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2019年11月06日の記事は以下のとおりです。

弁護士が仕切る裁判官、裁判所

  • 2019/11/06 17:49

阿部花枝さんの遺産預金泥棒事件も、明白な「弁護士、裁判官、裁判所犯罪の一つです、と、道銀も証明に走って居ます」

弁護士に犯罪を闇で認めて、犯罪でしのぎを得られるように、法務省、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、行政機関、報道が共犯者となり、犯罪の限りを尽くし捲って居る、弁護士犯罪が正しいと偽れて、成功するように、国家権力を悪時に用いて、国民に無差別被害を与え捲り続けて居る。

先日は道銀も「法の規定を守り、被相続人死去時の遺産預金額を補償したけれど、恐らく弁護士等と闇協議して、弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所、検事、検察庁、法務省、国税、警察、行政機関、報道犯罪だから、過去10年分山のように泥棒の清算も必要だ、当然実行犯金融機関、国家権力犯罪の責任も、法により降り掛かるから、法の規定破壊に戻そう」

こう、闇で協議が纏まったんでしょうね、もう法曹権力、警察、行政機関、国税庁は、形振り構って居られ無いのでしょう、己らの国家権力犯罪隠蔽、握り潰しの為に、凄まじい件数、国民の財産強盗に走り続けて来て居る事の責任を逃れるために。

憲法、法律規定で禁じられている、国家権力犯罪の山、無差別に国民の財産強奪し捲り続け、犯罪を追及し、指弾する者を、国家権力の悪用に走り、冤罪粛清し捲り。

これ等の事実、証拠を、弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所、検事、検察庁、法務省、警察、行政機関、国税、報道犯罪を、当社に山のように公開証明されて、もう責任逃れの為に、場当たりの犯罪適法化に暴走、これ以外出来なくなっているのです。

末期状態でしょうね、この連中、法を守護すべき国家権力集団なのに、巨大国内外テロ、犯罪集団とばれてしまっているこの連中。

色々と、何か、まあ、、、。

  • 2019/11/06 16:55

先週終わり、阿部さんの関係の事件で動きが出たので、多分こんな事だろうな、とは思って居ました、予想通りの展開です。

北海道銀行は、弁護士他と闇談合して「阿部花枝さんの遺産預金泥棒被害に付いて”死去時の遺産預金額存在証明を出して、遺産預金を戻したけれど、実際に返金した帳簿処理を止めた訳です”」

理由は「弁護士会、弁護士、裁判官、裁判所、法務省、財務省犯罪が破綻する、揃って責任を、過去10年分負わされるから、この場の責任を逃れるためでしょう」

妻の場合は「十和田おいらせ農業協同組合が”遺産預金証明書を出して、遺産預金仮支払請求に応じているので”道銀の手で場当たりの逃げを打つ、が出来ないのです」

民法第896条、新民法第909条2、平成28年12月19日、最高裁大法廷最終決定、相続遺産分割除外説は、民法第896条等違反、死去時の包括遺産が、相続人全員が共同相続する遺産であるから、相続人等一部が遺産を現金化等一切禁止、今後、相続遺産分割除外説の採用を禁じる。

予告通り、見事無効化して下さいました、やはりでしたね「弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、財務省他監督機関、報道カルトが、上記法の規定、最高裁等と言う飾り機関、裁判官決定を守れる筈が無いのです」

これで公に「最高裁判所、最高裁判所の裁判官等、弁護士、弁護士会、高裁以下裁判所、裁判官にすれば、何の権限も無い、飾り以外無い扱い、この予告も証明されて居ます、国民が知らなかった真実の一つです」

だそうです

  • 2019/11/06 16:07

@平成30年10月11日午前10時45分死去、阿部花枝氏の死後、遺産となった道銀預金が盗まれた事件で、北海道銀行は”死去時の預金額が口座に、記録上存在するが、正しい遺産預金窃盗故金は返さぬ”通告しました

                                令和元年11月6日

                         阿部花枝氏関係調査請け社

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
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札幌市共産投資会議員団、増川事務局員
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北海道新聞報道センター吉田、内山、樋口道警記者クラブ記者
FAX011-210-5592 道銀、共産党への取材は?
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1、阿部溘悦氏からの言伝です「北海道銀行は”阿部花枝氏死去時の遺産預金額が口座に存在する、送った遺産預金記録の通りである”だがこの遺産預金額証明は、民法第896条、新民法第909条2規定で存在する、法による遺産預金金額である”死去後盗まれた遺産預金は、下記法の根拠により、正しく盗まれた遺産預金である”から、口座への返金は止めた」

2、北海道銀行による、法を踏まえた、犯罪とならない遺産となった預金窃盗合法の根拠は「他者が口座名義人の預金通帳、届け出印鑑を所持して居て、キャッシュカードを持ち、暗証番号を知っている場合、正しい預金窃盗となり、犯罪性は一切存在せず、道銀は”記録、証明上は口座名義人死去時の遺産預金額を、法の規定通り認めるが、上記窃盗で抜かれた金は補填せぬ”」

3、これが正しい民法第896条、新民法第909条2、平成28年12月19日最高裁大法廷最終決定、相続遺産分割除外説は民法第896条等違反、以後適用禁止決定による、遺産預金証明、死後盗まれた遺産預金窃盗合法理論である。

4、共産党、道新、トーマツ「北海道銀行は二重帳簿を作って居る証拠です、死去時の額口座に存在する証明を果たすが、死後盗まれた遺産預金は合法窃盗、口座に戻さぬ”法による帳簿合法処理手続きを、道銀、トーマツ、財務省に問い質すべきです”最高裁は飾り、最終決定も、民法第896条、新民法第909条2も守る必要無し、予告通りです」

国の火災保険事業で

  • 2019/11/06 11:02

今回公となった損保、弁護士、裁判所、裁判官、国交省、財務省共犯犯罪、金融公庫特約火災保険事業が「定番となって居る損保犯罪を”国交省、財務省毎凶行事実、実例証拠”これが日本の現実、損保、司法、行政、報道、警察犯罪の現実です」

この犯罪には「建設業者が作成して、国交省、財務省所管の火災保険事業に、工事費証明用に作成して、提出した、工事見積書の悪用事実も、犯罪に用いられている実例証拠も入って居ます」

損保、弁護士、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、国交省、財務省は「建設業者如きが”社判、社印を押印した、工事見積書原本に情報守秘等不要だ、保険金踏み倒しの武器で、鑑定会社、鑑定人に渡して、自由に悪用さすぇている、弁護士にも提供して、保険金踏み倒し、保険金詐欺捏造に悪用させている”」

こう嘯き、実行し捲って居ます「情報の守秘等全く必要無、建設業者如きの工事見積書原本は、単なる紙切れだ、悪用し放題で良いと国交省、財務省、弁護士、裁判官、検事、警察、報道が認めている」

こう嘯き、建設業者作成、提供、金融公庫火災保険適用罹災復旧工事見積書も、闇に流して悪用三昧が、今では公に行われ、通されて居るのです。

三木宅の自然災害罹災復旧工事見積書、金融公庫特約火災保険用に出した、当社作成工事見積書も、当然犯罪用に横流しされて、保険金犯罪で踏み倒し、保険金詐欺冤罪でっち上げに悪用されて居ます。

情報保護、個人情報、公務員の守秘情報保護、少なくとも損害保険請求証拠で作られ、損保、国交省、財務省に渡した工事見積書には「法律による情報保護は、一切適用されて居ません、建設業者など、法の適用外の事業者、この思い上がり、職業に対する侮蔑感情が、公に認められて通っているからです」

どの法律も、このように正しい適用など無い、効力など認められて居ないのです、損保、金融屋、弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、監督機関、報道がこの法破り、犯罪も共犯で、損保と共に手を汚し捲って居ます。

損保、司法共犯犯罪の事件構成、犯罪証拠

  • 2019/11/06 10:03

損保、金融機関、弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、監督官庁、報道、全部直接共犯、実行犯です、国税他も直接共犯、実行犯です。

金融機関犯罪、損保犯罪、共に「事業者が記録等を偽造し捲っており、帳簿、決算書、監査報告書も含めて偽造し放題、監督機関、司法、警察が共犯で、不都合な証拠、記録偽造、隠匿、隠滅に直接加担しており、犯罪の限りを尽くし捲れています」

国民が預けた金を、こいつらが好き放題盗み、強奪して、合法な保険金支払いを潰して、犯罪と証明する人間を、でっち上げ、偽造捏造、真実隠蔽の手で犯罪者に仕立て上げて、投獄して通しても居ます。

もう、恐怖独裁国家そのものなのですよ、日本の司法、警察、行政機関、報道の実態、所業は。

損保事業犯罪、金融機関事業犯罪が、事実証拠によって「どう言う犯罪なのか、犯罪の目論見は何か、犯罪で利を得て居るのは誰なのか、犯罪が成功している理由は何か、犯罪を通す権力は何処なのか、詳細に公開立証されて居ます」

完全なマフィア国家権力です、法を所管出来ている特権を悪事に用いて、金融屋、損保に犯罪を行わせ、国民が預けた金を自由に私物化し捲って居ます。

金融屋と損保は、共犯弁護士に犯罪の指揮を執らせて、警察、裁判官、裁判所、検事、検察庁、報道が弁護士の犯罪指揮下に入り、犯罪の限りを尽くし捲り「正しい犯罪と偽る、冤罪を成功させる事に狂奔し捲って居ます”損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁、令和元年(メ)第124号事件担当裁判官、国交省、財務省犯罪実例も、公に凶行されて居ます」

単なるテロリスト、極悪犯罪集団です、金融屋、損保に国民が預けた金を、犯罪によって手に入れるべく、弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所、検事、検察庁、法務省、警察が、直に必要な犯罪を凶行し捲り、御手盛りで犯罪を適法と偽り、成功させて居るのです。

報道も完全な共犯

  • 2019/11/06 09:22

金融機関、損保犯罪は、弁護士が共犯、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、監督行政機関、報道、全部直接共犯者、実行犯です。

必要な証拠偽造、事実捏造、事件でっち上げ、冤罪創出、投獄、もうやり放題出来て、通して居ます。

法を所管している国家機関、国家資格者が、実は犯罪実行犯です、犯罪者の直接共犯者ですからね、もうどんな犯罪もやり放題なのです「自分達でどのようにでも、犯罪を握り潰せるし、冤罪もでっち上げられる訳ですから」

近代法治国家では、憲法、法律規定で絶対に認められて居ない、国家機関、国家資格者が直接犯罪行為者ばかり、日本の現実です。

住宅金融公庫事業、住宅金融支援機構事業で、特約火災保険事業犯罪も、公に繰り広げられて居ます「平成5年2月19日には、住宅金融支援機構も無かったし、損保ジャパン日本興亜も有りませんでしたが、損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁、令和元年(メ)第124号事件担当裁判官が共謀して、この組み合わせの火災保険と、三木さんが契約を交わしたと、公にでっち上げて通して居ます」

もう詐欺処では無い、警察も言っていたけれど「ヤクザでもここまではしない、火災保険金を支払らわなければならない、そう言う話です」

こう、当然を答えて居ました、損保ジャパン日本興亜札幌、加藤課長補佐、社長以下、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌の裁判所、裁判官連中が共犯で、ここまでの巨大犯罪も凶行して居るのです。

完全な組織犯罪集団化し切って居ます、金融屋、損保と弁護士会、弁護士、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、監督官庁、報道は、元々犯罪共犯ですから、国民が預けた金を狙い、この連中は強盗、泥棒を、今では公に続行し捲って居ます。

今更もう、合法化も不可能な状況に陥り切って居るんです、一般人にここまで司法、警察、行政、報道ぐるみのテロ、犯罪を公式立証されるとは、全く思っても居なかったし。

そもそも「何が犯罪なのかから、弁護士、検事、裁判官、警察の上層部、報道の連中、国の役人は、ほぼ知らないと来ていますから、だからここまで程度の低い、単純犯罪を国家権力挙げて、濃く見ない手に凶行し捲れるんです」

こっちへも

  • 2019/11/06 08:50

@報道各社、報道しない自由を謳い、金融機関、司法資金泥棒、火災保険犯罪握り潰しに走って居るが、契約時金融公庫特約火災保険事業、損保ジャパン日本興亜、弁護士、裁判所犯罪は”三木氏、当社、政党から契約書、証券、事業委託契約書謄本取得”の手続きも取りました、警察、役人との協議による、証拠入手です

                                令和元年11月6日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

北海道新聞社主、報道センター吉田、内山、樋口道家記者クラブ記者
FAX011-210-5592
NHK札幌放送局報道部デスク
FAX011-231-4997
協同通信社札幌支局、記者各位
FAX011-221-8898
HBC報道制作センター報道局、中館デスク
FAX011-221-6807

1、昨日、三木浩宅の自然災害罹災復旧工事費を当社から、国交省、罪省所管事業、金融公庫火災保険事業に請求を掛けた後、幹事会社損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁、令和元年(メ)第124号事件裁判官共謀、保険事業損保ジャパン日本興亜偽装、住宅金融支援機構火災保険事業契約偽り、罹災届け出日偽装、保険詐欺捏造、保険金でっち上げで不払い、等々犯罪被害に付いて、警察に、当社被害分被害届け出を出して来ました。

2、当社守秘情報違法漏洩、犯罪使用、信用棄損、偽計業務妨害による被害届出です「国、地方役人とも合間に協議して、事件立証の為、別紙証拠を国交省、財務省から三木氏、当社、政党により入手する、この手続きも取りました」

3、司法ぐるみ犯罪、金融公庫特約火災保険事業での国家権力犯罪、証拠の入手、犯罪立証に必須です「金融機関資金横領、窃盗、記録偽造、ビデオ隠匿で資金横領、口座名義人の預金詐欺滅失続行は、既に法務省、最高裁以下裁判所、裁判官、弁護士会、弁護士、金融事業者、監督機関が共犯で、この犯罪続行宣告も出され、行われて居ます、預金通帳、印鑑、キャッシュカード、暗証番号を泥棒が手に入れれば、預金窃盗は合法、犯罪性無しと宣言し、続行して居ます、保険犯罪と合わせて、政治に犯罪の手口、証拠入手を果たさせなければ、止まる事は有りません」

司法テロ

  • 2019/11/06 06:33

@警察に事件、被害届け出を出して、警察他と協議して”事件立件に必要な、三木氏が金融公庫融資、特約火災保険契約を交わした北洋銀行との契約書、火災保険証券謄本、現国交省、財務省が、所管特殊法人住宅金融公庫、住宅金融政策機構と交わした業務委託契約書、国交、財務省の許可を得て特殊法人が金融機関、安田火災、損保ジャパンに業務委託した契約書謄本”を三木氏、政党に取り寄せして貰う、之が先ず必須、事件事実等は調べて行く、こう方針が決まりました

                                令和元年11月6日

@三木浩氏から、契約時金融公庫特約火災保険適用、自然災害罹災被害復旧工事を請け負った会社

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※三木浩氏、当社から国交省、財務省宛、事件立証に必要な契約書、保険証券、業務委託契約関係書類謄本の請求書、先ず写しを国交、財務省、共産党に送ります、同様の犯罪が国中で行われて居ます

日本共産党札幌市会議員団、党窓口増川事務局員
FAX011-218-5124 三木氏からも事情聴取等要請、受諾済み
麻生太郎副総理、財務、金融大臣、政策金融課原田、岡本担当
TEL03-3581-4111 損ジャに工事見積等守秘不要、勝手に横
FAX03-5251-2217 流し公認、建設業者見積等守秘不要故
赤羽一嘉国土交通大臣 住宅局民間事業支援調整課、伯老日担当
TEL03-5253-8111                   (ほうき)
FAX03-5253-1553 建設業法課、岡崎担当経由24717
※建設業課、工事見積を委任状と言い掛かり、国交省所管事業でこれ
住宅金融支援機構、窓口札幌債権回収菊地、工藤他
FAX011-796-9352
森雅子法務大臣、司法法制部前田、刑事、民事局
TEL03-3580-4111
FAX03-3592-7393 当事者適格性も理解不能で事件ねつ造他
大谷直人最高裁長官 最高裁大法廷決定に効力ゼロ、実例出続け
TEL03-3264-8111相続遺産分割除外説は民法第896条他違反
FAX03-3264-5691以後適用禁止最高裁大法廷最終決定反古
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456当事者適格性から民事、刑事共に出鱈目
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357業務上横領、窃盗、保険詐欺合法根拠無し
山下直人道警本部長、1,2,3課課長
TEL,FAX011-251-0110 金融機関、損保の告訴、証拠虚偽
日本弁護士会連合会会長
TEL03-3580-9841
FAX03-3580-2866
札幌弁護士会樋川会長、委任状無し、偽造他加担綱紀委員会
TEL011-281-2428
FAX011-281-4823

1、三木氏宅、金融公庫特約火災保険適用、自然災害罹災被害復旧工事を請負、見積書を「国交省、財務省所管、現在住宅金融支援機構特約火災保険事業宛てに出した所”幹事会社に過ぎない損保ジャパン日本興亜が、住宅金融公庫、住宅金融支援機構、特約火災保険事業は自社の火災保険事業だ、加入者からの火災保険金請求は損害賠償債務請求だ、罹災届等を偽造した、保険詐欺だ、時効だ、田代耕平、根岸優介弁護士を委任したのは麻生大臣だ”等常軌を逸した犯罪に走り続けて居る件で、昨日当社犯罪被害に付いて、警察に被害届け出を出しました」

2、刑事との協議と、国、地方役人さんとの協議(大臣官房で法案作りに携わって居た役人さん他、電話で問い合わせ)を重ね、上記国交省、財務省が、国家機関責任で守秘を守り、所持している必要情報謄本が先ず必要、当事者関係、国交省、財務省が業務委託した範囲、禁止事項等立証に必要、三木氏、政党から入手要求願う、と頼まれました。

(1)三木浩氏が住宅金融公庫特殊法人政策機関との間で”この事業契約代行北洋銀行と交わした、住宅金融公庫特約火災保険契約書の謄本入手”損保ジャパン、弁護士が公に出して、札幌簡裁が、合法契約当事者と根拠ゼロで認めた、平成5年2月19日、損保ジャパン日本興亜と三木浩は、住宅金融支援機構特約火災保険契約を交わした、証券番号655604750001契約、この公式主張の真偽証明書類。

(2)国交省、財務省が住宅金融公庫、住宅金融支援機構、特約火災保険事業業務委託した、元住宅金融公庫、現在住宅金融支援機構、特約火災保険事業に関わる、この特殊法人と、住宅購入資金融資、火災保険契約代行金融機関、特約火災保険幹事会社安田火災、損保ジャパン日本興亜との業務委託契約書謄本が必要、住宅金融公庫、住宅金融支援機構特約火災保険幹事会社でしか無い、元安田火災、現在損保ジャパン日本興亜に建設省、大蔵省、国土交通省、財務省は「住宅金融公庫、住宅金融支援機構特約火災保険事業母体は、損保ジャパン日本興亜の事業、と公に偽る権限を与えたか否か、の証明資料」

(3)上記契約書類は、国交省、財務省は「損保ジャパン日本興亜に”契約時金融公庫特約火災保険に対する、工事請負会社作成、提出工事見積書を、鑑定会社、弁護士、裁判所などに好き勝手に渡し、悪用する権限を与えたか否か”これも証明する必要が有る”個人情報保護法違反か、公務員による守秘情報違法漏洩か”責任の所在から証明が必要」

※損保ジャパン日本興亜火災新種サービス課(他損保民間火災新種も)は以前から「金融公庫火災保険への請求証拠、建設業者の工事見積等守秘は不要、建設業者の知的財産権等認めない、情報守秘も、こんな書類には不用、社判、代表印捺印工事見積書を、鑑定会社等に渡し、他者の工事見積潰し等(闇で比べて工事金が高い等、鑑定人のスキルアップ用に悪用させて、保険金を押さえられている、との事)に、自由に使わせて居る、あんな見積もり書、何処に行ったか損保ジャパンは知らない、金融公庫火災保険請求工事見積書の守秘等、国から求められておらず、情報保護対象と看做さず、守秘して居ない」と答えて来て居ます。

(4)住宅金融公庫、住宅金融支援機構特約火災保険事業を「損保ジャパン日本興亜の民間事業と、公に謳った西川啓二社長と田代耕平、根岸優介弁護士との委任状、三木浩氏相手の、札幌簡裁令和元年(メ)124号債務不存在調停事件提起が”正しい契約関係双方当時者か否か立証が必要、三木氏にこの調停提起で、金融公庫特約火災保険金請求は、損保ジャパン日本興亜に対する債権請求と主張、債務不存在故不払い、三木浩による、損保ジャパン日本興亜への金銭支払い要求も加えて有る事の合否証明、国交省、財務省が認めた事か否か、の立証も、上記住宅融資、火災保険契約書、事業委託契約書謄本によって立証が必要」

(5)金融公庫特約火災保険金支払いを拒絶、理由が「損保ジャパン日本交差札幌、加藤課長補佐他が、罹災日、罹災届け出日等を偽造して、ハウスリメイク、三木、川田による、金融公庫特約火災保険金詐欺事件捏造(罹災届け出証拠が川田氏に存在、4件纏めて罹災届け出済み)この件も「国交省、財務省、住宅金融支援機構が関与して何時か否か、上記謄本、罹災日等偽造を損保ジャパン日本興亜に認めているか否か、立証が必要」

3、この事件は「損保、弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、報道による”保険金損保、弁護士、犯罪証拠等偽造、言い掛かりにより踏み倒し、保険金詐欺事件捏造、犯罪証拠偽造で告訴、逮捕、詐欺犯と大々的報道、事件でっち上げ、証拠偽造で有罪判決、投獄事件の実務雛形です”」今までは、この手で成功して来ている訳です。

4、日本共産党「この事件の構図、住宅金融公庫融資、特約火災保険契約書、証券謄本、国交省、財務省が住宅金融公庫、住宅金融支援機構、融資、火災保険契約締結金融機関、火災保険手続き代行安田火災、損保ジャパン日本興亜に業務委託を行った契約書謄本を、政治が入手する事は必定です”国民、選挙民相手に同様の犯罪被害を、国中で及ぼし捲って居ます、同じ被害を防ぐ為、早急な情報入手が必要です”損保ジャパン日本興亜加藤課長補佐、弁護士連中、札幌の裁判所等の、当社相手の逆恨みが理由の一番の、この事件事実証明証拠の入手から急ぎ、同じ犯罪被害を止めなければなりません」

5,金融機関の実態、金融機関、弁護士が共犯で、口座名義人偽装手続き書類偽造、ATM使用で資金窃盗、横領し放題、帳簿、決算書、監査報告書偽造を監督官庁が公認で逃がす、虚偽事件構成、証拠捏造で預金窃盗、業務上横領事件でっち上げ、有罪、投獄、保険事業犯罪、保険契約、届け出等記録等損保、弁護士で偽造し放題、不払い、保険金詐欺事件でっち上げ、有罪に落として投獄し放題、共に”証拠、帳簿、決算書他偽造、行使、真実立証証拠隠匿、抹殺が武器で成功して居ます”正しい証拠を用いれば、これ等金融機関、司法、監督機関犯罪は破綻します、三木氏宅事件でも証明されている通り。

6、警察とは「被害者三木浩氏も絡めた、事件の構図証明等の為の事情聴取も必要、三木氏から合意を得て居ます”当社の犯罪被害は、情報違法漏洩、悪用、信用棄損、偽計業務妨害罪での被害届です”」事件の背後証明、国交省、財務省、住宅金融支援機構、損保ジャパン日本興亜社長、札幌の実行犯、田代耕平、根岸優介弁護士それぞれの犯罪行為事実立証、多くの立証が必要です。

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