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2019年11月02日の記事は以下のとおりです。

火災保険契約証券は、契約者には渡されない

  • 2019/11/02 15:57

金融公庫火災保険ご契約カードに記載されている通り「金融公庫、フラット35火災保険は、金融公庫、フラット35、年金住宅購入資金融資の回収用なので”質権が設定されており、火災保険金は金融公庫、フラット35、年金事業社、債権者に渡る契約ですから”債務者、火災保険契約者には、金融公庫、フラット35火災保険契約証明証券は、渡されない仕組みになって居ます」

あくまでも「控えとご案内」しか、債務者、火災保険加入者には渡されない訳です。

なので「金融公庫、フラット35、年金事業から住宅購入資金融資を受けている人は”金融公庫、フラット35火災保険に正しく加入している事の立証は、どう足掻いても不可能とされて居ます”」

何しろ「金融公庫、フラット35火災保険に正しく加入している証拠の、金融公庫、フラット35火災保険証券が、債務者、火災保険契約者には渡されて居ないのですから、火災保険加入証券が無い以上、どう足掻こうとも金融公庫、フラット35火災保険に加入して居る事の立証は、当然不可能なのです」

金融公庫、フラット35火災保険加入証券が渡されませんので「金融公庫、フラット35火災保険を、債務者はどの火災保険事業者と契約を交わしたか、之の証明も出来ないし、金融公庫、フラット35、年金事業、住宅購入資金融資債権者が、この火災保険に質権設定して居る事も、加入者には当たり前ですが、確認出来ません」

損保ジャパン日本興亜加藤、高垣、札幌支店長、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌家裁、令和元年(メ)第124号事件担当裁判官は、三木氏に金融公庫火災保険証券が渡って居ない事に付け込み「三木は損保ジャパン日本興亜、住宅金融支援機構特約火災保険事業者との間で、この火災保険契約を締結した、こう嘘を公に文書に書き、事実と偽りを通しに走って居るのです」

ご契約カードの記載で「金融公庫火災保険証券は”金融公庫事業から委託された、融資契約代行金融機関が預かり、保管している”事が証明されて居ます、金融公庫火災保険実施先、金融公庫事業が契約代行金融機関に、火災保険証券保管させて居ると言う事です、火災保険事業母体の指示で」

実務で知って居て、文書に起こした通り

  • 2019/11/02 15:32

実務で金融公庫火災保険適用罹災復旧工事を請け負い、この火災保険に保険請求用工事見積書を提出して、損保ジャパンとやり取りして来た実績の通り「金融公庫、フラット35火災保険は”この事業が貸付資金回収の為、自分の所の火災保険に加入させて居て、質権設定して有るので”」

金融公庫、フラット35火災保険契約証券等は「金融公庫、フラット35、年金住宅購入資金貸付融資契約代行した、各金融機関が、金融公庫、フラット35、年金事業から委託され、預かって居ます」

よって「金融公庫、フラット35火災保険契約書類、証券は”損保ジャパンにも、融資受け者、火災保険契約者、どっちにも存在しません”」

実務通りです「ですから金融公庫、フラット35火災保険が適用となる、建物罹災事故による、火災保険金請求手続き、工事見積書提出後の工事会社と損保ジャパンの協議は”多分金融公庫、フラット35火災保険に加入しているだろう”と言う、恐らくそうだろうな、で協議して居ます」

安田火災、損保ジャパンが金融公庫、フラット35火災保険事業実施損保だ、大嘘です、国の事業をこんな嘘を吐き、損保ジャパンが行っている火災保険事業だ、こう公式主張までしている、損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌家裁、令和元年(メ)第124号受け裁判官は、国家事業を損保ジャパンの事業だ、と公に虚偽主張して、通そうとして居る、前代未聞の極悪集団です。

ここまで嘘を吐き続けて、嘘が完全にばれて居ます,何時までこの連中に、悪逆極まる犯罪を行わせ続ける気でしょうか、財務省、法務省、政治も。

金融公庫、フラット35火災保険契約証券は

  • 2019/11/02 15:15

住宅金融公庫、フラット35住宅購入資金融資を受けると「金融公庫、フラット35火災保険に加入が必須となって居ました、金融公庫、フラット35住宅購入資金貸付には、建物にも根抵当を付ける必要が有ります、建物が消失すれば、根抵当も消えます」

根抵当を打った建物が消失した場合、金融公庫、フラット35火災保険金が下りるので、この火災保険金で債権回収する訳です「それを果たす為”金融公庫、フラット35火災保険には、質権が設定されます”火災保険契約者に火災保険金が入るのでは無く、融資を行って居る金融公庫、フラット35、年金事業に火災保険金が渡る仕組みです、之で債権回収するのです」

融資を受けた人には、だから「金融公庫、フラット35火災保険加入証券は、当然渡しません、火災保険契約を切られたり、火災保険金請求される事を防ぐ為です、あくまでも”金融公庫、フラット35、年金住宅融資資金回収目的の火災保険ですから」

住宅金融公庫火災保険ご契約カード、金融公庫火災保険契約控え書面には「特約火災保険は、公庫融資の返済が完了するまでは、故継続頂く必要が有り、その間の保険契約証は”住宅金融公庫融資取扱機関において保管致します”つきましては、このカードをお客様の控えとしてご活用頂きたく、お願い申し上げます」

なお、御不審な点に付きましては、幹事会社の下記お問い合わせまでご照会ください。

と言う事で「金融公庫、フラット35火災保険の契約証券は”金融公庫、フラット35住宅購入資金融資契約した、各金融機関が金融公庫、フラット35、年金事業から委託され、預かって居ると言う事らしいです”」

損保ジャパン日本興亜が金融公庫、フラット35火災保険の事業実施損保だ、は大嘘ですよね。

犯罪詳細公開

  • 2019/11/02 09:35

漸く政治も財務省も、当社相手に仕掛けて来た、施主相手でも仕掛けて来た、金融公庫火災保険適用自然災害罹災事故での、損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌家裁、124号事件担当裁判官共謀犯罪複数も含めて、金融公庫、フラット35事業に纏わる、真っ黒い犯罪事実を理解したようです、おおよそは。

この犯罪塗れ財務省事業、損保ジャパン日本興亜、融資窓口金融機関、弁護士、裁判官、裁判所、法務省他が共謀して、共犯加担を受けて、犯罪の限りを尽くし捲り、犯罪を免責と闇で決めて通されて居るのです。

こう言った事実、実例証拠が、当社の尽力でおおよそ公開証明されて居るのです、政治、財務省も、漸く一定理解出来た、巨大な国家権力犯罪、犯罪の多くは金融公庫、フラット35住宅融資手続き代行金融機関、金融公庫、フラット35火災保険手続き代行、損保ジャパン日本興亜が実行犯で。

当社の手で、ここまでこの事業の実態、犯罪塗れ事実を公開証明して有ります、もう言い繕うのは不可能です。

損保ジャパン日本興亜、西澤社長、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌家裁、124号事件担当裁判官、財務省、法務省が完全に共犯、実行犯、之も公証明して有ります。

金融公庫、フラット35火災保険に加入した証拠の証券、この火災保険約款は、契約者に交付せず、契約者には「金融公庫、フラット35火災保険加入の真偽証明不可能、この火災保険が適用される根拠も証明不可能、証券、約款が渡されないので、ここに付け込み詐欺犯捏造、保険金踏み倒しし放題の現実、実例証拠、詐欺処では無い国家権力犯罪です」

金融公庫、フラット35住宅購入資金融資

  • 2019/11/02 09:22

今、フラット35住宅購入資金融資を受けてマンション、一戸建てを購入して「賃貸用にしている事例多数が、公に大問題になって居ます、この融資事業は”多くの個人が住宅を手に入れられるように、貸付金の利子を税金で一部補てんしている”融資事業なので、事業用に使用は、税金を違法支出させており、詐欺行為に当たるから、です」

翻って「金融公庫、フラット35融資を受けた建物を、事業用、賃貸用に転用している建物は、日本中に物凄い数存在して居ます、金融公庫、フラット35事業者も、財務省も、金融公庫、フラット35火災保険手続き窓口、損保ジャパン日本興亜も知悉している事実です」

金融公庫、フラット35火災保険が適用となる、建物罹災事故発生後、金融公庫、フラット35火災保険に対して「火災保険適用事故発生届を受けて損保ジャパン日本興亜社員、鑑定人が現場調査に行き、事業用、賃貸用に転用されて居た事実が判明した事例も、事実として多数存在して居ます」

事業用、賃貸用に転用されて居る事を持ち「金融公庫、フラット35火災保険支払い拒絶、こう決めて通る場合、通らない場合、ニ通り出て居ます、共に凄い件数」

金融公庫、フラット35住宅購入資金融資を受けて居ながら、事業所、賃貸に転用していた、金融公庫、フラット35火災保険を、之を理由として支払い拒絶を決めた事例は「損保ジャパン日本興亜から、金融公庫、フラット35融資事業、この火災保険運営事業に伝えられます」

で、融資母体は「社会問題になるから”法律上は融資引き上げ、火災保険契約解除措置が必要ですが、一切この法による措置を取らない”と言う現実が、、、。」

金融公庫、フラット35事業の真っ黒い闇

  • 2019/11/02 08:47

当社から法を犯している事実を指摘されて、損保ジャパン日本興亜の加藤課長補佐、田代耕平、根岸優介弁護士が、完全な逆恨みに走り、罹災届け出日を偽造で変える、金融公庫火災保険金詐欺を働こうとして居る、とでっち上げた。

之がしくじり「損保ジャパン日本興亜が、金融公庫火災保険事業実施業者だと、こいつら本気で錯覚したまま”事故届け出を偽造して、時効だ”こう偽り、保険金踏み倒しに走る方向に変えました、事故届を受けたと、契約者に文書交付しないことを逆手に取った、とんでも犯罪です」

そうしたら「色色事情が有ったようで”罹災届け出を受け付けて居ます、照会番号は下記記載です”と、住宅金融支援機構特約火災保険事業から文書が来ていた訳です」

この犯罪もでっち上げ成立不可能となり、今度は「金融公庫火災保険金請求は”事業実施者損保ジャパン日本興亜が、火災保険加入者に対して、債務を負って居なければ、火災保険金支払いは不要だ、火災保険金請求は損害賠償事件だ”」

このでっち上げ犯罪に走ったのです、札幌家裁も共謀して、例の如く「何しろ加入者には”保険証券も、保険約款も無いですから、どんな言い掛かりも付け放題出来ます”財務省、金融公庫、フラット35火災保険手続き窓口の損保ジャパン日本興亜、弁護士、裁判官、裁判所が共犯で」

詐欺処では無い、財務省、法務省、司法共犯国家権力犯罪です、悪の規模が尋常を超えて居ます、国の機関と国家資格者が手を汚して居る事自体、絶対に認められない巨大権力犯罪です、ほぼ全容が表に出された、当社によって、巨大国家権力犯罪です。

さて「金融公庫、フラット35住宅購入資金融資は”利子の一部を税金で補てんして居ますので、住居用以外認めて居ないが、事業所、賃貸用に転用も多数有る”この事実を承知で隠蔽、之も表に出しましたから、財務省の対応が見ものです」

財務省、司法、損保ジャパン犯罪

  • 2019/11/02 06:23

@金融公庫火災保険適用、自然災害罹災事故被害復旧工事費請求、三木浩宅分事件で発生した、金融公庫火災保険金、犯罪による踏み倒し目論見事件、原因は”金融公庫火災保険加入証券、保険約款を保険契約者に、金融公庫、フラット35住宅融資事業母体、金融公庫、フラット35事業火災保険事業母体が、一切渡して居ない”ので、言い掛かりを付け放題出来る、債務者、保険契約者には反証材料無しに、この火災保険手続き窓口、損保ジャパン日本興亜、弁護士、裁判所が付け込んだのです”財務省事業でこれです”

                                令和元年11月2日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※金融公庫、フラット35住宅融資を受けるに祭し、債権回収用に質権設定し、この火災保険に加入が必須だったが、証券、約款が契約者に渡らないので、事業用、賃貸用に転用なら、保険適用不可も真偽不明

麻生財務、金融大臣、政策金融課原田、岡本住宅金融支援機構
TEL03-3581-4111政策金融課、当社も事業用併設に変更金融
FAX03-5251-2217公庫融資建物で、数件保険適用事例有り
住宅金融支援機構、窓口札幌債権回収部署菊地、工藤他
TEL03-3812-1111 事業所併設、賃貸に転用は、融資引き上げ
TEL011-261-8301 金融公庫、フラット35火災保険解約との事
FAX011-796-9352 だが”火災保険証券、約款無し”真偽不明
財務省から金融公庫、フラット35事業を全部提供された民間損保
損保ジャパン日本興亜、西澤敬二社長、財務省事業収奪、国家犯罪
TEL050-3798-3198 金融公庫、フラット35融資建物事業用、
FAX011-251-9854 賃貸転用多数承知で保険支払い無数
日本共産党札幌市会議員団、増川事務局員
FAX011-218-5124
森雅子法務大臣、司法法制部、刑事、民事局
TEL03-3580-4111 弁護士委任状”受任弁護士が偽造も犯罪”
FAX03-3592-7393 受任後偽造し放題も法務省、裁判所共犯
大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111 義兄弁護士委任状全て偽造に続き、損保
FAX03-3264-5691 ジャパン日本興亜社長委任状偽造も
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456 弁護士と委任状偽造他訴訟受け、実施
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357 保険詐欺立件も合法消滅、詐欺師はどっち
山下直人道警本部長、1,2,3課課長
TEL,FAX011-251-0110 下記火災保険詐欺全て捜査せよ
日本弁護士会連合会会長
TEL03-3580-9841 弁護士が委任状自由偽造、恐ろしい国家資
FAX03-3580-2866 格者特権ですね、会社乗っ取り等自由です
札幌弁護士会樋川会長、犯罪共犯綱紀委員会 当社と同意見最高裁
TEL011-281-2428 遺産預金窃盗も合法、犯罪証明当社は犯
FAX011-281-4823 罪者決定、最高裁裁判官15人の告発は

1、日本共産党、昨日財務省政策金融課原田担当が「損保ジャパン日本興亜と田代耕平、根岸優介弁護士、札幌家裁、裁判官犯罪責任逃れを目論見、金融公庫、フラット35融資、火災保険一体事業を損保ジャパン日本興亜に差し出して有る、こう虚言で逃げを打った事に対し、下記事実を伝え、調査、処分、決定を要求して有ります」

2、今回の損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌家裁、裁判官犯罪は「金融公庫、フラット35住宅融資受けに際して、債権回収を目的として、金融公庫、フラット35融資事業は合わせて火災保険事業も行って居る”建物が消滅して、抵当権消滅となれば、火災保険金で債権回収する為の火災保険”だから、保険金受取は金融公庫、フラット35、年金事業で質権を設定して居る」

3、金融公庫、フラット35住宅融資資金回収用、同じ事業社運営火災保険なので「融資受け火災保険加入者には、保険証券、約款一切渡して居ない、同じ国の損害保険事業、自賠責保険でも加入者に渡す、保険契約証券交付も行って居ない、加入者が金融公庫、フラット35火災保険加入事実立証は、加入者には不可能、この火災保険が適用される罹災内容も、約款も無し故証明不可能として有る」

4、三木氏宅の金融公庫火災保険適用自然災害罹災事故で、この火災保険金踏み倒しを目論見、犯罪を好き放題重ねて居る損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介、札幌家裁令和元年(メ)124号事件受理は「金融公庫、フラット35火災保険事業は、保険証券、約款一切契約者に交付しておらず、どんな言い掛かりでも付けて通し放題、契約者は、金融公庫火災保険加入すら証明不可能、ここに付け込んで、金融公庫火災保険事業は損保ジャパンの事業、三木氏は損保ジャパン日本興亜と金融公庫火災保険契約を締結した、等犯罪し放題出来て居る”」

5、又この火災保険金請求は「金融公庫火災保険事業者損保ジャパン日本興亜が、加入者に対して損害賠償債務を負って居なければ、火災保険金支払いは不要、この火災保険金請求、支払いは、損害賠償債権債務で扱う契約である、この言い掛かりも付け放題となって居る、金融公庫火災保険事業が、加入者に債務など負っておらず、当然、保険金請求踏み倒し放題」財務省は、詐欺を超えた犯罪事業実施。

6、今問題となっている通り「金融公庫、フラット35住宅融資は”国が融資金の利子補填を行い、住宅購入を楽に出来る目的の事業です”この事業を悪用して”賃貸用購入なのに、住居用購入と偽り、フラット35住宅資金融資を受けた事例が多数ばれて、財務省は投資目的フラット35住宅融資の調査を”事業を差し出した損保ジャパン日本興亜では無く、融資窓口金融機関に掛けさせています”」違法融資は、税金で利子保険事業故、融資金引き上げです。

7、金融公庫、フラット35住宅融資と、金融公庫、フラット35火災保険契約は「25~35年の長期一括契約です、この間に事業用併設、転用、賃貸用転用事例は、今年の数万件の罹災建物も含めて、調べれば山のように存在して居ます”当然事業用、賃貸用に転用は、全て金融公庫、フラット35住宅融資引き上げ、火災保険契約破棄です”」

8、当社が使った金融公庫融資住宅、金融公庫火災保険加入建物罹災復旧工事でも「平成17年緒扱い建物から、当家も含めて数軒、事業所併設に変更、金融公庫住宅融資建物工事が有りました」

9、損保ジャパン日本興亜との間で「金融公庫住宅融資は、住居用のみ故、後に事業所併設、転勤等で賃貸転用は、融資資金引き上げ、金融公庫火災保険契約解約、火災保険適用不可、この規定が原則、らしい」

10、だが「金融公庫、フラット35住宅融資と一体の、質権設定金融公庫、フラット35火災保険は”加入者に保険証券、約款提供が無いので、金融公庫、フラット35火災保険の正しい適用自体、契約者は証明不可だし、火災保険契約時、融資、火災保険手続き代行金融機関からも、何の説明も受けて居ない”窓口損保ジャパンと契約者、請負業者間で、言った、言わないだけで適用の可否を決めているに過ぎない、JA共済、全労済の火災保険は、一部事業用併設等を認めている、事実確認出来ない」

11、之を伝え「損保ジャパンの個別の判断事例とさせて、一部事業用に転用を無い事として”契約者、請負業者は真偽不明で、本当は金融公庫融資引き上げ、金融公庫火災保険契約破棄、保険適用不可だが、金融公庫火災保険を適用し、火災保険金を受け取って居る、融資引き上げ事例報告を、損保ジャパン日本興亜は、金融公庫事業に伝えもしていない”当家も含めて数件事例が有る」

12、損保ジャパン日本港輩は「金融公庫、フラット35火災保険は、この事業から契約者に保険証券、保険約款一切提供して居ないので”融資受け後、事業所、賃貸転用建物は数えきれない数ある、本当は融資引き上げ、火災保険契約解除だが、25~35年の間に事情が変わる想定をせず、この結果を生んでおり、これを正しく適用すれば社会問題になるので、財務省、金融公庫、フラット35事業は、事実確認をしていない事にしてある”火災保険適用可否も、建設業者の知識によって適用の可否を、損保ジャパンで独断で決めているだけ」

13、金融公庫、フラット35住宅融資受け建物、同じ事業の火災保険加入建物で「火災保険適用自然災害罹災被害が出て、火災保険金請求を受けて”事業用、賃貸用転用が判明して、火災保険適用不可扱いした事例も多数有るが、事業所、賃貸用に転用事実は知らない事と、火災保険は転用を理由として却下して、報告を受けた金融公庫、フラット35事業と損保ジャパン日本興亜とで偽り、融資引き上げ措置を取らないようにして居る”社会問題化するので」

14、財務省、損保ジャパン日本興亜に「今年の自然災害罹災多数建物他、過去7年分金融公庫、フラット35火災保険適用事案に付いて、事業用、賃貸転用事実の可否も含め、全件調査させる事」これ等が、当社で調べて来て有る真実です「三木氏宅、自然災害罹災金融公庫火災保険適用事例により、この重大社会問題も、損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介、札幌家裁、裁判官、財務省から不当犯罪被害を受けさせられている当社が、公に表に出す事となった訳です」

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