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2019年11月10日の記事は以下のとおりです。

北洋銀行からは、まだ金融公庫火災保険証券が出ない、偽造がまだ?

  • 2019/11/10 16:04

○○さんは、平成5年2月19日に、金融公庫住宅融資と、金融公庫火災保険契約を、この事業と交わして居ます。

金融公庫住宅融資債務は、平成11年10月に、北洋銀行からの借り入れに変えて居ますが、金融公庫火災保険契約は、そのまま継続されて居ました。

で、北洋銀行、債権者では無く、債権取り立て屋が「金融公庫火災保険に、順番も記載されず、○○さんにお金も貸して居ないのに、何故か質権設定事業者、となって居ました、金融公庫と同じく、○○さんの債権は所有して居ない業者が、共に金融公庫火災保険、○○さん契約火災保険に質権を設定して居ます」

明確に違法な質権設定です、○○さんに対する債権が無いのに、住宅金融公庫と、多分北洋銀行の債権取り立てのみの、系列業者が、○○さん契約の金融公庫火災保険に、保険金を受け取る質権を設定して有る、犯罪でしょう「何処にもこの二業者、○○さんに下りる火災保険金を、強制的に受け取れる資格は無いでしょう」

金融公庫火災保険事業では、このような犯罪が国中で無差別に、損保ジャパン日本興亜、弁護士連中、裁判所、裁判官、法務省、警察、検事、検察庁、財務省、金融庁、国交省、報道機関、政治他、国家権力を名乗る犯罪組織により、凶行され捲っており、国家権力が犯罪の一端を公に担っているので、犯罪し放題となっており、犯罪が公に成功させられて居るのです。

毎日のように証拠も揃い、出て来続ける損保、金融屋、弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、法務省、国の行政機関、国税、報道、政治共犯犯罪です。

国の火災保険事業手続き代行損保の犯罪

  • 2019/11/10 15:48

平成5年2月19日に「損保ジャパン日本興亜と言う損保会社が有ったと、損保ジャパン日本興亜の西澤敬二社長が、偽造された弁護士委任状で犯罪に走らせている、田代耕平、根岸優介に”詐欺調停を提起させ、主張して居ます”あんた、ここの会社の代表取締役だよな、正気なのか、本当に自分の会社の変遷すら知らない、愚かを超えた社長と言う事か」

多分世界規模の事業所、損保、社長、社印、偽造委任状で犯罪に走らせている弁護士が「己の会社の歴史すら知らない、公の実例で、世界的にまあ、起こり得なかった実例でしょうね、ここまで出鱈目な損保事業者、社長、社員、偽造委任状で出て犯罪に走っている弁護士、初めてでしょう、こんな会社が、世界中から出資者も募って居るのです、冗談にもならない現実です」

しかも「日本国、国の行政機関が所管しており、税金が投じられている、金融公庫事業、金融公庫火災保険事業の、保険金支払手続きを、国から任されている損保が、国の火災保険事業で犯罪の限りを尽くしており、自分の会社の歴史も知らないと言う、最低最悪の事態が起き続けて居るのです」

ここまでの犯罪を、監督機関である国交省、財務省が「犯罪と承知で追認しており、法務省、法曹権力も、弁護士ぐるみの犯罪、詐欺調停も含めての犯罪を、公に見逃して居て、犯罪を成功させるべく、犯罪に直接加担して居ます」

この連中、平成5年2月19日に「2007年4月から、金融公庫事業から、住宅金融支援機構に変わった、平成5年当時は、金融公庫融資事業、金融公庫火災保険事業だった事実を無いと偽り、平成5年当時から、住宅金融支援機構、機構火災保険だったと、公に嘘を吐いて居て、札幌犯罪裁判所、裁判官、法務省、検事、検察庁他が共犯で、事実だ、と偽って暴走して居ます」

平成11年の、金融公庫火災保険事業発行文書にも、安田火災、金融公庫火災保険と記載されて居ます、平成25,26年の、住宅金融支援機構発行書面には「損保ジャパン」と書かれて居ます、この時はまだ、日本興亜と合併して居ないので、嘘、偽造の証拠が山のように揃って居ます。

民間金融機関の債権穴埋めに、税金事業を闇利用

  • 2019/11/10 11:21

何時の間にか、税金が注ぎ込まれる事業、金融公庫火災保険事業を「金融公庫、フラット35住宅購入資金融資を受けた人が、民間の金融機関で、金融公庫、フラット35住宅購入資金融資の借り換えを行った後も、金融公庫火災保険契約を継続、と扱われて居ました」

以前は当然、金融公庫から住宅購入資金融資を受けた人が、民間の金融機関融資に乗り換えれば、金融公庫火災保険契約は解約されて、民間の金融機関が集って作った、住宅購入資金融資回収用火災保険に切り替えさせられて居ました、金融公庫火災保険は、赤字になれば税金が注ぎ込まれる、公的事業ですから当然です。

処が何時の間にか「金融公庫住宅購入資金融資、フラット35住宅購入資金融資を受けた人が、民間金融機関融資に切り替えても”金融公庫火災保険契約が、そのまま継続とされ、債権が無くなった金融公庫が、債権回収用の質権一番設定のまま”の金融公庫火災保険契約、とされて居たのです」

しかも「金融公庫、フラット35住宅購入資金融資を、民間金融機関からの借り入れに変えて居るのに”資金を借り換えした金融機関は、金融公庫火災保険に質権を設定しておらず、金を借りても居ない債権回収業者?が、法の根拠無しで質権を、金融公庫火災保険に設定して居ます”」

余りにも出鱈目な、国の行政機関が所管する金融公庫、フラット35事業、火災保険事業の実態です、損保ジャパン日本興亜が「金融公庫火災保険、住宅金融支援機構火災保険事業を、平成5年から営んで来た、の嘘も正しく、この書面でも証明されて居ます」

完全な犯罪行為事業者です、損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士は、裁判所、裁判官連中も、完全な共犯犯罪者です、之も正しく、金融公庫火災保険事業関係事件でも立証されて居ます。

一枚の書面で立証された、言い逃れ出来ない事実

  • 2019/11/10 10:56

○○さんは、金融公庫融資を平成11年、北洋銀行融資に借り換えして居ました、それにより「金融公庫火災保険の契約に付いて、文書が届いていたのです”北洋銀行に、住宅購入資金融資を借り換えしたのに、金融公庫火災保険は、そのまま契約が続行されて居ます””質権も、債権が無くなった金融公庫が、何故か一番設定したままです”」

「ノースパシフィックとか言う会社が”○○さんはお金も借りて居ないのに、○○さんが加入している金融公庫火災保険に、何番かは不明で、質権設定しました、とも書いてあるのです”」

この書面一枚で「○○さんが加入している金融公庫火災保険は”金融公庫が営む火災保険事業で、金融公庫が債権回収の為、質権を一番で設定している”事が証明されて居ます」

つまり「金融公庫が営む火災保険事業から、金融公庫が受け取る火災保険金が支払われる事に対して”全く無関係な損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁、令和元年(メ)第12○号詐欺調停担当裁判官が共謀して”金融公庫火災保険は損保ジャパンの事業だ、火災保険金請求した○○は、損保ジャパンの火災保険に加入して居て、損保ジャパンに火災保険金請求を行ったんだ、損保ジャパンに債務は無い、時効だ”」

等の、完全な言い掛かりによる犯罪を仕掛け続けて来て居て、詐欺調停を提起して来て居るんだと、更にはっきり証明された訳です。

金融公庫火災保険の合法支払い、受領に関して、損保ジャパン日本興亜は「事業当時者では無いし、○○さんは火災保険金受け取り権利者でも無いです」

まして「平成5年当時は、損保ジャパン日本興亜も無いし、住宅金融支援機構も無いです、詐欺調停そのものです」

完全な犯罪証明

  • 2019/11/10 10:43

○○浩さんの事件、平成5年2月19日に、住宅金融公庫融資を受けて、金融公庫火災保険も契約して、金融公庫、債権者が火災保険に一番質権を設定して、火災保険金は金融公庫が受け取る手続きとなって居た訳です。

で、○○さんは平成11年10月に、金融公庫から借りた住宅購入資金を、北洋銀行に借り換えしました。

ですが「金融公庫火災保険は、そのまま契約が続行されて居て、債権が消えた筈の金融公庫事業が、金融公庫火災保険の、質権一番権利者のままとなって居ました」

更に「住宅購入資金を借り換えした、北洋銀行の質権設定は無いです”お金を借りても居ない、ノースパシフィックとやらに、質権設定したと書いて有るんですけれどね”この会社の質権、何番の質権設定なのか、書いてないんですよね」

この書面によって「○○さんは金融公庫火災保険を、北洋銀行に住宅購入資金を借り換えた後も加入のままで、債務が無い金融公庫、ノースパシフィックが、○○さんが加入している金融公庫火災保険に、債券回収目的の質権を、○○さんに金も貸して居ないのに、設定している事実が証明されて居ます」

色々法を犯して居ますね、この書面一枚だけで、こんなに犯罪が証明されているんです。

金融公庫火災保険事業は、色々犯罪に手を染めています、と言う事実が証明されて行って居ます。

各所へ配布

  • 2019/11/10 08:58

@施主○○浩氏宅、金融公庫火災保険適用自然災害罹災事故復旧工事に絡み、損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁令和元年(メ)第12○号詐欺調停事件、でっち上げで保険金支払い潰しが勃発し、施主と当社で犯罪証明を重ね”小泉政権時代に、金融公庫火災保険詐欺の制度化実施、国の火災保険事業なのに、銀行融資乗り換えにも金融公庫火災保険適用、公庫債権無し後も契約、質権設定も金融公庫のまま”違法契約等証明されました

                               令和元年11月10日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

日本共産党札幌市会議員団、党窓口、担当増川事務局員
FAX011-218-5124 金融公庫火災保険を銀行融資で利用犯罪
麻生太郎副総理、財務、金融大臣、政策金融課原田、岡本担当
FAX03-5251-2217
赤羽一嘉国土交通大臣、住宅局民間事業支援調整課伯老日ほうき
FAX03-5253-1553 建設業課岡崎担当経由
森雅子法務大臣、司法法制部前田、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357
山下直人道警本部長、1,2,3課課長
TEL,FAX011-251-0110
三井住友海上火災新種、保険期の支払い会澤課長
FAX011-272-0003
東京海上日動札幌火災新種サービス課長他
FAX011-271-1328
北海道新聞社主、報道センター吉田、内山、樋口道警記者クラブ記者
FAX011-210-5592 大本営発表以外報道せずの結果
NHK札幌放送局報道部デスク
FAX011-231-4997 国益を損なう虚偽報道、報道隠し
協同通信社札幌支局、記者各位
FAX011-221-8898
HBC放送局報道制作センター中館デスク
FAX011-221-6807
日本弁護士会連合会会長
FAX03-3580-2866
札幌弁護士会樋川会長、犯罪支援綱紀委員会
FAX011-281-4823 

1、金融公庫火災保険適用自然災害罹災工事で、損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁ぐるみ犯罪多数勃発、調停詐欺提起、損保、法曹権力犯罪に関して、○○氏に公庫融資を北洋銀行に借り換え後送られて来て居た「民間融資に切り替え後も”金融公庫に質権設定のまま、金融公庫火災保険契約続行”違法契約等事実が証明されました」

2、詐欺調停提出書面に、犯罪詳細を記載し、提出しました、政治、行政、この国策税金事業犯罪、民間金融機融資債権穴埋め用に、国策税金注ぎ込み事業、金融公庫火災保険闇詐欺悪用は、言い訳出来ません。                             

損保、司法犯罪証拠も

  • 2019/11/10 06:38

事件番号 札幌簡易裁判所令和元年(メ)第12○号
       債務不存在確認調停事件

                               令和元年11月10日

申立者 損保ジャパン日本興亜株式会社
相手方 ○○浩

札幌簡易裁判所調停12係イ 山本浩希書記官御中
TEL011-221-7411
FAX011-221-7477

                              相手方 ○○浩  印

本調停は、両当事者間に何らの権利関係も無いし、申立者が訴え提起原因、国所管火災保険事業母体でも無い、調停詐欺であるので即刻事件を却下し、刑事訴訟法手続きを取る事も、併せて求める、なお、虚偽調停原因事業は現在、下記国の機関所管事業なので、この書面を札幌簡裁だけで無く、監督機関へも公に送る

一、○○浩契約時、住宅金融公庫融資住宅等火災保険
 ※○○浩は平成11年10月26日、住宅金融公庫から借りた住宅購入資金を、北洋銀行で借り換えしたが、この火災保険は○○浩加入のままで、債権が無くなった住宅金融公庫が、消えた債券回収目的の質権設定したままとなって居る 相手方証拠、乙1号証、写し。

二、契約時所管国の機関が、省庁再編で変わり、現在上記住宅購入資金融資、火災保険事業を所管して居る機関。

赤羽一嘉国土交通大臣 住宅局民間事業支援調整課、伯老日担当
TEL03-5253-8111
FAX03-5253-1553 (建設業課経由)
麻生太郎副総理、財務、金融大臣、政策金融課原田、岡本担当
TEL03-3581-4111
FAX03-5251-2217

三、この先の記載は、○○浩が憲法第29条規定を、契約の範囲で当事者として適用される、○○浩が建設工事を依頼した、工事請負会社、札幌の有限会社エッチエイハウスリメイク、山本弘明取締役が、○○浩に代わり、○○浩が憲法第29条で守られている、財産所有権保護の為、憲法、法の規定による、専門知識を持った記載を行う。

1、本詐欺調停で、完全な虚偽を持ち、相手方とねつ造された○○浩は、相手方証拠1の通り、平成5年2月19日に、住宅金融公庫から住宅購入資金の融資を受けた事実が有る、合わせて住宅金融公庫融資住宅等火災保険へも加入している「この書面の記載の通り、住宅金融公庫融資住宅等火災保険事業への加入である、この年度、この火災保険事業幹事会社は、相手方証拠1、右下記載の通り、安田火災海上保険株式会社である」

2、本詐欺調停申し立て内容、損保ジャパン日本興亜は平成5年2月19日、○○浩との間で損保ジャパン日本興亜の事業、住宅金融支援機構特約火災保険契約を締結した、は完全な虚偽、調停詐欺と立証されている。

3、金融公庫住宅融資事業と、金融公庫火災保険事業母体は住宅金融公庫事業であるし、○○浩が契約したままの住宅金融公庫融資住宅火災保険契約では、証拠1、右下記載の通り、一番質権設定者は住宅金融公庫となっており、火災保険金受領権利者は○○浩では無く、住宅金融公庫で有る「つまり、住宅金融公庫住宅融資事業と、金融公庫火災保険事業は、共に住宅金融公庫が営む公的事業であるし、この火災保険金受領権者は、債権者の住宅金融公庫と言う事である」損保ジャパン日本興亜と○○浩との間で争うべき何の契約、事実も無い、完全な詐欺調停で有る。

4、○○浩は平成11年10月26日、上記金融公庫から借りた住宅購入資金を、北洋銀行からの融資に切り替えた、税金で利子補填する事業債権から、民間の金融機関の資金債券と変わった訳である、法の規定で言えば、北洋銀行からの資金調達に変わったのであるから、銀行が纏まって事業を行っている、民間の金融機関に対しての、住宅購入資金融資債権質権設定火災保険へ乗り換して、質権設定者を北洋銀行とすべきである。

5、だが、住宅金融公庫融資住宅等火災保険は、この借り換え契約後送られて来た、相手方証拠1、右欄下記記載の通り、第1順位質権者住宅金融公庫のままとなって居る。

6、金融公庫住宅購入資金融資を受ける場合、債務者個人と、融資を受けて手に入れた建物それぞれに保険を掛けて、担保が失われた場合、保険で債権を回収出来るようにして有る、債務者に付いては団体信用生命保険、家屋に付いては金融公庫火災保険契約を、債権返済時までの年度分、一括で保険料を徴取して有る、住宅購入資金融資に付いて、税金で利子補填している公共の事業であるから、当然の策である。

7、金融公庫住宅購入資金住宅融資事業が始まった、昭和40年頃はまだ、火災保険事業は家屋焼失に付いてのみしか、火災保険金は下りなかったが、その内、各特約が手厚く付与されて来て居る、風水害による家屋被害等に付いても、火災保険金が、修理費分として下りるように変わり続けて来て居る、金融公庫火災保険は長期契約なので、契約変更に対応が不可能、との事実を踏まえ、時代の変化に合わせて最上位の各特約を、口頭で適用出来るように変えて来て居る。

8、金融公庫融資事業は、国策で住宅を手に入れ有れるように、との目的で、住宅購入資金債券利息の一部を税金で補てんして、住宅購入者の負担を減らす事業である「この債券は、貸し倒れすれば、抵当を打った土地建物等を処分して、残った負債は、国民の血税で埋める事業であるので、債務者個人には団体信用生命保険を掛け、住宅には金融公庫火災保険を掛けて、債権者である金融公庫事業が、下りる保険金を受け取り、債権回収が出来るように組んで有る、血税支出を減らす為の手で有る」

9、こう言った目的での事業なので「金融公庫火災保険は、赤字になれば税金で補てんする事を前提として、採算性を考えず営まれており、○○浩の購入住宅の場合だと、融資返済期間35年分の火災保険料は、総額25万円程度となって居る」

10、一方金融機関が集い、営まれている、民間金融機関の住宅購入資金融資時に掛ける火災保険の場合、採算性が必要なので、同じ条件、年数で、60~80万円火災保険料が必要となって居る。

11、なお、一般的な火災保険商品の場、金融公庫火災保険と同じ特約が付く場合、火災保険料年額7万円を超える(35年分だと200万円を大きく超える支出)金額となる、金融公庫火災保険料は、国策で有り、赤字になれば税金で埋める為、非常に安価なのである。

12、住宅金融公庫融資を、民間の金融機関融資に切り替えながら、金融公庫火災保険締結、金融公庫事業が質権設定のまま、債権が消えた住宅金融公庫が火災保険金を、債権のかたで受け取れる契約のまま、として置き「火災保険が下りる建物罹災発生の場合、質権設定の権利の無い住宅金融公庫事業(2007年4月、住宅金融支援機構に移行)が火災保険金受け取り権利者で、火災保険金を債務者、債権者金融機関のどちらに渡すか決めている事は違法、と指弾を受け、現在は住宅金融支援機構特約火災保険の募集は停止となって居る」

13、民間の金融機関の、住宅購入資金融資債権保全の為「赤字になった場合は税金をつぎ込む、金融公庫火災保険事業を、民間金融機関も利用して、債権回収に利用出来て居る事は、完全な違法行為である、税金詐取行為であるので、この公的火災保険事業は、新規募集停止となった」

14、この金融公庫、住宅金融支援機構事業の違法行為は、今後金融公庫、フラット35住宅購入資金融資受け者、民間融資に乗り換えた者全員が、火災保険契約終了するまで違法が重なり続ける、赤字になれば、違法に血税が注ぎ込まれ続ける。

15、建設工事請負は緊急性が有る場合も考慮し、口頭でも契約が成立し、施主と請負者は、契約の範囲で憲法第29条規定に付いて、同等の権利者となるので、施主の土地建物、構築物を損壊、請負者所有として処理等出来る、建造物損壊、器物損壊罪が適用されない、窃盗罪も適用されないのである、又、憲法第11条規定による当時者として、憲法第11条規定を対等に適用される、口頭でも請負が成立する行為者は医師、歯科医師、助産師、保健師である、当時者と同等の権利が有る故、患者の体を切る、投薬治療等を行えて、傷害罪、殺人罪等が適用されないのである。

16、こう言った憲法第29条、各法の規定を持ち、○○浩氏から工事を請け負ったハウスリメイク山本が、専門的な知識、法の規定を記載、事実証明した「本件は国交省、財務省が所管する法律規定、国所管事業である、損保ジャパン日本興亜は完全な虚偽を持ち、詐欺調停を提起したのである」

17、なお、○○浩は契約金融公庫火災保険適用罹災被害工事金を、法と契約により、正しく受け取る権利を有しており、全く無関係な損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁、本詐欺調停事件による、言い掛かり行為、完全な犯罪行為で、合法に受け取れる火災保険金を踏み倒される謂れも全く無い。

相手方と偽られた○○浩提出証拠

相手方提出証拠乙第1号証、住宅金融公庫火災保険質権設定証明写

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