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2019年11月09日の記事は以下のとおりです。

借り換え後も質権は金融公庫に

  • 2019/11/09 16:21

三木さんに、北洋銀行が送ってきた書類を見て「住宅金融公庫融資を受けた後、購入資金を銀行に借り換えした場合”金融公庫火災保険の質権設定が、どうなっているかはわかりました”」

三木さんが借り換えした時には「金融公庫融資を銀行に借り換えしても、金融公庫火災保険のまま、火災保険契約は継続出来るように変わって居ました」

この前は、銀行融資に借り換えすれば、金融公庫火災保険は解約となり、銀行が質権設定する火災保険、保険料約3倍の火災保険に、契約を変える必要が有ったのです。

で、三木さんに送られた書面を見て、何故金融公庫融資を、銀行に借り換えしても、金融公庫火災保険が継続出来るのか、質権はどうなって居るのか、理解出来ました。

金融公庫融資を、その後銀行に借り換えしても、質権設定は変わって居ないんですね、質権は金融公庫のままでした「多分ですが”金融公庫融資を銀行に借り換えした後、金融公庫火災保険支払い事案となれば、金融公庫が金融公庫火災保険金を、契約者か銀行か、決める権利を持って居るのでしょうね”」

こう言う方法にして「金融公庫住宅購入資金融資を、銀行融資に借り換えしても、金融公庫火災保険契約を継続出来て、質権設定も変わらず通せるように、仕組みを変えたんですね」

金融公庫からの住宅購入資金融資を、後に銀行の住宅購入資金融資に変えれば、法律上”債権者の銀行の質権設定に変えて、金融公庫火災保険は継続出来ません”金融公庫事業は国所管事業ですから、民間の銀行が、国の火災保険に質権設定は、重大な違法となり、出来ません。

そこで編み出し立た手が「住宅金融公庫融資金を、後に銀行融資に切り替えても”金融公庫火災保険は継続して置き、質権も金融公庫のままとして置いて”火災保険金が下りる場合、一旦金融公庫が受け取り者最上位、と言う形にしたんですね。

漸くわかりました「何故金融公庫住宅融資を、後に銀行融資に切り替えても、質権が設定されたまま、金融公庫火災保険が継続出来て居るのか、こう言うからくりだたんですね」

平成11年の質権設定承認書

  • 2019/11/09 15:43

北洋銀行が出して来た、三木さんの金融公庫特約火災保険関連書面ですが、契約時の書面、平成5年2月19日の関係書面は一切寄越さず、平成11年度分の書面を寄越しました。

三木さんが金融公庫住宅融資金を、北洋銀行に借り換えした時の書面です「契約時の契約関係書面は、不都合ですから出さない訳です、さて国交省、財務省への開示請求手続きは、国の監督機関、どうするでしょうか?」

この送られて来た書面には「何処と三木氏が契約を交わしたか、一切記載が有りません、故意に契約当事者証拠を隠しているから、でしょうね」

住宅金融公庫融資住宅等火災保険
質権設定承認書

債権者 ノースパラフイック
質権承認日 平成11年10月26日

住宅金融公庫特約火災保険幹事会社
安田火災海上保険株式会社
   住宅金融公庫部長 三宅章夫郎

不都合が有り過ぎるので「この火災保険の事業母体が何処か、一切証明書を出して来て居ません、火災保険御事業母体を隠す必要が有る、之で国の事業だと言うのですから」

この紙切れ一枚で「平成11年度は安田火災だった事と、住宅金融公庫融資住宅等火災保険だった、は証明されて居ます”損保ジャパン日本興亜の火災保険、住宅金融支援機構特約火災保険契約を、三木浩は締結した、が嘘な事は証明されて居ます”」

では「平成5年2月19日、この火災保険契約を、三木氏は何処と交わしたのか、ですよね、損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁が出すと破滅する真実は」

紀州のドンの遺言状、田辺市に遺贈を市が、奥方と共に相続受け入れ

  • 2019/11/09 10:38

今月8日の、産経新聞の記事で「紀州のドンと呼ばれた、野崎幸助氏が遺贈を記載した遺言状を遺し”田辺市に全財産を遺贈する”こう遺言状に書き残した事に付いて、唯一の相続人である、奥方と共に田辺市は、野崎幸助氏の遺産を相続することを決めた、と報じられて居ます」

田辺市は「唯一の相続人である奥方が、遺留分相続の権利執行を公に表明して居る事を受けて、奥方の相続減殺遺留分(法定遺留分の半分、つまり2分の1)の相続の残り半分を相続する、と決めた、との事です」

但し「野崎幸助氏が、巨額の負債を負って居る事も有り得ると考えて、正の遺産相続を受けた範囲を限度とした、限定相続受けとする、との事です”限定相続受けの条件は、他の相続人の合意です、奥方も合意と言う事でしょう”」

この事案で「行政、田辺市も、遺贈遺言状が有ろうと、他の相続人が持って居る民法第896,1031条、相続を受ける権利の侵害は行わない、こう決定している訳です、相続遺産分割除外説など捏造して、他の相続人が持つ相続権強制剥奪恒常化は、民法第896条他に背いており違法、今後採用禁止、とした、平成28年12月19日、最高裁大法廷最終決定と同じ、合法な遺産相続手続きです」

遺品整理を謳う、未相続遺産金品泥棒も、当然犯罪で禁止と言う事です、先ず遺産金品を証明して、相続を受けてから扱う事です。

単なる犯罪国家権力

  • 2019/11/09 10:23

昨日までの「金融公庫特約火災保険事業で凶行され捲くっている、損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸諭介弁護士、札幌簡裁、令和元年(メ)第124号詐欺調停実行犯裁判官共犯犯罪も、完全な権力犯罪だと、証拠も揃えて証明した通りです」

で、今日の文書と、証拠の毎日新聞記事を持った「弁護士用犯罪、遺産強盗、泥棒、詐欺入手犯罪事実立証です」

相続遺産分割除外説をでっち上げた、死人の遺産、預金、不動産は「偽造書類等で強奪、窃盗、詐取出来れば、犯罪者が無税で所有権を得て、相続人が持つ相続権は、強制抹殺されるんだ」

この、完全な国家権力悪用の強盗、泥棒、詐欺強制適法化も破綻し切って居ます。

元々この犯罪も、何の適法根拠も有りませんからね、弁護士用犯罪をでっち上げて、裁判官、裁判所、警察、検事、検察庁、国税、法務省、金融事業者監督機関、報道が共犯で「強盗、泥棒、詐欺が正しい犯罪、犯罪で得た利得は、犯罪者が無税で所有権を得た、と虚偽決定」

これを強引に成功させて来て居る、だけですから、何処にも合憲、合法は無い、荒っぽい犯罪ですから。

相続遺産分割除外説は違法、民法第896条違反他犯罪で採用禁止、最高裁大法廷が平成28年12月19日に最終決定を下して居ます、田辺市は「遺産を田辺市に遺贈する、との遺言状記載を受けて”相続人である奥方と協議して、遺産を分配相続する、と決めています”遺贈記載遺言状が有るから、奥方の遺留分も強奪だ、とは決めて居ません、行って居ないのです」

最高裁大法廷に続き、田辺市も「民法第896,1031条順守に動いて、合法相続実例を、公に作ったのです、相続遺産分割除外説採用犯罪を潰す、遺産を遺贈するとの遺言状が有ろうと、他の相続人が持つ相続を受ける権利を守る、司法、行政実例が揃って居ます」

弁護士用犯罪、裁判官、裁判所、警察、検事、検察庁他が共犯

  • 2019/11/09 10:04

遺産強盗、泥棒制度も、例によって弁護士用犯罪です、完全な犯罪ですが「裁判官、裁判所、警察、検事、検察庁が共謀して”完全な犯罪を、でっち上げた適法論、説を絶対と虚偽決定して”他者の財産強盗、泥棒、詐取が正しい犯罪、犯罪者が犯罪で手にした、他者の財産所有権者となった」

こう、完全な嘘を、正しい犯罪、他者の財産強盗入手は適法だと、強制虚偽決定を重ねて、他者の財産、遺産強盗を正当化して来て居るのです。

ですが最高裁大法廷も、この犯罪、死人の遺産強盗は民法第896条違反であり、相続遺産分割除外説の採用は今後禁止、最終決定を、平成28年12月19日に、原審大阪高裁(許)第11号決定破棄、相続遺産分割除外説採用は間違い故破棄、最終決定を出しているし。

今度は田辺市が「紀州のドンとか呼ばれた方が”奥方一人、子は居ない立場で、遺贈遺言状を遺して、田辺市に遺産全てを遺贈すると遺言した事を田辺市は受け”」

奥方の遺留分、減殺遺留分以外の遺産の相続を、田辺市は受けると決めた、こう報道されて居ます。

最高裁、田辺市が「司法、行政として”相続遺留分、減殺遺留分を遺贈遺言、公正証書遺言が有るからとして、相続分強盗は認められない”こう決定して居ます」

さてこうなると「阿部さんの件も合わせて”弁護士会、弁護士、裁判官、裁判所、警察、検事、検察庁、法務省、国税他犯罪、遺産相続権は遺贈記載遺言状、公正証書遺言、遺産泥棒に成功で無効と、司法、警察、行政が犯罪に走り、強制的に出来る、この権力犯罪多数に付いて、どう言い逃れできるのでしょうか”」

弁護士用犯罪、遺産強盗

  • 2019/11/09 08:07

@紀州のドンファンとか呼ばれた方が死去して、遺産を全て田辺市に遺贈すると遺言状を遺した事案で”田辺市は子の居ない、この被相続人の遺産を、奥方の相続遺留分を奥方に渡し、遺留分以外を相続する”と決めました”阿部健一氏が甥に、所有する土地建物を遺贈する”と書いたからと、健一氏の子4人の遺留分を、全部強奪して通そうとしている、原審札幌地裁平成31年(ワ)第386号事件判決の、何処に合法性が有るのでしょうか

                                令和元年11月9日
          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※阿部健一氏の遺産不動産のように”闇で所有権全てを遺贈受け者名義に変えて居れば、遺贈受け者は相続権者に対し、金員で遺留分返還”が必要です

日本共産党市会議員団、窓口増川事務局員
FAX011-218-5124
秋元札幌市長、市議会、市税、保護、介護保険、障害福祉、環境
FAX011-218-5166上記事件、相続人二名分保護受給費詐欺
森雅子法務大臣、司法法制部前田、公証係、刑事、民事局
FAX03-3592-7393 公正証書遺言で遺留分強奪、強盗です
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691 平成28年12月19日大法廷最終決定反古
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456 公正証書遺言で遺留分強奪、犯罪ですが
麻生太郎財務、金融大臣、政策金融課原田、岡本担当
FAX03-5251-2217
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357
山下直人道警本部長、1,2,3課、生活経済、保安課長
TEL,FAX011-251-0110遺品整理も泥棒、公認理由は?
北海道新聞社主、報道センター吉田、内山、樋口道警記者クラブ記者
FAX011-210-5592
NHK札幌放送局報道部デスク
FAX011-231-4997
協同通信社札幌支局、記者各位
FAX011-221-8898
HBC報道制作センター報道局、中館デスク
FAX011-221-6807
日本弁護士会連合会会長
TEL03-3580-9841
FAX03-3580-2866
札幌弁護士会樋川会長、犯罪支援綱紀委員会
TEL011-281-2428
FAX011-281-4823

1,別紙産経新聞昨日付け記事「紀州のドンファン遺産13億円どうなる」2ページ目上段「~田辺市は、野崎さんが全財産を市に寄付するとした遺言状が見つかり、遺産を受け取る方針である事を明らかにした」下段「使い道は未定」~~3行目以下を確認して下さい「~遺留分を申請している野崎さんの妻と遺産の分割協議に入ると言う」こう報道されて居ます。

2、もう一枚の書面、札幌高裁から阿部溘悦氏宛て文書、事件の内容と比べて下さい「札幌高裁令和元年(メ)第292号建物明け渡し控訴事件(原審札幌地裁平成31年(ワ)第386号、建物明け渡し請求事件)内容は次の通りです」

3、阿部溘悦氏実父阿部健一氏は、平成23年3月24日に死去する前、公正証書遺言を、次男の息子阿部xx氏と交わして”遺産の内、健一氏所有の土地建物のみ、健一氏次男息子、阿部xx氏に遺贈する”との公正証書遺言を遺した、この公正証書遺言を盾に取り、xx氏は、遺贈対象の土地建物の所有権全てを自己所有と書き換えて、健一氏の遺産相続権者、実父(次男xx保護受給)叔父(長男溘悦)叔母(長女xxxx保護受給)叔母(xxxxx)の、民法1031条で認められている相続遺留分、減殺遺留分相続遺産まで強奪完了の為、上記民事事件手続きにより、溘悦氏居住上記遺産不動産から溘悦氏、溘悦氏が営む二個人事業毎、弁護士と裁判官、裁判所、執行官、xx氏、xxxx氏委任、xxxx弁護士等が、遺留分、減殺遺留分相続潰しに暴走し、強制退去させて、相続人4人の持つ法定遺留分、減殺遺留分を踏み倒そうとしている事件です。

4、xx氏(と妻、長女ら)は、他に平成30年10月11日午前10時45分死去、健一氏奥方花枝氏の遺産預金287,000円と、遺産年金3か月分約366,000円も窃盗、詐取して居ます、別紙預金記録で、287,000円窃盗と、遺産年金244,000円窃盗が証明されて居ます、遺産年金一か月分は、日本年金機構新さっぽろ事務所が、共犯で詐取させて居ます。

5、阿部健一、花枝氏の遺産は「上記の通り、民法第896条、1031条破壊を弁護士、裁判官、裁判所、法務省が直接実行して、強奪に走って居ます「この所業が違法を超えた犯罪だと、田辺市の野崎幸助さんの遺贈記載遺言状事件と、最高裁大法廷平成28年12月19日最終決定、原審大阪高裁(許)第11号事件決を破棄する、との最終決定、相続遺産分割除外説を採用して、遺贈受け者が遺産預金全てを奪い、他相続人の遺留分を侵害した行為が正しいとした、大阪高裁の決定は、民法第896条にも違反する故破棄、今後相続遺産分割除外説採用禁止決定は、法を持ち立証して居るのです」

6、これで「最高裁大法廷、田辺市、司法、行政が”民法第896,1031条の正しい適用が必須”相続権者が持つ相続遺留分、減殺遺留分相続権は奪えない、との、公式決定実例が揃って居るのです、野崎氏の遺贈遺言状問題は”奥方の減殺遺留分は5割、阿部健一氏の遺産不動産相続も、正明氏5割、相続人4人が8分の1ずつ相続、之が合法相続です」

7、弁護士用犯罪、裁判官、裁判所が犯罪を適法と虚偽判決、決定、犯罪で奪えた遺産は泥棒が無税で所有権強奪、相続遺産から強制抹殺法務省、警察、裁判官、裁判所、検事、検察庁、国税、財務省他金融事業者監督機関犯罪は、完全な犯罪と公式立証されて居ます。

8、xx氏らとxx弁護士、xxxx氏、札幌家裁平成31年(家イ)第1488,1489号遺産分割調停事件裁判官は共謀して「上記健一氏遺産不動産減殺遺留分と、花枝氏の遺産預金、遺産年金窃盗、詐取金等は遺産から除外された、泥棒が所有権を得た」これで通そうとして居ます「別紙阿部花枝氏遺産預金証明書、北海道銀行発行証明書記載、正明氏側で花枝氏死去後盗んだ287,000円に付いて北海道銀行は”民法第896条、新民法第909条2に沿い、死去時の遺産預金故口座に戻したが、二重帳簿処理で道銀資金欠損を隠蔽して有る、相続人にこの287,000円は渡さぬ、犯行ビデオは隠匿している、犯人が証明出来ぬから、相続人は相続出来ないように仕組んだ”こう宣告して居ます」

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