任弁護士、道警他、同じ犯罪行為当事者も、犯罪にあらず証人とせよ、抜けた金も行為者の所有金に、正しく所有権が写っている、同様行為者に証言、証明させよ、とも求めて行く。

13、こう言った事実、証拠を、控訴人側で証明済みである「本件も含めて”司法、法務省、公証人、金融機関監督官庁、警察、国税他が直接犯罪を重ねて、成功させて有る、国家権力犯罪である”最高裁に上告して、相続遺産分割除外説は民法第896条違反、以後採用禁止決定とした、最高裁大法廷最終決定と、民法第1031条、新民法第909条2が間違いか否か、最高裁に再度判断させる事が必要だし、金融機関犯罪、口座名義人偽造で泥棒、共犯弁護士他による、口座名義人、死人偽装で資金窃盗隠蔽の為、手続き書類偽造、犯行証明ビデオ隠匿、抹殺、に需以上の帳簿、決算書作成、行使が正しい犯罪なのか否か、政治に判断させる事が、大前提で必要となって居る」

14、この事件、判決も「国際弁護士用が主体司法、行政他犯罪で、この事実が発覚して逃げ道を失い、次々権力犯罪を重ねて、重ねさせて、収拾が付けられなくなっている、合法化が不可能になり切って居る、弁護士、司法、法務省、金融機関、監督官庁、国税、警察が犯罪を重ね続けるしか無くなって居る事実が根本に有るのだから、実行犯である弁護士、高裁以下裁判所、裁判官、調停委員、法務省、公証人、警察、金融機関犯罪が正しいか否か、政府と最高裁に公式判断を、先ずさせる以外無いであろう」高裁以下裁判所全て、全裁判官、弁護士全員、法務省、公証人、金融事業者監督機関、全金融機関、国税他が全て実行犯なのだから、この裁判で、実行犯の裁判所、裁判官、弁護士に判断させた所で、犯罪が合法にはならないし、どうにもならないであろう。

 

 

事件番号 札幌高裁令和元年(ネ)第292号
       建物明け渡し請求事件

控訴人  阿部溘悦
被控訴人 阿部正明

控訴人提出乙号証

                               令和元年12月  日

乙第30号証 今年11月28日付、法務大臣他宛文書       写
乙第31号証 阿部花枝の遺産預金、道銀発行証明書      写
乙第32号証 今年11月8日付、和歌山野崎氏遺産相続記事  写
乙第33号証 今年11月20日付、秋田銀行職員横領記事     写
乙第34号証 今年11月28日付、秋田地検他宛て文書      写

弁護士犯罪を裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察が強制適法化に暴走

  • 2019/11/30 08:58

死人が出たら、相続が終わる前に遺産を強盗、窃盗、詐取に走れて、犯罪で遺産を手に出来れば、泥棒と共犯の弁護士、司法書士が所有権を、憲法第29条、関係刑法他法の規定破壊により、強制的に手に出来て居る。

強盗、泥棒、詐欺犯罪ですが、日本中で過去、現在、明日からも、この犯罪が凶行突破で行えて、法の破壊を武器とさせ、成功させられ続けるのです。

もう後には、犯罪者国家権力、国家資格者、報道カルト等は引けません、犯罪行為責任を負いますので。

でも「死人が死後も生きており、死んでからも口座凍結せず、死人が預金を引き出し続けて居る、こう完全な嘘を吐き、正当化に走って来て居る金融屋は”証拠、帳簿記載”これが必要なのですから」

もう言い逃れも不可能となり果てて「合法な遺産預金存在証明帳簿、証明書の作成、行使と、合わせて”死人は死後も生きており、拠って口座凍結はせず、死人が預金を合法に引き出して居る”帳簿と証明書の作成、行使に、公に走るまでになって居ます」

お陰で「金融屋の職員も、大手を振って”口座名義人を偽る正しい手続きで、お金を手にして合法な財産権移動だ”これが正しく通るように、何しろ”金融屋の手続き書類、帳簿、決算書が偽造で構成されて居ると、公式に証明もされて居るのですから”」

金融屋の職員は「口座名義人を偽る犯罪を、法曹権力、国税、地方自治体から、元々山のように手掛けさせられて居ます、死人が生きて預金を引き出して居る、合法引き出しだ、この正しい犯罪にも、当然加担させられて居て」

死人が死後預金を引き出した、こう偽造した帳簿、決算書作りも、手続き書類偽造と承知で見逃す、犯行ビデオ隠匿に手を染めさせられて居る、のですから「自分の分も、正しいこの犯罪、し放題に決まって居ます」

近代法治国家、どこがだ

  • 2019/11/30 08:25

相続遺産分割除外説、未相続の内に遺産金品、不動産を強盗、窃盗、詐取に成功すれば、泥棒と共犯弁護士が、憲法第29条、関係刑法、民法等法律の適用を逃れられて、無税で犯罪で得た利得の所有権を得た、と、偽りで強制決定されて「犯罪で奪われた遺産を、国家権力が権力を悪用させて、犯罪者が所有権を得た、遺産から失われた、と、犯罪を凶行し、強制決定し続けて居ます」

死人は死去後も生きており、死人自身で預金を引き出して居るんだ、だから死人の口座は凍結しない、死人が死去後も預金を引き出し続けるからだ、この犯罪も、も言う居直りで続行を、公に重ねて居ます。

この犯罪は、民法第896,1031、新民法第909条2にも、当然違反した犯罪行為です、犯罪が公にばれて、追い込まれた司法、金融事業者監督機関は、金融事業者に命じて「法に沿い、死去時の遺産預金額が存在する、こう記載した帳簿、証明書を作成、発行して、合わせて”死人は死去後も生きており、口座凍結はされず、死人が死去後も預金を引き出し続けて居る”」

こう偽造した帳簿と証明書も、合わせて偽造で作り、公に証拠で出すまでになって居ます。

後「被相続人死去時の遺産預金額を証明して、死去時の遺産預金額で遺産預金を仮支払いして、死人が死後預金を引き出した、こう偽造した帳簿、証明書も作り、使う、発行する事も行って居ます」

もうこいつら、何の合法も無い事まで、こうして事実証拠を作って発行して、証明して居るんですよ、単なる犯罪国家権力、犯罪事業者だと、自ら証明に走って居ます。

司法犯罪が公に立証されて

  • 2019/11/30 07:48

相続遺産分割除外説等でっち上げて、未相続の内に遺産を強奪、窃盗、詐取出来る、所有者は死去しており、泥棒にならないんだ、こう嘘を重ねて、遺産強盗、泥棒を国中で、弁護士、司法書士犯罪利権獲得を主眼とさせて、裁判官、裁判所、検事、検察庁、法務省、元エリート検事、裁判官だった公証人、警察、国税、金融事業者監督機関、報道、地方自治体挙げて展開し捲って来て居ます。

この犯罪に相乗りしたのが、遺品整理請負です「死人が出た、相続される前に遺産金品を、親族等に盗み、差し出させて、闇に溶かす請負、泥棒他、犯罪請負です」

弁護士用犯罪、未相続の内に遺産を強盗、窃盗、詐取出来れば、犯罪者が犯罪で得t利得の所有権者となる、この犯罪を、上記の通り、ほぼ全ての国家権力、国家資格者法曹資格者、税理士、司法書士、公認会計士、行政書士、法律資格者も共犯となり、国中で凶行に走って居るのです。

当然犯罪のままです、犯罪を正当化に走った所で、犯罪が正しくなる筈は無いのです「相続遺産分割除外説を、司法、法務省が闇ででっち上げて有る、未相続の遺産は強盗、窃盗、詐取に成功すれば、犯罪者が無税で所有権を得た、と偽りで決めて通しており、強制的に相続財産から除外もして居るのだ」

この手で「正しい強盗、泥棒、詐欺行為である、と強制偽り、決定して有るだけです」

この犯罪が、相続遺産分割除外説は、民法第896条違反、法を強く犯しており以後採用禁止、の最終決定や、新民法第909条2の発効により、正しい強盗と言えなくなり下がった事で。

金融機関に「死去時の遺産預金額証明帳簿、証明書作成、行使と、死人は死後も生きており、死人が預金を引き出して居る、と偽造した帳簿、証明書作成、行使に走らせて居るのです」

遺品整理、生前整理請負、日本抗告審査会に審査請求も

  • 2019/11/30 07:17

@今般当社から、日本広告審査機構に対して、遺品整理、生前整理請負広告は犯罪斡旋広告、法を犯す請負広告は認められないと、証拠も多数添え、道新、HTB他メディア広告も、ネット、チラシ広告も含め、根本の、この犯罪請負に関する審査請求を出して有ります。

※遺品整理士認定協会、遺品整理士資格取得講座テキストの記載には、次の文言が書かれて居ます。

;遺品整理士資格で行う事業は有りません、誰でも請け負って行えます。

;遺品物品、生前整理物品、未相続物品、個人所有不要物品の請負処理は”古物商、産業廃棄物事業許可を得て行えます”こう、明確に謳って居ます。

※一方、環境省が発効して居るパンフレットには、次の記載が有ります。

;個人が所有する不要物品を”古物商、産業廃棄物事業許可で請負処理する行為は、違法です”所有者が自分の権利、責任で処分、処理しなければなりません。

;個人が所有する不用物品を廃棄処理する時は、市町村が事業許可を出して居る、一般廃棄物収集運搬業者を頼むか、所有者自身で廃棄処理しなければなりません、これを怠り、無許可業者を使えば、廃棄物及び清掃に関する法律違反となります。

※これ等事実の通り、遺品整理士資格は、詐欺資格ですし、遺品整理請負事業等、窃盗罪から科せられる行為、表だって出来る請負では有りません”最高裁大法廷も平成28年12月19日、相続遺産分割除外説なる、でっち上げただけの説、は民法第896条違反、被相続人が死去した時点で存在した遺産全てが、相続人全員の共同相続遺産であるから、代表相続人なる者等が、違法に手に入れる等も禁止する、この説は、以後採用禁止と最終決定を下して居ます。

;未相続の遺産は、上記の通り民法第896条でも、相続人全員の共同相続財産であり、被相続人死去の時点で凍結して、相続が正しく終わるまで、正しく保全が必要”と規定されて居ます”未相続の内に遺産金品を窃盗させ、差し出させる遺品整理も、生前整理請負も、所有者偽装で古物売却、産廃偽装処理が前提となっており、共に刑事罰が科せられる行為です。

@ちなみに”遺産預金を死人偽装で盗む、相続遺産分割除外説が正しい、と偽っての犯罪行為”に付いて、北海道銀行、青森銀行、十和田おいらせ農協は”上記法の規定に沿い、被相続人死去時の遺産預金額が存在する帳簿と証明書作成、発行”合わせて”死人は死後も生きており、死人となった後も口座凍結せず、死人が預金を引き出し続けて居る”と偽った帳簿、証明書の作成、発行、二重以上の帳簿、証明書作成、発行を、公に行う事態が生まれて居ます、監督官庁、司法からの指示による犯罪、との事です。

犯罪請負と承知で

  • 2019/11/29 17:21

分かり易く法を犯して居る証拠が「遺品整理士認定協会、この詐欺民間資格取得講座テキスト、遺品整理士資格事業等無い、こう謳っているこの詐欺資格の、詐欺、犯罪証拠が」

環境省発行パンフレットに明確に「個人の所有物を、産廃、古物商許可で引き取り、処理は違法で禁止です」こう記載されて居ます、これが大前提で。

遺品整理士認定協会の「無い資格取得講座テキストには”古物商、産廃事業許可を得て、遺品、個人所有物引き取り、処理を行えます”と記載されて居るんです」

廃棄物、及び清掃に関する法律違反、之の証拠記載です、未相続の遺産物品を、所有者偽装で古物で売り飛ばして居る行為は、窃盗、古物商法第15,16,19条違反で、古物商法違反はそれぞれ20万円以下の罰金刑が科せられるのです。

故人の所有物を、産廃と偽って処理する請負は、廃棄物及び清掃に関する法律第25条1により、個人は1,000万円以下、法人は3億円以下の罰金刑と、5年以下の懲役刑が、併合で科せられます。

明確な犯罪請負、犯罪広告です、日本広告審査機構は、こうした犯罪事実証拠を添えた、違法広告との訴えをどう扱うでしょうか。

警察、司法、地方自治体、報道が共犯者です、だからこいつらは、大手を振って犯罪請負広告を打ち、犯罪を請け負えて、犯罪が見逃されて通せているんです。

死人を偽装して、遺産預金強奪、窃盗し放題、弁護士用司法、警察、行政他国家権力犯罪と、根っこは同じ、未相続の遺産窃盗、詐取犯罪です。

業務上横領冤罪事件、根本原因は死人偽装で資金横領制度

  • 2019/11/29 16:33

金融機関の職員を、完全な冤罪で業務上横領犯人と、証拠無しで有罪に落とした、弁護士、検事、検察庁、裁判官、裁判所、報道、検察審査会が冤罪でっち上げ、強制成立の実行犯。

この冤罪成立は、正しく業務上横領を証明する事を、一切行っておらず「業務上横領罪で告訴が提起されたから、有罪と確定した、金融屋が弁護士を使い、業務上横領で告訴したから、有罪と確定して居る、業務上横領を立証した証拠、手続き書類(筆跡)帳簿、決算書記録内容等は、不都合ばかり出るし」

刑事、弁護士、検事、裁判官には「業務上横領事件”も”何の事かすら、実は分からないので、証拠は出されても使えない、横領した、しない、こう言い合うだけで逮捕、拘留、起訴、有罪判決が出る、之が真実です」

死人が死去後も、死人自身で金融機関に行き、預金を引き出して居る、死人による預金引き出し制度、窓口手続きなら、筆跡が全く死人と違って居るので、死人が自分で死後、窓口手続きで預金を引き出した、筈は無いですけれどね、でも「証拠は一切認めない司法、警察テロ制度が唯一絶対だ、と、法によらず強制決定されて居ますから」

事実、証拠を全く揃えずに、金融機関の職員が業務上横領を働いた、このでっち上げ犯罪事実と、死人が死去後、死人自身で預金を引き出し続けて居る、この司法犯罪は、同じ構図の犯罪です。

共に「事実を立証する物的証拠、窓口偽造書類手続き証拠、ビデオ映像、帳簿、決算書を使われれば破綻するのです、司法、警察、金融機関、監督行政機関、報道を名乗る、犯罪者の共犯国家権力は」

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