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2019年11月17日の記事は以下のとおりです。

詐欺事業と証明された、この先の

  • 2019/11/17 16:53

金融公庫特約火災保険事業「火災保険証券を、一切作成、発行して居ませんでした、契約後火災保険証券を作り、住宅融資、火災保険契約手続した金融機関に送り、金融機関で保管して居る、こう控え?書面に記載して、契約者に渡して来て居ますけれど、嘘だと発覚しました」

今後国交省、財務省は「過去に遡り”金融公庫特約火災保険証券を、正しく作成して、全部の契約者、ないしは契約手続した金融機関に渡す責任を負って居ますが」

もう建設省も、大蔵省も無いし、金融公庫事業も無くなって居ます、詐欺犯罪金融公庫特約火災保険幹事会社、安田火災も無くなったしね。

この状況です、どうやって契約の時点に遡り、金融公庫特約火災保険証券を合法に作れるんでしょうか、偽造でしか作れないけれど、偽造作成した金融公庫特約火災保険証券です、何の効力も無いからね。

一件の金融公庫特約火災保険への、公式工事費請求手続きに対して、犯罪損保の筆頭、損保ジャパン日本興亜は、金融公庫特約火災保険は損ジャの事業だ、と嘘を吐き、麻生大臣が委任した、とも嘘を吐いて、田代耕平、根岸優介弁護士を担ぎ出して、犯罪の限りを共に尽くし捲って来て居ます。

で、当社は施主が契約違反した事で、当然工事請負契約、必要な調査請負契約を破棄しました、違法に流された工事見積書は、国交省、財務省に対して返却要求と、違法使用先を調べて、記録抹消を求めました。

詐欺調停は、正しく詐欺だと更に証明されて行って居ます、弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察は、国際犯罪国家権力です、金融屋、損保の犯罪下請け機関です。

犯罪事業

  • 2019/11/17 16:31

私が金融公庫住宅資金融資と、金融公庫特約火災保険の契約を締結しは、筈なのが平成元年3月、で、金融公庫特約火災保険事業が犯罪事業だと、正しく証明したのが、令和元年です。

奇しくも年号が変わった年に、こう言う結果となって居ます、偶然でしょうけれどね。

金融公庫特約火災保険の証券は「金融公庫住宅融資資金を完済するまで、金融公庫住宅融資と、金融公庫特約火災保険契約手続きを代行した、各金融機関で預かって居ます、こう”控え?”とやらの紙切れに記載されて居ますが」

昨日、これ等契約を代行した、北海道銀行から書面が届きまして「平成元年3月に、私が契約した、金融公庫特約火災保険に付いて、火災保険証券の作成はなされて居ませんでした」

こう、明確に記載されて居ます、金融公庫特約火災保険事業、契約時では、一切火災保険証券の作成、発行は行われて来て居ません、火災保険契約は、完了して居ないのです。

損保ジャパン日本興亜、金融公庫特約火災保険幹事会社のここと、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁、令和元年(メ)第124号、詐欺調停事件担当裁判官は、犯罪を共に行って居るんです「金融公庫特約火災保険事業は、火災保険証券を一切作成して居ません、ここに付け込み”金融公庫特約火災保険は、損保ジャパン日本興亜が、事業開始、昭和40年位から行っている火災保険事業だ”発足時建設省、大蔵省の事業では無い」

この大嘘を事実だ、と虚言を吐き、押し通そうと暴走して居ますけれど「そもそもこの火災保険事業、火災保険証券が一切無い、とんでも詐欺事業ですから、火災保険契約証明自体不可能、ここに付け込んだ嘘を吐いて居ます」完全な犯罪行為者です。

建設工事請負契約破棄、違約金請求

  • 2019/11/17 10:32

@当社との間で交わした、自然災害罹災復旧工事請負契約、発注者による重大な契約違反事実を持ち、契約破棄通告すると共に、違約金の請求を致します、工事請負契約書の取り交わしも有る事を、再度確認して置きます

                               令和元年11月17日

工事場所
〒xxx-xx35 札幌市xxxxxx条x丁目xx-10-xxx
           xxxxxxxxxxxxxxxxx

罹災日時 平成27年12月31日 
上階からの漏水被害復旧工事、各調査請負契約締結

本工事契約締結年月日
令和元年8月28日

発注者
〒xxx-xxxx 札幌市xxxxxxxx丁目xx-1-xxx
           xxxxxxxxxxxx
xxxx、xx殿
TEL011-xxx-xxxx

工事請負社
住所
事業所名
代表者
TEL
FAX

1、工事契約破棄理由 別紙昨日付け文書記載「金融公庫火災保険との、保険請求違反の疑いが契約後生じた事に、当社を違法に巻き込んだ事と、当社と契約して居ながら、他の業者と同じ工事見積、契約行為を重ねた事実による契約解除通告」

2、本請負工事、発注者の一方的違法行為が原因での、当社による本請負契約破棄による、当社から発注者への、違約金請求を記載する、本書面到達後7日以内に、当社集金により違約金を回収する。

3、本請負契約破棄による、請負会社から発注者に対する、違約金請求。

4、本件工事請負契約は、発注者の求める工事に付いて、ほぼ全面修繕を求められており、工事範囲、工事内容等調査を重ねて来て居る、だが、工事契約後約一カ月で、上記発注者による違法行為が発覚したので、当社が請け負った建設工事、及び各調査請負に付いて、下記内容、金額分の違約金請求とする。

@建設工事請負部分、発注者責任で破棄に関する当社からの請求金額。

;建設工事用、罹災個所等調査、範囲確定他作業日数x日分のみ請求、金融公庫火災保険事業との調整作業も含む。
建設工事関係 金xxx,000円 調査、業者手配、部材調査、仮発注費用人件費、各種経費含む。

;金融公庫火災保険の適用の為、金融公庫事業、監督官庁国交省、財務省との協議、調整等調査費、警察との協議費用、x日分のみ請求。
各必要調査費用 金xxx,000円

;合計請求金額
          金xxx,000円
消費税10%   金xx,000円
合計請求金額 金xxx,000円

5、調査部分に付いて、一部調査結果記載書面、昨日付け書面を添える、詳細は記載先各公的機関に確認の事”違約金支払いを受けた後、一定の証拠等書面交付を行う”発注者による、公的機関等との対応用書面。 

犯罪の証拠追加

  • 2019/11/17 10:09

@私が平成元年3月に契約した、金融公庫火災保険契約証券に付いて、契約窓口北海道銀行は”金融公庫特約火災保険証券は、契約時の作成無し”他記載文書を出しました、ご契約カードの記載は嘘、火災保険契約は成立して居ません

                               令和元年11月17日

〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1
麻生太郎副総理、財務、金融大臣、政策金融課原田、岡本担当
TEL03-3581-4111
FAX03-5251-2217
赤羽一嘉国土交通大臣、住宅局民間事業支援調整課伯老日ほうき
TEL03-5253-8111
FAX03-5251-1553 建設業課岡崎担当経由
日本共産党札幌市会議員団、共産党窓口増川事務局員
FAX011-218-5124

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
                                      山本弘明

1、別紙、北海道銀行から今月15日付で送られて来た文書の記載に「山本が平成元年二契約した、住宅金融公庫特約火災保険は、契約時オンライン管理で、証券の発行は無し~~等記載されて居ます」

2、一方別紙、平成5年発行「住宅金融公庫特約火災保険ご契約カードには”保険証券は金融公庫融資完済まで、金融公庫契約取り扱い金融機関において保管致します”との記載があります」

3、保険に質権を設定する事は法に反しており、厳禁されて居る事で「質権設定記載、金融公庫特約火災保険証券作成、発効が出来なかったのでしょうね”金融公庫火災保険は、保険証券作成、契約者相手の発行はゼロ、保険契約成立、成立証拠もゼロと言う事です”」

金融庫火災保険は犯罪事業、追加証拠

  • 2019/11/17 09:53

北海道銀行から「うちの金融公庫火災保険契約証券の返却要求に対して、回答文書が来ました」

@大前提はこれ「平成5年発行、ご契約カード~~公庫融資の返済が完了するまでは、住宅金融公庫特約火災保険を継続頂く必要が有り、その間の保険証は、住宅金融公庫融資取り扱い金融機関において保管致します~~」

この大前提が有る中で、北海道銀行からの回答文書には、下記記載が有るのです。

;住宅金融公庫融資借入れと同時に特約火災保険ご加入となり、質権を設定、この時点(平成元年)では証券はオンライン管理のみであり、証券の発効は無し。

;住宅金融公庫融資全額を御返済、この時点で火災保険証券が、損保ジャパンより発行され、弊行に送付。

;年金融資完済、火災保険証券は、質権設定の手続きを兼ね、弊行の所管部署より損保ジャパンに送付記録有り。

;その後は”損保ジャパン日本興亜より山本様宛、質権抹消後の証券を郵送”する運びとなって居ます。

完全な犯罪事業ですね、もう何の言い訳も出来ません、詐欺事業以外答えが無いです「公式に”金融公庫火災保険契約時の火災保険証券は、一切作成、発効されて居ない、よって火災保険契約は成立して居ない”が立証されて居ます」

国所管火災保険事業で

  • 2019/11/17 07:24

@当社は○○浩、○○○春氏との建設工事請負契約を、発注者の一方的違法行為事実を持ち、破棄しました”当然、当社工事見積悪用、損ジャ、弁護士、裁判所、警察による悪事使用も認めません”財務省、国交省に、工事見積書返還、悪事使用記録抹消等要求も出しました”損ジャ、弁護士、裁判所による悪事使用の詳細は、昨日付け文書、損ジャ高垣課長の自供で確認下さい

                               令和元年11月17日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※保険証券作成、発効無し、当然、住宅金融公庫住宅融資等火災保険契約は無い、請求も支払いも犯罪、事業自体犯罪ですが

北洋銀行頭取
FAX011-883-3025 加入契約無し、質権設定根拠は
北海道銀行頭取
FAX011-233-1166 火災保険証券保管事実無し、犯罪です
北海道新聞社主、報道センター吉田、内山、樋口道警記者クラブ記者
FAX011-210-5592 何の根拠で保険詐欺他報道を?
NHK札幌放送局報道制作センターデスク
FAX011-231-4997 公器、この司法、行政、警察犯罪の惨状で
協同通信社札幌支局、記者各位
FAX011-221-8898 何の裏付けでニュース配信を
HBC放送局報道部、中館デスク
FAX011-221-6807
三井住友海上火災新種サービス課、金澤所長
FAX011-271-0003
東京海上日動札幌火災新種サービス課長
FAX011-271-1328

1、建設業者作成建設工事見積書は「損保、共済、金融公庫火災保険事業、司法、警察が犯罪に悪用、言い掛かり、でっち上げの武器で悪用する為の書類では無い”施主との建設工事請負の為、建設業者が作成した、施主と建設業者関契約の内訳証明です”あくまでも建設工事用で、別紙記載内容、損ジャ高垣課長自白で証明されて居る、犯罪、冤罪捏造、保険金犯罪踏み倒しの武器では無い」

犯罪国家権力

  • 2019/11/17 06:55

@麻生太郎副総理、財務、金融大臣、赤羽一嘉国土交通大臣に対する、法による求め

                               令和元年11月17日

当社作成、提供工事見積書返還を求める相手、公式送付先
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1
麻生太郎副総理、財務、金融大臣 政策金融課原田、岡崎担当
TEL03-3581-4111
FAX03-5251-2217
ファックス送信、麻生大臣と同じ事業所管責任
赤羽一嘉国土交通大臣、住宅局民間事業支援調整課伯老日ほうき
TEL03-5253-8111
FAX03-5253-1553 建設業課岡崎担当経由
※日本共産党、当社工事見積、金融公庫火災保険事業での悪用複数、黙認出来る事では有りません
日本共産党札幌市会議員団、増川事務局員
FAX011-218-5124

     違法、犯罪使用されて居る、当社作成工事見積書返却要求社
               住所
               社名
               取締役名
               TEL
               FAX
※この火災保険事業、国税投入用に極端に保険料が安い上、事業停止した事で、じき財源枯渇で破綻です、損ジャが自社事業と公に主張しており、今後の負債全て負わす事を前提で渡すべき

1、契約時住宅金融公庫住宅融資等火災保険、証券は無いが番号655604750001加入者から、令和元年8月28日に当社が、平成27年12月31日発生、自然災害罹災被害修繕工事を請け負い、上記火災保険適用、罹災復旧工事事実等記載工事見積を作成し、上記火災保険が適用される故、上記契約火災保険事業に、令和元年8月29日に渡した工事見積書の公式返還を求める、理由は、施主による重大な契約違反、施主が火災保険事業への二重請求を行ったので、当社は施主に対し、本件建設工事請負契約解除通告したので、上記火災保険事業所管財務省、国土交通省に求める。

2、当然であるが、この火災保険事業幹事会社、損保ジャパン日本興亜が当社工事見積書を、上記事業幹事会社の立場で受け取り、その後、幾つもの悪事に使う為流した先、麻生大臣委任?田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁、令和元年(メ)124号調停事件他での悪用先の報告と、当社見積書使用の公式禁止措置、及び、全ての悪用先記録公式抹消、上記裁判所、警察他での悪事使用抹消を、先ず求める。

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