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2019年11月04日の記事は以下のとおりです。

弁護士、裁判官、裁判所は国家権力犯罪集団

  • 2019/11/04 16:02

弁護士、裁判官、法務省、検事等で、国の闇で相続遺産分割除外説、だのでっち上げて「民法第896条、1031条等が有る事も全く理解の他で、死人が出たとなれば、死人を偽装して死人の財産、遺産を強奪、窃盗し捲って来て居ます、単なる強盗、泥棒国家権力です、最高裁大法廷が平成28年12月19日に、最終決定と謳い、相続遺産分割除外説は、民法第896条等を強く犯しており、以後採用禁止、こう決定して居ますが」

憲法、法律の意味も全く理解の他、法曹資格者、法務省、警察こぞってこれが事実故「この最高裁大法廷最終決定の意味も、最高裁裁判官、職員毎全く理解すら出来ないまま、犯罪を重ね続けて居るのです」

金融公庫、フラット35住宅購入資金融資を受ける時「購入した建物が罹災して消滅して、根抵当が消えてしまった、債券の担保が失われてしまった時の為に”建設省、後に国交省、大蔵省、後に財務省所管特殊法人政策機関である金融公庫、フラット35(住宅金融支援機構)住宅融資事業者が行っている、特約火災保険への強制加入が必須となて居ました”」

この特約火災保険は「債権者である金融公庫、フラット35(住宅金融支援機構)融資事業社、年金住宅購入資金融資事業者に、債権を埋める為に保険金が入るように、質権が設定されて居ます」

質権設定が出来るのは「金融公庫、フラット35(住宅金融支援機構)融資事業が、合わせて特約火災保険事業も行っているから、です」

自分の所の事業で、建設省、国交省に移行、大蔵省、財務省に移行、公的事業で住宅購入資金融資と、特約火災保険事業を行っているから「自分が貸した金の回収用に、自分の火災保険事業に債務者を加入させて、債権回収目的の質権設定が行えるのです」

金融公庫特約火災保険事業だった平成5年2月19日、損保ジャパンが安田火災だった時期に「損保ジャパン日本興亜の事業、住宅金融支援機構特約火災保険契約を三木は、損保ジャパン日本興亜と締結した、愚かにも程が有る、この時なら建設省、大蔵省所管事業、金融公庫特約火災保険事業で、安田火災の時だろう」

前代未聞の犯罪シリーズ

  • 2019/11/04 15:31

@金融公庫特約火災保険事業で損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁、令和元年(メ)第124号事件裁判官が共謀して”平成5年2月19日、三木浩は損保ジャパン日本興亜と、住宅金融支援機構特約火災保険契約を締結した”から始まる、前代未聞の詐欺調停事件提起、受理に走りました、この事件が全て虚偽、犯罪証明を送ります

                                令和元年11月4日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

北海道新聞社主、報道センター吉田、内山、道警記者クラブ樋口
FAX011-210-5592
NHK札幌放送局報道部デスク、公共放送が損保、司法犯罪も隠蔽
FAX011-231-4997
協同通信社札幌支局、記者各位
FAX011-221-8898
HBC報道制作センター報道局、中館デスク
FAX011-221-6807

1、一部お伝え済みの「損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁、札幌簡裁令和元年(メ)第124号事件裁判官犯罪、詐欺調停等事実追加を送ります」政党一部はこの件と、遺産窃盗事件に付いて、本部からの、も出ており、財務省他に対し、公式に動いています。

2、損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁は「損保ジャパン日本興亜は平成5年2月19日に三木浩との間で、自社事業、住宅金融支援機構特約火災保険契約を締結した、等完全な虚偽を持ち、上記詐欺調停まで起こして、合法な調停提起事件、と簡裁が偽り、合法事件で扱う、と強行して居ますが”この時はまだ建設省、大蔵省所管特殊法人、金融公庫融資、火災保険特約政策機関事業との契約ですし”損保ジャパンでは無く、安田火災だった時期です、安田火災が金融公庫、住宅金融支援機構事業社の筈は有りません、虚偽のみででっち上げた事件構成です、損保、弁護士、裁判所ぐるみの犯罪、一般的な詐欺処では無い、巨大事件です」司法が直接実行犯、法を司れる筈が無いです。

多分前代未聞

  • 2019/11/04 09:53

たかが損保事業者が「元は建設省、大蔵省が所管する事業だった金融公庫住宅融資事業、特約火災保険事業、省庁再編後は国交省、財務省所管事業、その後同じ監督官庁所管事業で、フラット35住宅購入資金融資事業、住宅金融支援機構特約火災保険事業となって居る、この事業を乗っ取り済みだ等、常識で無い事から分かります」

ですが「何の思考、判断能力も備わって居ない弁護士、裁判官、裁判所職員、検事、検察庁職員、警察官、多くの役人、報道カルトには”損保ジャパンが言うのだから、損保ジャパンが乗っ取り済みの国の機関所管事業だろう”」

こう、本気で信じ込み、でっち上げ話が正しい前提で、損保ジャパン日本興亜がでっち上げた犯罪を、正しい事実だと狂信して暴走し続けるのです。

金融公庫住宅購入資金融資事業、特約火災保険事業、フラット35住宅購入資金融資事業、住宅金融支援機構特約火災保険事業を「損保ジャパン日本興亜の事業だ、之を公に、損保ジャパン日本興亜、麻生大臣、赤羽大臣が委任者と偽り、犯罪代理させて居る田代耕平、根岸優介弁護士共々偽って公に宣告して、札幌簡裁、令和元年(メ)第124号担当裁判官ぐるみで正しいと虚偽決定に走って居ます」

前代未聞の損保指揮、司法ぐるみテロ、犯罪でしょうね、世の中で知れ渡って居る真実、金融公庫、フラット35住宅購入資金融資事業、金融公庫特約火災保険事業、住宅金融支援機構特約火災保険事業は「国の行政機関が所管している、税金が投じられている公的事業である、この事実すら、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁、令和元年(メ)124号詐欺調停強制成立裁判官他は、全く何も理解すら出来ず」

損保ジャパン日本興亜西澤社長、札幌支店長、火災新種サービス加藤課長補佐、高垣課長等の法螺話を狂信して、犯罪指揮に従って居るのですから。

ここまで思考、判断能力が欠如し切って居る

  • 2019/11/04 09:30

常識を持って居れば「金融公庫、フラット35住宅購入資金融資事業は”国の行政機関が所管している事業だ”住宅購入資金を借りたら、税金で利子の一部を補填してくれて居る事業なのだから」

この事実を持ち、当たり前に理解出来る事ですが「弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、行政機関、役人連中には思考、判断力と言う物が根こそぎ欠けているので、この当たり前も、全く理解すら出来ないのです」

ネット検索してみれば、金融公庫、フラット35住宅購入資金融資事業、金融公庫特約火災保険、住宅金融支援機構特約火災保険事業は、元は建設省、大蔵省、省庁再編で国交省、財務省所管の特殊法人政策機関の事業だと、読んで理解力を持ってりゃ分かる筈なのですけれど、弁護士、裁判官、検事、警察官、裁判所、検察庁職員には、読んでも意味すら理解不可能なのです。

この連中の頭は「自分で思考、判断出来る構造にはなって居ないんでしょうね、だから”損保ジャパンが金融公庫、フラット35、住宅金融支援機構事業、金融公庫特約火災保険、住宅金融支援機構特約火災保険事業は、全て損保ジャパン日本興亜の事業だ”こう公に、田代耕平、根岸優介弁護士を麻生大臣、赤羽大臣が委任した弁護士だ、委任状は、損保ジャパン西澤社長が、麻生、赤羽大臣としての委任者だ」

之で犯罪を実行、犯罪委任弁護士に犯罪代行実施として「成程、正しい事業母体、代理行為者犯罪だ」

と納得して、共に国家権力テロに狂奔し続けるのです、全く契約当事者、利害関係当事者でも無い損保ジャパン日本興亜と三木氏を、火災保険契約当事者だ、損害賠償当事者だ、とのでっち上げも、現実取り通して、犯罪の限りを尽くし続けて居る訳です。

異常を超えた法曹権力テロ犯罪

  • 2019/11/04 09:10

金融公庫事業の時代は建設省と大蔵省、省庁再編により、国交省と財務省が所管事業となった、国策事業が金融公庫住宅融資事業、特約火災保険事業です。

2007年4月からは、同じ所管官庁下で住宅金融支援機構フラット35住宅購入資金融資、特約火災保険事業となって居ます、損保ジャパン日本興亜の住宅購入資金融資事業、特約火災保険事業だった事等一度も御座いません、当たり前です、国の行政機関の所管公的事業が、鷹は損保如きの事業と出来る道理は無いのです。

損保ジャパン日本興亜、西澤社長、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁、令和元年124号調停事件担当裁判官は、公に国家機関事業乗っ取り済みだ等、完全な虚言を持った国家権力ぐるみテロ、犯罪に暴走して居るのです。

常識を備えてりゃ、ここまで異常な言動に走りませんが「損保と弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察ですからね、この位は日常犯罪の範疇です」

でもまあ「単なる損保が、公に弁護士、裁判官、裁判所と共謀して、国交省、財務省の特殊法人政策事業乗っ取り済み、ここまで虚言を公に弄して、司法テロ権力も虚偽が事実と公に偽り、通して居る実例証拠が出来て居て、公式な司法ぐるみテロ、犯罪として伝達されて居るのですから、国民とすればとても良い実例、証拠です」

ネット検索すれば、金融公庫、フラット35住宅購入資金融資事業、金融公庫特約火災保険、住宅金融支援機構特約火災保険事業は、元は建設省と大蔵省、省庁統合によって国交省、財務省所管事業、特殊法人政策機関事業だと、当たり前の事実が証明されて居るのですけれどね。

ここまで損保ジャパン日本興亜、西澤社長、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁、令和元年(メ)第124号調停事件裁判官他は、異常を超えたテロ、犯罪行為者と言う。

ここまで無知蒙昧、無能

  • 2019/11/04 08:23

@住宅金融支援機構特約火災保険、元は金融公庫特約火災保険事業は”住宅金融公庫、フラット35住宅購入資金融資事業と共に、元は建設省と大蔵省、後に国交省と財務省が所管する、特殊法人政策機関事業です”損保ジャパン日本興亜の事業の筈が無いです、司法ぐるみの重大犯罪、何時まで暴走させる気でしょうか

                                令和元年11月4日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

日本共産党市会議員団、共産党窓口、担当増川事務局員
FAX011-218-5124
麻生太郎財務、金融大臣、政策金融課原田、岡本担当
TEL03-3581-4111
FAX03-5251-2217
赤羽一嘉国土交通大臣、住宅局
TEL03-5253-8111
FAX
住宅金融支援機構、窓口札幌支店菊地、工藤他債権回収
TEL03-3812-1111
TEL011-261-8301 どんな法律根拠で損ジャに住宅融資債権
FAX011-796-9352 火災保険事業を差し出した、国家犯罪だ
金融公庫、フラット35、住宅金融支援機構乗っ取り損保
損保ジャパン日本興亜、西澤敬二社長
TEL050-3798-3198
FAX011-251-9854
森雅子法務大臣、司法法制部前田、刑事、民事局
TEL03-3580-4111
FAX03-3592-7393 弁護士犯罪公認、国の事業乗っ取りまで
大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111
FAX03-3264-5691
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357 国の事業者偽装、乗っ取りまで公認
山下直人道警本部長、1,2,3課課長
TEL,FAX011-251-0110金融機関、損保、司法犯罪加担
日本弁護士会連合会会長
TEL03-3580-9841
FAX03-3580-2866 委任状偽造、国家機関偽装他実行
札幌弁護士会樋川会長、犯罪直接加担綱紀員会
TEL011-281-2428
FAX011-281-4823

1,別紙書面、損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌調停簡裁、裁判官他共謀詐欺事件、札幌簡裁令和元年(メ)第124号提出書面記載の通り「金融公庫住宅融資、特約火災保険事業、フラット35住宅購入資金融資、住宅金融支援機構特約火災保険事業は”元は建設省、大蔵省が所管、後に国交省、財務省が所管となった、特殊法人政策機関です”損保ジャパン日本興亜の事業、は大嘘です」

2、国交省住宅局「金融公庫、住宅金融支援機構特約火災保険幹事会社損保、損保ジャパン日本興亜、西澤社長は田代耕平、根岸優介弁護士を”麻生大臣、赤羽大臣が委任した”と偽り。西澤社長の委任状で担ぎ出して、上記国交省、財務省所管、特殊法人政策機関、事業は損保ジャパンの事業である、こう公に偽り、金融公庫住宅融資受け、金融公庫特約火災保険加入者三木浩氏相手に、三木氏が金融公庫特約火災保険に対し、自然災害罹災復旧工事費火災保険金請求手続きを取った事に対して、下記犯罪に走って居ます」

3、金融公庫、フラット35住宅購入資金融資事業、金融公庫、住宅金融支援機構特約火災保険事業は、損保ジャパン日本興亜の事業である、三木氏は損保ジャパン日本興亜に火災保険金請求を行った、ハウスリメイクと三木、川田が交わした、建設業法第19条等による工事見積もり契約書は「代理行為委任状である、請け負ったハウスリメイクは弁護士法第72条違反、犯罪者である、犯罪業者を委任した三木(川田氏も)からの罹災届け出等を偽造して、保険詐欺請求と偽って有る、保険詐欺等冤罪を成立させて、火災保険金が入らないようにしてやる」

4、金融公庫特約火災保険金請求した三木に対し「損保ジャパン日本興亜の火災保険に火災保険金請求した事を、損害賠償請求と偽り、札幌家裁に調停を提起した、令和元年(メ)第124号、債務不存在確認調停事件だ、この詐欺調停で合法な火災保険金支払いを、裁判所ぐるみ潰す」国交省、財務省責任です、事業所管機関責任を果たすよう求めます。

之で司法

  • 2019/11/04 06:26

事件番号 札幌地方裁判所令和元年(メ)第124号事件
       債務不存在確認調停事件

                                令和元年11月5日

申立者 損保ジャパン日本興亜株式会社
相手方 三木浩

札幌簡易裁判所調停12係イ 山本浩希書記官御中
TEL011-221-7411
FAX011-221-7477

                             相手方 三木浩   印

本調停、両当事者間に火災保険契約締結事実無し故無効、調停取り消しを求める、証明第3回

1、本調停申立者損保ジャパン日本興亜、西澤敬二社長は札幌弁護士会所属田代耕平、根岸優介弁護士を立てて「三木浩は平成5年2月19日、損保ジャパン日本興亜の火災保険事業”住宅金融支援機構特約火災保険、証券番号655604750001に加入した”よって損保ジャパン日本興亜と三木浩は、火災保険事業実施会社と、火災保険加入者であり、双方利害関係者、調停当事者である旨、虚偽主張を行っている事実が有る、この主張は完全なでっち上げ、虚偽故、本件火災保険契約書、保険証券は存在しないから、損保ジャパン日本興亜から証拠で出て居ない、火災保険契約書、保険証券無しで、火災保険契約両当事者との虚偽訴えを受理し、合法な当事者間の事件と偽り、事件を成立させて有る訳である」

2、住宅金融支援機構住宅融資、火災保険事業は、三木が契約した平成5年2月19日の時点では「住宅金融公庫事業名で、建設省、大蔵省が所管する特殊法人政策機関であった、後に国土交通省、財務省所管となり、2007年3月31日付で廃止、同じ国交省住宅局、財務省政策金融課所管機関、住宅金融支援機構に移管となった、損保ジャパン日本興亜の民間火災保険事業では、全く無い」

3、第一平成5年の時点では、損保ジャパン日本興亜では無く、安田火災である、後に損保ジャパン、損保ジャパン日本興亜と社名が変わった、周知の事実である”平成5年2月19日に、損保ジャパン日本興亜と三木浩の間で、住宅金融支援機構特約火災保険契約を締結出来る道理が無い”田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁、担当裁判官は損保ジャパン日本興亜の嘘に、虚偽と承知で乗り、調停詐欺に走って居るのである”契約火災保険事業に対して、火災保険金請求を行う手続きは、損害賠償請求では無いし、契約の無い火災保険事業への保険金請求なら、詐欺行為である、損害賠償事件では無く、刑事訴訟法手続き事件である”これ等事実の通り、本調停は多重の詐欺調停事件である。

4、三木浩は平成5年、金融公庫住宅融資契約と、金融公庫特約火災保険契約を「銀行がこの事業実施者代理として共に、金融公庫事業との間で交わして居る、金融公庫住宅融資、特約火災保険契約共に、金融公庫事業代行銀行との契約である”この時代、銀行は民間損保の代理店事業は認められておらず、民間損保である、安田火災の火災保険事業との契約を、銀行が代理店で交わせる筈が無い”金融公庫融資、特約火災保険事業は、建設省、大蔵省所管特殊法人事業故、銀行が国の代理で契約代行出来たのである」この事実もある通り、本件調停事件構成は、両当事者資格、利害関係無し、完全なでっち上げ、調停詐欺である。

5、札幌簡裁、担当裁判官は、国の機関、法曹資格者であるから当然、金融公庫住宅融資、特約火災保険事業、能登に住宅金融支援機構、機構特約火災保険事業に移行事業は建設省、国交省、大蔵省、財務省所管特殊法人事業、これ等事実を承知の上で、損保ジャパン日本興亜と三木浩の間には、住宅金融支援機構特約火災保険契約締結事実など、当然存在する筈も無い事実も承知の上で、損保ジャパン日本興亜と三木浩は平成5年2月19日、壽拓金融支援機構特約火災保険契約を締結し両当事者、利害関係者と、虚偽を承知で偽り受理して、詐欺調停を強制成立させて居る”明白な調停詐欺、国による調停詐欺である”。

6、金融公庫特約火災保険事業、住宅金融支援機構特約火災保険に管する代理行為者なら「赤羽一嘉国土交通大臣、麻生太郎財務、金融大臣による、弁護士代理人委任状が必要である、損保ジャパン日本興亜西澤敬二社長の委任状で、国交省、財務省所管特殊法人事業の代理業務が行える筈が無い」

7、なお、損保ジャパン日本興亜北海道火災新種サービス課、加藤課長補佐他は「住宅金融支援機構特約火災保険事業は財務省の事業故、田代耕平、根岸優介弁護士を委任した、麻生太郎財務大臣発行弁護士委任状が有り、二弁護士は麻生大臣の代理行為を行って居る旨主張して来て居たが、本詐欺調停に出された弁護士委任状は、損保ジャパン日本興亜西澤敬二社長が委任者であった、損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介は確信犯で財務省、国交省所管特殊法人事業代理を偽り、犯罪を重ねて居るのである」

8、契約時金融公庫特約火災保険には「金融公庫住宅融資を受けた建物が火災、自然災害等で滅失して、登記抹消、抵当権消滅となった場合、税金で利子補填して居る金融公庫住宅購入資金融資故、国民の税金を守る為に債権を回収する必要が有るので”質権が設定して有り(一番質権金融公庫、受けて居れば、二番質権年金融資)金融公庫、年金住宅融資支払い済みまで、質権保護の為保険加入者には保険契約証券は交付されず、金融公庫住宅融資、金融公庫特約火災保険契約金融機関で、金融公庫特約火災保険証券を保管し続ける契約となって居る」

9、当然であるが、金融公庫特約火災保険、住宅金融支援機構特約火災保険証券原本は、この特殊法人事業幹事会社に過ぎない、損保ジャパン日本興亜にも存在して居ない。

10、この詐欺調停の構成は、例えて言うなら”弁護士を使い、戸籍謄本も無しで他人の伴侶を相手取り、離婚調停を提起したら受理され、当事者間の正しい離婚事件で成立とされ、無関係な他者の伴侶が離婚調停、訴訟事件を戦わされた”事件と同様である。

11、当裁判所、裁判官は、損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士は法を犯して、三木浩が火災保険契約に基づき、契約時金融公庫特約火災保険に対して、法に沿い、三木所有マンションの自然災害罹災復旧工事費に関わる火災保険金請求手続きを行った事を、全く契約関係に無い損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁、裁判官が共謀して違法に潰そうと目論見、三木による、損保ジャパン日本興亜に対する”損害賠償請求で有ると、完全な言い掛かり、虚偽事件捏造での事件構成に、法を犯して捏造して”三木浩が契約時金融公庫特約火災保険事業に対して、合法な火災保険金支払い請求手続きを行った事を、裁判所、裁判官ぐるみ確信犯で職権濫用に走り、潰そうと謀って居るのである。

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