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2019年11月03日の記事は以下のとおりです。

公的住宅購入資金詐欺

  • 2019/11/03 17:55

フラット35個人壽体躯購入資金融資を受けていながら、賃貸用のマンション購入をしていた、フラット35住宅購入資金融資は、利子を税金で補てんして居ます。

フラット35住宅購入資金融資は、多くの人が自分の家を購入出来るようにと、国交省、財務省が所管して行って居る、公的な住宅購入資金融資事業ですから、自宅の購入と偽り、賃貸用建物を購入すれば、税金詐欺、融資詐欺になるのです。

同じ法律の適用で、購入した時は自宅で購入したけれど、年数が経過して状況が変わり、事業所併設や、賃貸に変わった金融公庫、フラット35住宅購入資金融資を受けた住宅が、日本中に多数存在して居ますので、やはり公的住宅購入資金詐欺となります。

法律を正しく適用させて、事業所併設に変わった、賃貸に変わった、金融公庫、フラット35住宅購入資金融資受け住宅は、金融公庫、フラット35住宅購入資金融資を引き揚げるべきです。

ですが「財務省、国交省は、金融公庫、フラット35住宅購入資金融資を受ける条件となって居る、金融公庫、フラット35特約火災保険事業で、窓口でしか無い損保ジャパン日本興亜に、財務省、国交省、弁護士、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察が傅き、犯罪を公に凶行させて居て、損保ジャパン日本興亜が凶行している犯罪を潰す為、犯罪を国家権力なのに繰り広げて居ます」

金融公庫、フラット35住宅購入資金融資を受けて居て、事業所併設、賃貸に、融資を受けている建物の利用の仕方が変わったからと言って「違法融資だ、貸付金全額回収する」

これをやれないのです「何しろ損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌家裁、裁判官、財務省政策金融課は、金融公庫、フラット35住宅購入資金融資公的事業は損保ジャパン日本興亜に差し出して有る、と公に宣告して有るのです、融資詐欺、に該当しない筈、金融公庫特約火災保険犯罪公立証済み、国家権力が諸手を上げて犯罪に加担に暴走」

この現実ですから、犯罪者は多くの国家権力です、詐欺犯罪国の行政機関所管、損保ジャパンは国なので金融公庫、フラット35、住宅金融支援機構犯罪は正しい犯罪だと、本気で狂信して居るのでしょう。

火災保険証券を、契約者に渡して居ない事に付け込み

  • 2019/11/03 17:31

金融公庫火災保険は、金融公庫住宅購入資金融資を受けた人が「購入建物が罹災した時、火災保険金で住宅購入資金融資債権を、住宅金融公庫事業で回収する事を目的とした、国策火災保険事業、所管は国交省住宅局、財務省政策金融課、となっている事業です」

金融公庫、二番質権設定が年金融資となって居ます、火災保険が適用される建物罹災被害発生の場合、火災保険金は住宅金融公庫、年金事業が回収する契約の火災保険です。

なので「債務者、金融公庫特約火災保険加入者には、火災保険証券を渡して居ません、保険加入者は、証券が無いので、多分金融公庫火災保険に加入している、だろうな、としか言えません」

損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介犯罪実行者は、三木氏が金融公庫特約火災保険証券を持って居ない事に付け込んで「金融公庫特約火災保険事業と、三木氏との火災保険契約なのを、嘘を重ねて」

損保ジャパン日本興亜の火災保険事業、住宅金融支援機構特約火災保険事業と三木氏が、平成5年に火災保険契約を締結した、と嘘を公式に吐いて、札幌家裁、裁判官、財務省他の共犯加担を得て、嘘を事実と強引に偽り、通そうと犯罪を重ねて居ます。

三木氏には、金融公庫特約火災保険事業との間で平成5年、金融公庫特約火災保険契約を締結した証拠の、火災保険証券が渡されて居ないので、嘘、でっち上げし放題で通って居ます。

平成5年なら、金融公庫特約火災保険事業です、住宅金融支援機構特約火災保険事業では無いし、損保ジャパン日本興亜では無く、安田火災ですけれどね。

損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介、札幌家裁、裁判官は「国交省、財務省が所管する事業強奪にも暴走して居ます、完全なテロ、犯罪国家権力です」

一つの犯罪を隠す為、国家権力が共犯で巨大犯罪にまで

  • 2019/11/03 09:27

契約時、金融公庫特約火災保険との契約、金融公庫住宅融資と、金融公庫特約火災保険事業は「設立時は建設省、大蔵省所管、後に国交省、財務省所管の事業です、その後住宅金融支援機構事業とされて、所管官庁は国交省住宅局、財務省政策金融課となっています」

この法律事実も、幹事社損保損保ジャパン日本興亜、西川社長、弁護士連中、裁判官、検事、警察、政治家だけでは無く、財務省政策金融課、国交省住宅局の役人も、本当に知りもしないと言う、お粗末を超えた国家権力ぐるみの体たらくです。

ここまで程度が凋落し切って居ます、国家資格者だ、国の行政機関を仕切るエリートだ、大手損保だと威張っているけれど、常軌を逸し過ぎた無知蒙昧カルトです。

法律以前の無知蒙昧者、損保ジャパン日本興亜に国交省、財務省が所管する事業、金融公庫特約火災保険、住宅金融支援機構特約火災保険窓口業務を委託して、業務代行させるから「損保ジャパン日本興亜本社ぐるみ、金融公庫事業、金融公庫特約火災保険事業、住宅金融支援機構事業、住宅金融支援機構特約火災保険事業は”損保ジャパン日本興亜の事業だ”こう、本気で勝手に信じて、犯罪の限りを尽くし捲って通す、今の国家権力ぐるみの犯罪続発国家テロ続行、まで成り果てて居るのです」

こいつらの頭は、常軌を逸し過ぎて無知蒙昧、寿能、異常過ぎて居ます、正しい根本事実、法律事実も何も、本当に理解不可能なのです。

犯罪に手を染めて、犯罪と指弾されてしまえば「弁護士犯罪実行役を、委任状も無しで担ぎ出すと、犯罪行使や未特権を与えられている弁護士犯罪国家資格者は”犯罪としても常軌を逸した犯罪に走り、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、行政機関、報道が共犯となり”」

弁護士犯罪だ、正しい犯罪だ、憲法、法律は無効だから、弁護士犯罪が正しいのだ、之を常に強制適用させて、弁護士共謀犯罪は適法、犯罪は免責だ、之で逃がす事しかしていないのです。

之が嵩じ過ぎて遂に「国交省、財務省所管事業金融公庫、金融公庫特約火災保険事業、住宅金融支援機構、住宅金融支援機構特約火災保険事業を、損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌家裁、裁判官、財務省共犯で公式乗っ取り、ここまで発展させて居るのです」

司法犯罪に財務省も加担、国交省はどうする

  • 2019/11/03 08:59

金融公庫事業は建設省、大蔵省が所管する事業、後に国交省、財務省が所管する事業となり、金融公庫事業が廃止されて、住宅金融支援機構に移行、所管して居るのは、国交省住宅局と財務省政策金融課。

こう言う事業、所管機関となって居ます「安田火災、損保ジャパン、損保ジャパン日本興亜の事業だ、とんでもないを超えた、国の事業成りすまし犯罪です”こんな犯罪事業者を、金融公庫、フラット35特約火災保険手続き窓口と、国土交通省住宅局、財務省政策金融課はして居るのです」

軒を貸して母屋を乗っ取られて居る、国の事業を国交省住宅局、財務省政策金融課が公に乗っ取らせるべく、弁護士、裁判所、裁判官共々暴走し捲って居ます、正気の沙汰では全く無いです。

損保ジャパン日本興亜札幌火災新種サービス課、加藤課長補佐と札幌鑑定田中鑑定人の「無知の度を越えた犯罪行為を糊塗しようと、損保ジャパン日本興亜、西川社長が田代耕平、根岸優介弁護士を”麻生財務、赤羽国交大臣の委任状も無しで、犯罪実行役で担ぎ出して”犯罪隠蔽工作の為に、犯罪を重ねさせて来ています」

札幌家裁、裁判官も直接共犯となり、犯罪を抹殺しようと「完全なでっち上げ、犯罪調停を合法な申立者火災保険運営社損保ジャパン日本興亜、相手方火災保険加入者三木氏同士の”火災保険金請求損害賠償請求事件”だと、何の合法も無い、完全な詐欺調停合法偽り受理、調停事件凶行開始にまで暴走を重ねて居ます」

司法、行政が、損保、弁護士如き民間事業者の犯罪指揮下に堕ちて、犯罪を強制適法化すべく、権力犯罪を重ねても居ます。

出だしで犯罪に走った、犯罪を隠す為犯罪を積み重ねて

  • 2019/11/03 08:32

契約時金融公庫特約火災保険契約、三木氏が契約した時は「建設省、大蔵省の所管、特殊法人政策機関事業です、金融公庫融資事業、金融公庫特約火災保険事業は」

平成5年に三木氏、川田氏が、損保ジャパンが行う、住宅金融支援機構特約火災保険に加入した、絶対有り得ない、常軌を逸した虚言です「この時は”金融公庫特約火災保険事業ですしね、住宅金融支援機構特約火災保険では無いから、損保ジャパンでは無いし、安田火災だから”」

損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介、札幌家裁、令和元年(メ)第124号調停事件担当裁判官は「何も合って居ない、完全なでっち上げを、正しい火災保険事業、火災保険契約だ、から事実、合法とねつ造に走り、公に”調停事件成立”まで通して居るのです」

当然ですが「この詐欺調停も含めて、全部でっち上げ、嘘です、ここまで大規模な犯罪、国家機関、法曹資格者弁護士、裁判官、国の行政機関ぐるみ、国の機関所管事業の成りすまし、偽造捏造の積み重ね犯罪は、日本で表に出された事は無いでしょうね」

出だしから、完全な間違いで始めている「契約時金融公庫特約火災保険への、自然災害罹災被害復旧工事費請求を”損保ジャパン日本興亜の火災保険事業に対する、自然災害罹災損害賠償請求だ、こう損保ジャパン加藤、札幌鑑定田中が間違って暴走して」

当社から、根本からの間違い、金融公庫特約火災保険は「損保ジャパン日本興亜運営火災保険事業では無い、現在は財務省所管事業、火災保険金請求は損害賠償では無く、保険加入者による保険金支払い請求手続き、この法律事実を指摘されて」

間違いを認めない為、田代耕平、根岸優介犯罪実行役弁護士を「麻生大臣、損保ジャパン石川社長の委任状も無しで担ぎ出して、犯罪を積み重ね続けて、犯罪が次々公にされ続けて、札幌家裁、裁判官も共犯で加担、財務省も加担、ここまで国家権力テロ、犯罪暴走が大きくなっているのです」

住宅金融公庫火災保険

  • 2019/11/03 06:58

@三木氏も住宅金融公庫特約火災保険加入契約者”住宅金融支援機構特約火災保険契約では有りません、金融公庫特約火災保険ご契約カード記載でも証明されて居ます”金融公庫は国交省、財務省所管特殊法人、2007年廃止、この特殊法人を、損保ジャパンの事業と偽り調停も提起、裁判所、裁判官が共謀して、詐欺調停を合法と虚偽受理、財務省も共犯、何処まで狂気の沙汰を重ねる気なのか

                                令和元年11月3日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
         ※住宅金融支援機構、国交省住宅局、財務省所管事業

日本共産党札幌市会議員団、増川事務局員
FAX011-218-5124
麻生財務、金融大臣、政策金融課原田、岡本他担当
TEL03-3581-4111 財務省、何年に金融公庫事業を損保ジャパ
FAX03-5251-2217 ンに譲渡した、三木氏の時は金融公庫だが
住宅金融支援機構、窓口札幌支店債券回収菊地、工藤他
TEL03-3812-1111
TEL011-261-8301 金融公庫融資金を、安田火災時代に安田
FAX011-796-9352火災に国交、財務が譲渡した、解散すべき
国の住宅融資事業を乗っ取り済み、安田火災時代に公宣告
損保ジャパン日本興亜西澤敬二社長
TEL050-3798-3198 三木、川田氏の契約は”金融公庫特約火
FAX011-251-9854 火災保険との契約”ここでも犯罪証明
森雅子法務大臣、司法法制部前田、刑事、民事局
TEL03-3580-4111 弁護士に国の事業乗っ取り特権も与えた
FAX03-3592-7393 財務、国交省、政治は認めて居るのか?
大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111 住宅金融公庫は建設省、大蔵省設立政策
FAX03-3264-5691 機関、損保ジャパンの事業では無い
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456 両当事者適格性も分からない、詐欺以前
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357 横領、詐欺事件立件根拠虚偽立証
山下直人道警本部長、1,2,3課課長
TEL,FAX011-251-0110冤罪以前、国の事業成りすましも通す
日本弁護士会連合会会長
TEL03-3580-9841 国交、財務省事業成りすましまで、法曹資
FAX03-3580-2866 格者はここまでの犯罪を認められて居る
札幌弁護士会樋川会長、犯罪共犯支援綱紀員会
TEL011-281-2428
FAX011-281-4823 国交、財務省事業成りすまし支援も当然

1、住宅金融公庫事業は古い設立で、設立時は建設省、大蔵省設立、後に国交省、財務省所管特殊法人政策機関、2007年3月31日廃止、住宅金融支援機構に移管「三木氏、川田氏が金融公庫融資を受けて、加入した火災保険は”金融公庫特約火災保険との契約、金融公庫時代の安田火災の火災保険事業との契約では無い”」

2、しかも損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士は「三木氏は平成5年2月19日、損保ジャパンの火災保険事業、住宅金融支援機構特約火災保険契約を、損保ジャパン日本興亜との間で交わした、契約番号655604750001番の契約、こう札幌家裁令和元年(メ)第124号調停事件申立書に書き、火災、裁判官が共謀して”合法な申立、契約両当事者、利害関係人だ”と虚偽受理、調停事件成立と決定している」明白な裁判所、裁判官共謀、確信犯罪調停詐欺である。

3、別紙書類は、川田氏が提供した「川田雅春、克恵氏が平成5年3月17日に”金融公庫住宅購入資金融資を受けるに際し、住宅購入資金回収の為加入が責任付けられて居た、金融公庫特約火災保険に加入した、と思われるご契約カード、証券番号656431690003書面である、発送者は金融公庫特約火災保険事業、代理発送、幹事会社安田火災”と記載されている通りである」

3、この書面の記載でも「損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介の上記2主張は、完全な虚偽と立証されて居る”国設立、所管事業者を自社事業と偽り、損保ジャパン日本興亜の事業でも無い、契約時金融公庫特約火災保険金踏み倒し目論見で札幌家裁、裁判官共々犯罪を重ねて、財務省、法務省、検察庁、警察ぐるみ通し続けて居る”完全に弁護士、損保ジャパン、裁判官に、合憲、合法破壊実現を果たすべく支配された、マフィア国家権力であろう」

4、ご契約カード記載抜粋にはこう書かれて居る「~特約火災保険は、公庫融資の返済が完了するまではご継続頂く必要が有り、その間の保険契約証は、住宅金融公庫融資取り扱い金融機関において保管致します。つきましては、このカードをお客様の控えとしてご活用頂きたくお願い申し上げます、なお、ご不明、御不審な点に付きましては、幹事会社(安田火災)の下記お問い合わせまでご照会ください」

5、既に伝えた通り「金融公庫、年金購入資金融資を受けた者は、金融公庫特約火災保険に加入、之が絶対条件となって居る”金融公庫、年金住宅購入資金融資金回収の為、一番質権金融公庫、二番質権年金事業”が設定されており、この債権回収目的、金融公庫事業火災保険の為、債務者、火災保険契約者には、火災保険証券は渡されない」

6、こう言う真実を捏造して「三木氏契約時、金融公庫特約火災保険事業、国交省、財務省所管特殊法人政策金融機関の火災保険事業への、合法な火災保険金請求を損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介、札幌家裁、裁判官、財務省らが共謀して、言い掛かり、記録偽造、金融公庫特約火災保険事業は損保ジャパンの事業とでっち上げを重ね、当社と施主を火災保険詐欺犯と冤罪捏造も行い、潰しに走って居るのである」彼らが手を染めて来た犯罪は、政府が動くべき重大権力犯罪である。

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