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2019年11月05日の記事は以下のとおりです。

損保、弁護士犯罪、裁判官、裁判所も共犯

  • 2019/11/05 18:04

一件の、金融公庫特約火災保険適用、建物罹災事故被害復旧工事費請求で、逆恨みに走った損保ジャパン日本興亜札幌、加藤課長補佐の逆恨みを晴らす為に、損保ジャパン本体、犯罪実行担当弁護士、札幌簡裁、裁判官が共犯行為に暴走し続けて居ます。

出だしの犯罪を正しく気付く事も出来ないで、犯罪を重ねて行って、犯罪に気付いては「こちらを犯罪者とでっち上げるべく、証拠、証明事項偽造に走る事を重ねて、後に引くと破滅する状況に、自分達を追い込んでしまった訳です」

金融公庫住宅融資契約と、金融公庫特約火災保険契約は「金融機関が事業代行を行って、契約を交わして居ます、住宅購入資金融資契約も、金融公庫特約火災保険契約も、共に金融機関が国に変わり、契約を交わして居ます」

平成5年2月19日に、金融公庫住宅購入資金融資契約と、金融公庫特約火災保険契約を交わした、国側の事業者は、三木氏の場合北洋銀行です、損保ジャパン日本興亜が”安田火災の時に、損保ジャパン日本興亜株式会社名で、金融公庫特約火災保険事業なのに、住宅金融支援機構特約火災保険事業だ、と言って契約等、完全に嘘です”嘘の程度がまあ、酷過ぎます。

平成5年2月19日の時点で、政策金融支援機構等無いし、損保ジャパン日本興亜も無い、この程度も調べる頭も無い、酷過ぎる損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁、裁判官だ。

犯罪を次々犯して、犯罪を繕おうと犯罪を重ねて行って居る、もう後に引けなくなり切って居るのでしょうね、犯罪者個人個人が責任を取らされるから。

犯罪の証拠

  • 2019/11/05 16:49

@赤羽一嘉国土交通大臣、麻生太郎財務金融大臣、下記国土交通省、財務省所有情報開示を求めます

                               令和元年11月  日

@情報提供を求める相手

住宅金融公庫、住宅金融支援機構、特殊法人政策機関を所管している国の機関

麻生太郎財務、金融大臣 政策金融課原田、岡本担当
TEL03-3581-4111
FAX03-5251-2217
赤羽一嘉国土交通大臣 住宅局民間事業支援調整室
TEL03-5253-8111 伯老日(ほうき)担当
FAX03-5253-1553 (建設業課岡崎市経由24717)

@情報開示を求める者、利用目的、刑事捜査の証拠等、警察からも求められている必要証拠

平成5年2月19日、住宅金融公庫住宅購入資金融資、及び金融公庫特約火災保険契約を交わした者

                  〒
                  氏名         印
                  証券番号655604750001
                  TEL
                  FAX

@上記建物自然災害罹災、平成27年12月31日罹災復旧工事を、今年8月28日に請け負った工事会社、契約時住宅金融公庫特約火災保険事業に上記工事契約書、見積もり等を提供後、違法漏洩、悪用被害受けている会社

                  〒
                  事業所名
                  代表者
                  TEL011-784-4046
                  FAX011-784-5504

1、開示を求める情報 本書面到達後、10日以内に開示を求める、費用が必要なら、費用支出手続きを伝達願う。

(1)平成5年2月19日、北洋銀行が代理で、住宅金融公庫特約火災保険事業と、三木浩が交わした火災保険契約書類、保険証券の写しの交付。

(2)住宅金融公庫、住宅金融公庫特約火災保険事業手続き代行を、住宅金融公庫特殊法人政策機関に委託した契約内容。

(3)住宅金融公庫特殊法人政策機関が、建設省、大蔵省の許可を得て、金融公庫住宅融資、金融公庫特約火災保険の契約代行を、北洋銀行他に委託した契約内容写し。

(4)住宅金融公庫特殊法人政策機関が、建設省、大蔵省の許可を得て、三木浩契約当時安田火災に、金融公庫特約火災保険業務代行を委託した契約内容の写し。

2、刑事訴訟法手続き、捜査に必要な証明書、北洋銀行が、金融公庫住宅融資、金融公庫特約火災保険契約代行を認められた、守るべき条件を証明する事が必要。

3、当時安田火災、後に損保ジャパン、現在損保ジャパン日本興亜が「金融公庫特約火災保険、住宅金融支援機構特約火災保険事業実施者、と公に謳っている事実に付いて、建設省、国土交通省、大蔵省、財務省が契約で認めているか否か、契約時金融公庫特約火災保険事業に対して提出した、罹災復旧工事契約書、工事見積書を、損保ジャパン日本興亜が受理権利者として受け、工事会社、国交省、財務省の許可も得ず、弁護士等に横流しして、自由使用、犯罪に悪用出来る、契約者を訴える、金員請求出来る契約か否か、証明が実用」

4、札幌方面東警察署に先ず、当社守秘情報違法漏洩、信用棄損、偽計業務妨害の罪を持ち、被害届け出を行って有ります、三木浩氏に対する損保ジャパン日本興亜、弁護士等による各犯罪と合わせ、上記情報開示が必要です「元本省に居て、法律作成に携わった役人から”本件の立証には、上記情報が必要”国交省、財務省、住宅金融支援機構、損保ジャパン日本興亜、二弁護士の行為責任個々の立証の為に必要、と助言を受けて有ります」

質権設定火災保険、だから加入者には証券を渡さずに損ジャ、弁護士が付け込み

  • 2019/11/05 11:42

金融公庫、フラット35公的住宅購入資金融資事業は「融資した建物が全損して、抵当権が失われれば、金融公庫、フラット35特約火災保険から下りる保険金で、債権を埋める為の火災保険事業です」

金融公庫、フラット35住宅融資は「今は財務省政策金融課と国交省受託局民間事業支援調整室、担当伯老日(ほうきと読むそうです)個々の部署が特殊法人政策機関事業として所管して、行わせている事業です」

融資資金の利息の一部を、税金で補てんしている事業です、まあ、超低金利政策により、この事業から借りたお金、超絶高金利になってしまっているけれどね。

この、公的事業住宅購入資金融資を受けた人に対して「火災保険証券は渡して居ません、金融公庫、フラット35住宅購入資金融資債権者が、火災が起きて火災保険金が下りるとなれば、貸出債権を埋める事に使う前提だから、債務者の保険加入者には、火災保険証券を渡して居ないのです」

損保ジャパン日本興亜北海道火災新種サービス課加藤課長補佐、高垣課長、支店長、本社、西澤敬二社長、犯罪実行担当田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁、裁判官は「三木氏も金融公庫特約火災保険証券から渡されて居ない、ここに付け込んで”金融公庫火災保険契約事実立証から出来ないので、住宅金融支援機構特約火災保険契約、損ジャの民間火災保険事業契約を、三木は平成5年2月19日、損保ジャパン日本興亜と交わしたのだ”」

この完全な嘘を、公に吐き、札幌簡裁、裁判官も共犯で「事実だ、と偽り、更に”火災保険金請求は、損ジャに対する損害賠償請求手続きだ、損ジャは三木に債務を負って居ない、保険金支払い責任は無い”と言う、詐欺処では無い弁護士、裁判官ぐるみ犯罪に走って居るのです」

法律の効力など、ここまで極悪な犯罪者連中、国家権力を持てた犯罪集団、国家権力犯罪集団には無いのです、こいつらが法の番人、犯罪集団ですが、法律に効力が生じる道理が御座いません。

法律規定では

  • 2019/11/05 10:22

法律を適用するも何も、事の道理、正しい事実の段階から全く理解も出来ていない、弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、行政機関、政治家、報道の連中の真実が之です。

法律を適用するも何も「何が事実か、何の事に法律を適用しなければならないか、全く何も知らない弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、監督機関では、法律に効力なぞ発生する道理が有りません」

当たり前のことを知ってすら居ない、この頭の程度です、法律の正しい適用も何も、そこに至れる筈が無いのです、法曹権力、警察の連中は。

他者の身分を偽り、金融機関、弁護士、裁判官、裁判所、警察、監督官庁も共犯、実行犯で「金融機関も共犯で、口座名義人を偽って金融機関の資金を横領して、泥棒と共犯弁護士に差し出して”口座名義人による預金引き出し”と偽って有る、帳簿、決算書、監査報告書を、これで正しいように偽造して」

預金引き出し記録、手続き書類の写しを取れば、偽造されて金を盗まれ、口座名義人による、死人による預金引き出し、こう偽造されている事実が証明されます。

ATMから、他者のキャッシュカードを悪用して金を盗んだ犯罪は「金融機関、警察、法曹権力、金融事業者監督機関が共犯で”ビデオ映像隠匿、抹殺に走り、犯罪者を逃がして居ます”」

この犯罪は「窓口手続き偽造書類、預金履歴、ATM映像、金融機関の帳簿、決算書、監査報告書を隠蔽、偽造するから成功させられて居ます、犯罪がばれれば”被害者は金融機関だ、口座名義人、相続人には金銭被害は無い、盗めた資金は泥棒が所有権を得た、と偽って有るからだ”この虚言を常に吐き、泥棒が正しい、と、法曹、警察、監督官庁が共犯で、虚偽強制決定に走って居るのです」

この一連の国家犯罪も、実例証拠が多数揃って居ます「同じ犯罪に手を染めた人間、これ等証拠が有れば、立件、送検、起訴、有罪には持って行けない”場合も結構”と言う、実例も作って有ります」

法律に効力は無くなっている

  • 2019/11/05 09:20

法律が厳然として存在して居ますが「弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察から何処から、世間知がゼロ以下の上、犯罪に禁忌が全く無いと来ているから、法律に正しい効力は、日本の国家権力が、闇で失われ切らせて居ます」

この連中が表で行ている、法律家、法律行為、法律業務ごっこの現実は「犯罪だが”金融屋、損保職員が、xxが言ったからを受け、犯罪共犯の弁護士が表で指揮を執り、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、行政機関が弁護士犯罪の指揮下に無条件で入り、犯罪を正しいと偽装するべく、権力犯罪に狂奔し捲り”」

弁護士指揮犯罪が正しいと、犯罪の限りを尽くして偽装して、犯罪ロンダリングを成功させて居ると言う構図です。

金融機関の資金強盗も、損保犯罪も、関係する国家機関、国家資格者が直接犯罪に加担して、表向き正しい犯罪だ、と偽って有る、定番の司法他犯罪制度の踏襲です。

事実を正しく表に出して、公に事実を使われれば、弁護士が指揮するこれ等犯罪は、犯罪そのものですから「法が適用されればですが、成功しません、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、金融業者、損保の監督機関他が共犯となって”犯罪事実証拠隠滅”に暴走して、ようやく強制適法化を成功させて有るに過ぎません」

治外法権国家制度、之が弁護士指揮犯罪を、闇の制度化として有り、成功に強引に持って行って居る根拠、手口なのです、犯罪の限りを国家権力が共犯で行い、弁護士指揮犯罪を強引に成功と、適法と偽って有るだけです。

弁護士用犯罪を守り、共犯司法、警察、行政責任抹殺

  • 2019/11/05 08:46

死人、認知者の身分を偽り、財産、遺産強盗し放題、犯罪で利得を手に出来る、犯罪者が弁護士と共謀すれば裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、国税、監督官庁、報道が共犯となって悪行し放題、犯罪隠蔽用の権力犯罪し放題、日本の実態です。

損保が好き放題偽造捏造、言い掛かりに走れて居て、保険詐欺犯でっち上げも、保険金踏み倒しも、詐欺支払いもやり放題で通って居る。

やはり弁護士が共謀して、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、監督機関、報道他が共犯で加担しており、損保、共犯弁護士の犯罪指揮に唯々諾々と従い、犯罪隠蔽、冤罪捏造、犯罪を公に成功に持って行く、悪事の限りを損保、金融屋、弁護士の指揮下で凶行し捲って、通して居ます、日本中で同じ犯罪が、無数に凶行されて、被害を山のように生み出し続けて居ます。

誰も当たり前を全く知らない、金融屋、損保が言ったから、弁護士は金融屋、損保の言うがまま「犯罪隠蔽、抹殺に走る、犯罪は正しい、と虚偽を民事、刑事事件手続きででっち上げ、吐く、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、報道が”金融屋、損保指揮下の弁護士が、犯罪は正しいと言った、でっち上げた罪状で陥れに走って居る、犯罪を正しい事と偽り、成功させるべく犯罪指揮を執っているからと、無条件に犯罪を共に凶行し捲って居ます”」

治外法権国家、狂気の金融屋、損保、弁護士指揮、犯罪国家日本の現実です。

これ等の犯罪は、弁護士犯罪利権用に、法務省、財務省、金融庁、国税、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察庁、政治が共謀して、闇でねつ造した、国家権力が仕組んだ犯罪です、元がどの国家権力発か、それすらもう、金融屋、損保、弁護士犯罪指揮犯集団からして分からなくなっていますけれどね。

司法犯罪は行政、国税、報道、警察が共犯で

  • 2019/11/05 06:26

@弁護士を共犯者として、裁判官、裁判所も共謀し、国交省、財務省所管、特殊法人政策機関事業事業、金融公庫、フラット35(住宅金融支援機構)特約火災保険事業が損保ジャパン日本興亜の民間火災保険事業、と公式捏造に暴走、弁護士、裁判官、裁判所が共謀して、遺産等預金口座名義人偽造の手で横領、窃盗し放題闇制度樹立、国中で横領、窃盗利得得放題、これ等犯罪が暴かれれば、冤罪粛清凶行、弁護士、裁判官共謀偽造ねつ造を事実、適法と、裁判官が強制決定が最終の武器、中間纏め

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※報道も直接共犯、報道しない自由なる、犯罪に加担責任逃れで、添付証拠弁護士委任状偽造、民事、刑事事件でっち上げも確信犯隠蔽

日本共産党市会議員団、増川事務局員
FAX011-218-5124道銀犯罪一部是正に貢献、闇で是正潰しが
麻生太郎財務、金融大臣、政策金融課原田、岡本担当
FAX03-5251-2217 損ジャに金融公庫、フラット35事業提供
赤羽一嘉国土交通大臣、住宅局金融公庫、住宅金融支援機構担当
FAX03-
住宅金融支援機構札幌支店、債権回収菊地、工藤他
FAX011-796-9352
森雅子法務大臣、司法法制部原田、刑事、民事局
FAX03-3592-7393 弁護士、裁判官に上記犯罪も公認
大谷直人最高裁長官 弁護士法定代理委任状偽造、承知で受理常時
FAX03-3264-5691 遺産分割除外説で預金等窃盗し放題他
北海道新聞社主、報道センター内山、吉田、道警記者クラブ樋口他
FAX011-210-5592
NHK札幌放送局報道部デスク 
FAX011-231-4997 横領、保険詐欺報道、裏を取って居ない
協同通信社札幌支局、各記者 
FAX011-221-8898
HBC報道制作センター中館デスク
FAX011-221-6807
山下直人道警本部長、1,2,3課課長、東署、豊平署2課
TEL,FAX011-251-0110 弁護士共謀冤罪創出ばかり
日本弁護士会連合会会長 委任状無しで暴走、委任状が出れば偽造
FAX03-3580-2866 民事、刑事事件手続きも偽造捏造
札幌弁護士会樋川会長、犯罪共犯綱紀委員会
FAX011-281-4823委任状無で暴走、偽造委任状行使共に立証

1、報道各社も確信犯で共謀、弁護士、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、国税、国の行政機関犯罪「金融機関恒常犯罪、泥棒が死人、認知者の身分を、弁護士共犯で偽装に走り、金融機関職員も共犯者となり”死人、認知者が自身で預金を引き出した”と虚偽手続き、帳簿、決算書、監査報告書偽造、行使犯罪、弁護士、司法書士用主体裁判官、裁判所他共犯、犯罪利得無税で闇入手適法制度」

2、この司法、法務省他国家権力犯罪「十和田おいらせ農協による、死去した小林武四郎の身分を、次男娘が偽装で200万円窃盗、十和田おいらせはこの金を武四郎の口座に戻し、帳簿偽造を欠損金無しに偽造」「道銀による、阿部花枝氏死去後、花枝氏次男息子(か妻)が花枝氏のキャッシュカードを悪用し、287,000円他窃盗、道銀は書類上、阿部溘悦氏に”花枝氏口座に287,000円を戻した”と書面交付」犯罪是正、証明以上に大きな犯罪証拠が、添付青森銀行、共犯沼田徹弁護士犯罪自白文書です。

3、新民法第909条2により、妻、小林清志が「武四郎が遺した青森銀行の遺産預金302,478円に付いて、遺産預金仮支払請求手続きを取った事に対して”死人の身分を偽造し、金を盗む犯罪を青森銀行、弁護士は日常実施している、便宜払いと言って居る金融機関、弁護士犯罪である”よって遺産預金は泥棒が所有、返金も仮支払いもせぬ」文書は、弁護士会、弁護士、裁判官、裁判所、警察、検事、検察庁、金融事業者監督機関、国税ぐるみの、同様犯罪事実自白文書です。

4、この犯罪は、弁護士用が主体の泥棒闇制度、犯罪と正しく事実立証した当社、山本への司法、警察等の逆恨みを晴らす為「義兄の身分偽造委任状で暗躍弁護士と札弁連、札幌の裁判所、裁判官が共謀して、札幌簡裁平成30年(ハ)第981号、同年札幌地裁(ワ)第588号、(ワ)第1640号、31年(ワ)第151号事件で「死人、認知者の財産、預金は盗んで正しい、保全も不要、泥棒が窃盗金品所有者だ、身分偽装で金融機関資金泥棒も、正しい犯罪、犯罪である、これ等所業を犯罪と指弾し、証明した山本弘明は、妻、小林清志を偽り訴訟を提起した、犯罪者だと確定した、泥棒実行者に合わせて350万円も払え、と判決を出した訳です”最高裁が平成28年12月19日に全面禁止した、相続遺産分割除外説を武器と錯覚”した、弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所、警察、国税他犯罪正当化、今も続行犯罪正当化です」

5、別添付書類、損保ジャパン日本興亜西澤敬二社長と田代耕平、根岸優介弁護士が交わした委任状「金融公庫特約火災保険事業は損保ジャパン日本興亜の火災保険事業、この火災保険に加入している三木浩、証券番号655604750001と損保ジャパン日本興亜は”平成5年2月19日、建設省、大蔵省所管、金融公庫特約火災保険の時代なのに、住宅金融支援機構特約火災保険名で、安田火災だった損保ジャパン日本興亜火災保険と三木浩間で契約を締結した”」

※三木氏に出された、23年7月時点の確認、住宅金融支援機構特約火災保険、現在の契約案内添付、損ジャは幹事会社。

6、三木浩はこの火災保険に、罹災工事費見積もりで保険請求した「罹災届け出日を、損ジャ加藤課長補佐等が偽造して、三木浩、ハウスリメイク共犯の保険詐欺請求、罹災時期を大きく偽った詐欺請求だ、と捏造した、だが、罹災日を損ジャで偽造したのだが、罹災届け出日証拠複数がハウスリメイク、契約者証拠で出された、之では詐欺に出来ない、止む無く次のでっち上げ、罹災日届を偽造したから時効だ、又、火災保険金請求は損害賠償だ、住宅金融支援機構特約火災保険事業者の損ジャは、保険契約者三木に対し、債務は存在して居ない、簡裁がこの通りで正しい、と完全な詐欺調停事件、令和元年(メ)第124号債務不存在確認事件を、全てでっち上げで成立させた」

7、田代耕平、根岸優介弁護士が、委任者損保ジャパン日本興亜西澤敬二社長と交わした委任事項は「保険金請求事件だが、弁護士側で、賠償額確定調停申し立て事件と書き加えた、添付委任状も添えます”受任弁護士が好き勝手に受任事項を書き換える、書き加えるが通って居るが”弁護士を委任して、弁護士が委任事項を、好きに書き加えたら合法委任、これが通っているから、会社乗っ取り、認知者他の財産強奪等が実際にやり放題な訳ですね”」

8、又、この委任状は「今年10月10日付ですが”損保ジャパン日本交差札幌支店、加藤課長補佐は”三木氏が加入している金融公庫特約火災保険、現在は住宅金融支援機構特約火災保険は、財務省の事業(国交省と共に、の事業ですが)であるから、田代耕平、根岸優介弁護士は、今年9月初めから、麻生財務大臣の委任を受けて三木、川田氏相手に行動している、麻生大臣が田代耕平、根岸優介を委任する委任状を発行している、写しは交付しないが、合法な代理行為だ、加入者による火災保険金請求は、損害賠償請求だと思って居る、加入契約にによる、保険金請求では無い、住宅金融支援機構特約火災保険への、加入者保険請求は損害賠償請求、事業母体財務省は関係無い、常時之で通せて来た、ハウスリメイクは、初めて自分に逆らったから弁護士を出す”こう言い張って来て居ました」

9、ですが「田代耕平、根岸優介弁護士を、今年10月10日初めて委任した委任状委任者は、損保ジャパン日本興亜西澤敬二社長でした”(田代耕平)根岸優介は、加入者三木氏に当社が犯罪者とねつ造記載等文書を出し、合わせて川田氏に対して、ハウスリメイクは犯罪者だ、何故犯罪者を頼んだ、切れ、犯罪者を頼んだから火災保険金を貰えなくしてやる”等電話で言い掛かり、脅し、犯罪を行い続けて居ます」

10、これ等の犯罪、主体が弁護士用、共犯が裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、国税他共犯犯罪立証と合わせれば「金融機関で起きた業務上横領、顧客預金窃盗事件なる物が”証拠書類、帳簿、決算書記録等偽造の山故、証拠採用不可”の理由も分かる訳です”」

11、又、損保が訴える保険金詐欺事件にしても、詐欺である物理的証拠は、損保から出て居ません「金融公庫特約火災保険事業での、損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁、裁判官犯罪でも判明したように、損害保険詐欺も損保、弁護士が共犯で捏造し捲り、陥れる相手が詐欺犯だと、偽造捏造、でっち上げを重ねて、警察、検事、裁判官が共犯で、強制成立させて有るに過ぎないからです」

12、国交省、財務省「金融公庫特約火災保険、今は住宅金融支援機構特約火災保険事業犯罪に付いて、公に事業所管行政機関責任を取る事を求めます”道警本部、東警察署、当社と三木氏が火災保険詐欺犯捏造”損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介どちらが犯罪者か、事件として捜査する事を求める」

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