エントリー

2019年11月07日の記事は以下のとおりです。

報告です

  • 2019/11/07 15:48

三木、川田さんからの連絡です、金融公庫火災保険に絡む事実伝達です。

北洋銀行に足を運び、金融公庫特約火災保険の契約書、申込書の写しと、火災保険証券の写しを請求した所、下記答が返って来た、との事です。

北洋銀行職員ー金融公庫火災保険の申込書、契約書面は”何処に有るか知らないので、写しは出せない”

北洋銀行職員ー金融公庫火災保険証券は、銀行で作成する事になって居るが、実は一切作って居ないので、存在しない。

こう答が返って来た、との事です、成程、それでは「金融公庫火災保険契約書、申込書も、写しも、金融公庫火災保険証券も、写しも、金融公庫、年金借入金を早期に返済し終わっても、残りの年月金融公庫火災保険が効くのに返されない筈です」

杜撰を超えた事実です、之で国の事業なのです、で「損保ジャパン日本興亜が金融公庫、住宅金融支援機構特約火災保険事業者だ、が嘘だとはっきり証明されましたね、金融機関が国として契約して、火災保険申込書、契約書を保管して、火災保険証券を作成して、質権設定されているから、債権者として保管、です」

なのですが「金融公庫特約火災保険申込書、契約書は何処に行ったか分からない、金融公庫特約火災保険証券は、国の事業代行銀行で作り、保管が必要だが、作った事が無いから無い、と言う事実が立証されました」

詐欺調停

  • 2019/11/07 13:47

@民事訴訟法第112条、民事調停法第2条の規定を両当事者が悪用して、第三者の合法な権利利益を侵害した場合、裁判所は事件却下、行為者に罰金を科し、又は拘留する、犯罪が構成されれば刑事罰を科す、こう規定されて居ます、札幌簡裁令和元年(メ)第124号詐欺調停、正にこれです

                                令和元年11月7日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

日本共産党市会議員団、党窓口増川事務局員
FAX011-218-5124
麻生太郎副総理、財務、金融大臣、政策金融課原田、岡本担当
FAX03-5251-2217金融公庫火災保険犯罪、逮捕、罰金でしょう
赤羽一嘉国土交通大臣、住宅局民間事業支援調整課、伯老日ほうき
FAX03-5253-1553 建設業課岡崎担当経由
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691 提起当事者、契約時社名も違う
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357
山下直人道警本部長、1,2,3課課長
TEL,FAX011-251-0110どんな事件組立、立件なのか

1、別紙ネット記載抜粋(菫弁護士事務所記載)による通り「本日送った契約時金融公庫特約火災保険(加入平成5年2月19日三木浩、安田火災当時)への請求、国交省、財務省事業に対しての請求で、損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士共謀犯罪は”民訴法第112、民事調停法第2条悪用、即刻却下、行為者を裁判所が罰金刑、逮捕し、刑訴法手続きを取る、等調停詐欺”国の事業での調停詐欺です」        

調停当事者には絶対ならない、余りにも酷い調停詐欺

  • 2019/11/07 12:37

札幌簡裁、令和元年(メ)第124号債務不存在確認調停事件、提起者”平成5年2月19日に、三木浩氏と住宅金融支援機構特約火災権契約を締結した、損保ジャパン日本興亜、相手方三木浩の事件”あまりにも出鱈目過ぎます。

平成5年2月19日なら「建設省、大蔵省の所管事業、住宅金融公庫融資、特約火災保険事業、特殊法人政策機関です、住宅金融支援機構等無いです、この機構に移行したのは、2007年4月からです」

この当時は「安田火災ですしね、オウム事件の後でしょう、損保ジャパンに変わったのは、その後、損保ジャパン日本興亜に変わったのです」

出鱈目も超え過ぎた、詐欺以外無い調停提起です「インターネット検索すれば、こう言った事実はすぐ分かります、あまりにも損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁、令和元年(メ)第124号事件担当裁判官、頭が悪過ぎます」

嘘の程度がまあ、子供でも呆れ返るまで酷い、こんな完全なでっち上げ調停を提起している損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士、詐欺調停を合法と偽り、受けて強引に成立に走っている裁判所、裁判官、言い逃れられる余地は完全にゼロです。

インターネット検索すれば、この嘘は完全に証明出来ます、馬鹿を超え過ぎた調停詐欺事件です。

さて法に従い裁判官「この詐欺調停を却下して、犯罪行為者に罰金刑を科して、逮捕、拘留させろよ、法に従え」

前代未聞の司法、行政犯罪実例

  • 2019/11/07 12:01

司法、行政犯罪実例が、前代未聞の公事件で凶行されて居ます「平成5年2月19日に”損保ジャパン日本興亜の事業、住宅金融支援機構特約火災保険契約を、三木との間で交わした”この年度だと、住宅金融公庫融資、特約火災保険事業で、建設省、大蔵省が所管する特殊法人政策機関です」

又「損保ジャパン日本興亜は存在しておらず、安田火災ですよ、この年代だと、馬鹿をここまで超えてるのが凄過ぎる」

この調停提起を「札幌簡裁、令和元年(メ)第124号債務不存在調停事件、保険会社損保ジャパン日本興亜、加入者、保険請求者三木浩両当事者事件だとして、上記事件は正しい事件だと、札幌簡裁、裁判官が、詐欺犯罪に直接加担して、強制成立に暴走しても居ます」

民事訴訟法委第112条、民事調停法第2条を悪用して、利害関係者が共謀し、訴訟、調停を提起して、違法に第三者に被害を加える行為を行った時、事実を知った裁判官は、速やかに事件を却下し、行為者の行為の軽重に応じて罰金刑を科す、逮捕、拘留させる事をしなければならない、又被害者は、行為者に対して刑事、民事手続きを取る事が出来る。

弁護士がネットに載せて居る事です、又「札幌地裁平成31年(ワ)第151号事件、義兄の身分偽造で暗躍弁護士提起、被告私と4男の事件、あの判決に”山本は妻、小林清志を偽り、義兄次男相手に訴訟を提起した、訴えた訴訟で敗訴した、違法な訴訟提起で有り、犯罪が認定される、山本は犯罪者である、敗訴だ”等書かれて居ます」

結局「死人を偽装して、次男娘、妻が金融機関の資金を盗んだ犯罪だと、十和田おいらせ農協、青森銀行が証拠も出したので、正しい泥棒、と言う判決は虚偽立証もされてしまって居ます」

上記犯罪、完全に「国交省、財務省、損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁、令和元年(メ)第124号事件裁判官共犯犯罪です、調停詐欺のレベルが低過ぎます」

合わせて

  • 2019/11/07 08:20

@本日付け、契約時金融公庫特約火災保険事業、国交省、財務省事業での、幹事会社損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁、令和元年(メ)第124号詐欺調停受理裁判官犯罪、証拠も添えた事件立証文書、損保、報道用表書き

                                令和元年11月7日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
                   ※損保犯罪被害者の会、総務担当山本

三井住友札幌火災新種保険金支払い合澤所長
FAX011-272-0003
東京海上日動札幌火災新種サービス課長
FAX011-271-1328
北海道新聞社主、報道センター吉田、内山、樋口道警記者クラブ記者
FAX011-210-5592
NHK札幌放送局報道部デスク
FAX011-231-4997
協同通信社札幌支局、記者各位
FAX011-221-8898
HBC報道制作センター報道局、中館デスク
FAX011-221-6807

1、別紙で金融公庫特約火災保険、事業母体国交省、財務省事業での「損保、弁護士、裁判官、裁判所他犯罪を、実例証拠で証明して有ります”損保、金融公庫特約火災保険での犯罪です”言い逃れは出来ません、報道各社、裏付けも無しで保険金詐欺事件報道が如何に危険で有るか、自覚すべきです、損保、弁護士、裁判官、検事、警察は、詐欺の根拠でっち上げで、詐欺事件を強制成立もさせて居ます、金融公庫特約火災保険事業でも同じ、でっち上げ、偽造で保険金踏み倒し、詐欺事件捏造の動かぬ実例証拠です」

国の火災保険で権力犯罪が

  • 2019/11/07 06:45

@契約年平成5年2月19日、金融公庫住宅融資に強制組み合わせ、質権設定金融公庫特約火災保険への請求で、幹事会社当時安田火災、現損保ジャパン日本興亜、犯罪受任田代耕平、根岸優介弁護士、詐欺調停受理札幌簡裁、例話元年(メ)第124号事件担当裁判官共謀犯罪、損保、別紙表紙損保、報道も合わせ、犯罪証拠、解説送付

                                令和元年11月7日

@三木、川田氏から契約時金融公庫特約火災保険自然災害罹災復旧工事を請け負った会社
          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

※ここまで国の火災保険事業、国交省、財務省所管事業で、損保、弁護士、裁判官、裁判所犯罪証拠が揃った実例は無い、同様被害無差別発生、国会に上げて止めるべき
日本共産党市会議員団、共産党窓口、担当増川事務局員
FAX011-218-5124
麻生太郎副総理、財務、金融大臣、原田、岡本担当、下記事業差出
TEL03-3581-4111 金融公庫融資、特約火災保険事業、住宅
FAX03-5251-2217金融支援機構同事業、犯罪公認込み差出
赤羽一嘉国土交通大臣、住宅局民間事業支援調整課、伯老日ほうき
TEL03-5253-8111大臣、弁護士用に建設業法破戒責任
FAX03-5253-1553建設業課岡崎担当、建設業法担当責任は
森雅子法務大臣、司法法制部前田、刑事、民事局
TEL03-3580-4111 建設業法による工事請負契約を、法に無知
FAX03-3592-7393 故弁護士法違反委任契約犯罪、論外過ぎ
大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111 機構と付けば国の事業、当事者適格性証
FAX03-3264-5691 明は、機構が損ジャ事業偽りで分かるべき
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456 訴訟、調停詐欺恒常化、非当時者も合法
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357保険詐欺でっち上げも証拠無しで詐欺決定
山下直人道警本部長、1,2,3課課長
TEL,FAX011-251-0110 ここまで犯罪証拠が揃った立件無し

1、契約時金融公庫特約火災保険、契約者三木浩所有マンション区画、証券番号655604750001、罹災日平成27年12月31日、上階3階区画ボイラー凍結により、2,1階合わせて4区画に漏水被害、三木氏隣区画の川田氏が、速やかに2,1階4区画罹災届け出を、金融公庫特約火災保険幹事会社損保ジャパン日本興亜に出した(証拠7ページ、本件罹災事故届け出済み通知、幹事会社佐々木直樹発送、時効は停止)

2、三木、川田氏は「火災保険に知識が足りず、損保ジャパン担当から”金融公庫火災保険を使うと、3階区画所有者に支払保険金回収を掛けるのが火災保険、加害者は3階住人、自然災害罹災は加害者無しだが、こう嘘を吐き”金融公庫火災保険適用を、時効停止にして保留させた」1階住人は、保険適用で罹災復旧工事済み(300万円台保険金支払い)らしい。

3、今年7月、川田氏から当社に連絡が来て、二回目7月27日に川田、三木氏奥方から本件、金融公庫特約火災保険罹災被害復旧工事を頼まれて、川田、三木氏の金融公庫特約火災保険証券番号、住所氏名、電話番号、当社の連絡先を記載した書面を、損保ジャパン日本興亜火災新種に送り、電話も入れ、金融公庫火災保険適用の可否確認を行った。

4、8月5日、損保ジャパン日本興亜火災新種サービス加藤課長補佐、札幌鑑定田中鑑定人が「当社から委任された、と事実無根の虚言を吐き、川田、三木氏奥方の所に行き”罹災届け出が出て居る事案、金融公庫特約火災保険適用範囲等証明の為、写真等の提供を求める、等告げ、写真等を持ち帰った”」

5、8月26日、最後加藤課長補佐、田中鑑定人が川田、三木氏奥方の所に行き「双方録音を録ろう、こちらで見積もりも作って来た、こことここを罹災個所と認める、工事は再度被害が出ぬようこう施行せよ、工事金額は三木が47万円、川田が58万円と決めた、契約者ご主人名を、この確認書に奥方が代筆記入しろ、すぐ金を払う(川田氏は、金融公庫融資受けのまま故質権設定、58万円支払う、も嘘)と迫った、偽造は犯罪だから出来ない、金額に納得出来ないので、二名拒絶」

6,28日に川田氏が当社に連絡、川田、三木氏奥方と会い、経緯を聞いて罹災個所復旧工事、工事個所調査請負契約書を、その場で交わした、証拠2,6ページ。

7、帰宅後損保ジャパン日本興亜火災新種、加藤課長補佐に電話を入れ「川田、三木氏に対して、双方録音も録り、本件罹災は、罹災届が出ており、金融公庫特約火災保険が適用事案、罹災個所確定、工事方法指示をこうと行った、と聞いたが事実か聞いて、事実と回答を得た」

8、加藤課長補佐に対し「当社委任を偽った理由、違法に損保、鑑定人が工事見積を作り、工事金額を決めた、契約者名を偽造記載せよ、等迫った事は犯罪、工事金額はその金額では無理、電気系統が水を受け、腐食しており漏電もしている、電気工事士も頼み、配線調査、復旧工事も必要、漏電で火災、人が漏電事故も起きる、早急な対応が必要」等伝えた。

9、加藤課長補佐は「今まで火災保険請求は”損害賠償事案で、自分鑑定人とで決めて通せて来た、罹災個所普及工事費補填、と言った業者は居ない”電気工事士、国家資格者など使えば保険金が高くなる、認めない、自分に逆らったから弁護士だ」と逆上。

10、加藤課長補佐に確認した内容を記載した文書も加え、工事見積書を作成(証拠、翌日損保ジャパン日本興亜火災新種サービス、高垣課長と面会し、工事見積書一式を渡して、課長から受領印を貰った(3,4,5ページ、見積もり省略)

11、課長は「双方録音も録って有るように、加藤が認めた通りの工事個所、工事方法で、金融公庫火災保険が適用されます、自分も火災保険請求は、加入者から損保への損害賠償請求と思って居ました、復旧工事費支払いだったんですね、漏電の危険も承知しました、契約通り1カ月以内に工事金支払い致します」と約束、工事金は10万円引きで、9月20日、当社と高垣課長で合意済み、課長は弁護士にもこの事実も伝え、早急な金融公庫火災保険金支払に応じるよう告げる、とも約束。

12、だが支払いはされぬまま「田代耕平、根岸優介弁護士は”麻生大臣が委任者、委任状あり(加藤が言い張って来た)と偽り”損保ジャパン日本興亜代理と書いた文書、8,9,10ページ証拠文書等を一方的に三木氏(川田氏)に送り付けて”ハウスリメイクが交わした工事請負契約書は弁護士法第72条違反、犯罪会社”等、国交省、財務省火災保険事業で犯罪、言い掛かりを重ねた」

13、9月に川田氏が、損保ジャパン日本興亜札幌、事故受け付けに聞いた所「平成27年12月31日の自然災害罹災、4区画罹災事故届け出済みを、ハウスリメイクが三木、川田を唆して、今年7月27日直近の自然災害罹災事故と虚偽申告し、高額の火災保険金詐欺請求を行った、と記録を変えて有り、火災保険金詐欺事件と変えて有る、等証言を得た」だが当社は、工事見積初めに罹災日平成27年12月31日他、経緯説明分も添えて有り、この火災保険金詐欺冤罪創出はしくじった。

14、この詐欺冤罪もしくじり、追い詰められた損保ジャパン日本興亜札幌支店長、加藤らは、西澤敬二社長と田代耕平、根岸優介弁護士に委任契約させ「証拠11~16ページの通り、当社三木宅金融公庫火災保険事業宛工事請負契約書、工事見積も違法流出、悪用に走り”委任者損保ジャパン日本興亜西澤敬二、田代耕平、根岸優介が共謀して、三木浩から金融公庫火災保険事業宛保険金請求した事は、損保ジャパン日本興亜に対する保険金請求と、損害賠償請求事件である、と委任契約を交わし(11ページ)札幌簡裁に債務不存在確認請求調停事件を、三木氏相手に提起した。

15、事件構成は「保険会社損保ジャパン日本興亜、保険種類住宅金融支援機構特約火災保険、契約者三木浩、契約日平成5年2月19日、証券番号655604750001、この損保ジャパン日本興亜宛、火災保険金請求、損害賠償請求は時効で有る、調停費用は三木浩が負え、と”国交省、財務省責任で”調停提起、裁判官は、火災保険事業者、契約者関係無しで受理、事件成立主張」調停提起に付いて、罹災届け出請け証拠が金融公庫火災保険から川田氏に出されている事実も、記録から失われた故の、多重言い掛かり調停犯罪。

16、証拠1は「三木浩氏に住宅金融支援機構から送られた、契約時金融公庫特約火災保険契約の案内書面、幹事会社損保ジャパン日本興亜が代理発送、証拠7ページは罹災4区画罹災届け出者川田雅春、克恵氏宛て、住宅金融支援機構特約火災保険事業発、平成27年12月31日の罹災届け出証明書面、確認番号18-120779787、代理送付幹事会社損保ジャパン日本興亜佐々木直樹、時効停止中証拠」

17、ここまでの犯罪が、国交省、財務省の事業、火災保険事業でも行われて居ます、犯罪で火災保険金支払い踏み倒し、保険金詐欺でっち上げ成立、最早テロです。

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