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2019年12月07日の記事は以下のとおりです。

死人の財産泥棒

  • 2019/12/07 16:20

弁護士会、弁護士全員、高裁以下裁判所、裁判官全員、検察庁、検事全員、警察全て、国税庁、金融機関全て、報道、死人が出れば、相続遺産分割除外説が絶対だ、法も何も無効化した。

こう公言して、死人の財産強盗に、最高裁大法廷が平成28年12月19日に、相続遺産分割除外説採用禁止、最終決定を出した後も、明日からも、死人の財産強奪に明け暮れて居ます。

何故か札幌家裁、令和元年家第190、191号審判事件、義父母の遺産相続事件審判決定で「法律に沿い、死去時の遺産を、原則相続遺産として、法律通り相続人4人が四分の一ずつ相続する、だが”次男は遺留分を超えて遺産を手にしており、違法に手にした遺産の内、長女の相続遺留分侵害に付いて、一旦次男が相続して、長女の遺留分侵害を、現金支払いで補う事、代償支払いせよ”」

こうも決定して居ます、ある程度まともな決定ですが、突っ込み処も色々、です。

一旦相続出来れば、まあ「盗んだ金で有ろうと”自分名義の偽名口座に、一旦入金済みの金は、偽名口座を開設した、次男の妻の所有預金です”次男が相続する、と言う金では無いです」

一旦と言う相続は無いし「次男は長女の遺留分一定金額も、裁判官決定で相続出来るんだから”長女の遺留分侵害に付いて、長女に渡さずとも、適法に相続が果たされて、相続は終わりとなって居ます”」

違法に遺産を強奪して、司法、警察、金融屋、監督機関で「正しい死人の、認知者の財産強奪だ、正しく財産は、犯罪により奪われて、泥棒が所有権を得たんだ、こう強制決定を重ねて来たが」

結局次男は、犯人が盗んだ遺産を巻き上げて、私物化した犯行主犯と認定されたし、長女の遺留分一定額の侵害責任も、審判決定で認定されて居るんです。

基本法律通りの相続を、と

  • 2019/12/07 16:03

利害関係者次男、長女の双方代理人弁護士と、この弁護士の指揮下で法の破壊、犯罪者擁護、相続遺産分割除外説が唯一絶対、遺産は泥棒が所有権を得た、として通る、に暴走して来た札弁連、裁判所、裁判官、調停委員、書記官でしたが。

札幌家裁令和元年家190,191号審判事件、担当裁判官の決定は「基本被相続人死去時に存在した遺産を、法の規定に沿い、相続人4人が、法の規定通り各々四分の一ずつ相続する、こう言う決定となって居ます」

まあ、法律規定では当然ですけれど、弁護士、裁判官、書記官、調停委員、法務省、公証人、国税、警察、金融機関、金融機関監督官庁、報道カルトは「死人が出れば、相続権は無関係で、泥棒と共犯弁護士が、強奪に成功した遺産の所有権を、法の根拠無しで得た、と強制決定され、通って来て居る」

之のみを今までも、今も、明日以降も「唯一絶対の遺産入手制度、説である、こう強弁し、強制実行、強制適法偽り、犯罪支援に、相変わらず走り続けます」

の中で「札幌家裁、義父母の遺産相続審判担当裁判官は”法の規定通り、被相続人死去時に存在した遺産を保全し、相続人全員の共同相続遺産と扱い、法の規定通り相続する、させる、こう決定を出して居ます”」

民法第896,1031条、新民法第909条2、相続遺産分割除外説は違法、以後採用を認めない、最終決定全てを間違いと、でっち上げで決めた、と言い張り、遺産強盗を続行中、の上記犯罪集団は、家裁裁判官を先ず粛清するべきでは?

共同正犯だけど

  • 2019/12/07 15:47

義母の生前、義母の認知に付け込んで、特養に入所して居る義母が、特養に預けて居た預金通帳、印鑑を、施設の職員が次男、長女と共謀して、金を盗むために持ち出し、義母の身分を偽り、100万円を盗んだ、長女が実行犯で。

重度の認知症の義母が、青森銀行上北支店に車椅子で行き、窓口手続きで100万円を引き出した、と偽造、偽装した、泥棒です。

この100万円、60万円程次男、長女と家族で散在して、残りの40万円位を「相続遺産金だ、こう次男、長女が主張した訳です、義母が重度の認知の身で、次男、長女に上げたお金だ、こう青森銀行、青森県警、双方代理弁護士、札幌地裁、裁判官連中で、事実無根で決めた、として押し通しに走って来て居るのですけれど」

この100万円、長女が盗んだ100万円も「事実そうでしょうけれど”次男が巻き上げて、好きに使い捲った義母の財産、です”」

こう言う経緯なので「この40万円弱も、次男が”盗んで使い、40万円弱遺産金で所有して居る”こう、家裁審判事件担当裁判官は、決定書に書いたのです”」

要するに、義父母の遺産預金、現金等を強奪した犯罪者は、全ての犯行で次男だ、と、事実そうでしょうね、と決定書に書かれて居るんです。

で、遺産預金相続を振り分けた結果「次男は相続遺留分を大きく超えた金額、泥棒を行って居る、事実がそうなので”次男は長女の相続遺留分を、犯罪に手を染めて強奪したと、事実通りの決定も出されて居るんです”次男が長女に、強奪した遺産金を返す、ほぼ有り得ないと、身内故分かるからと、、、。」

異常者集団

  • 2019/12/07 15:28

死人が出れば、相続権も無関係で死人の財産、遺産を強奪、窃盗、詐取して正しい、一般の人間ならわかる正しい行為だ、、、。

普通の人間は、当たり前に犯罪だとしか、認識、理解しないのですが、弁護士、裁判官、調停委員、書記官、検事、検察事務官、警察、司法書士、報道カルトには、普通の人が正し、と当たり前に分かる、犯罪だとは絶対に考えない、正しい犯罪だ、札幌地裁平成31年、151号事件判決文の記載です、異常さが何処まで募って居るのか、普通の人には全く計れません、このカルト国家権力犯罪者集団の頭は。

本気ですよ、この連中のこの言動、所業、本当に自分達がテロ、犯罪行為国家権力だ、と分らないのです。

相続遺産分割除外説、でっち上げただけの、弁護士用の犯罪、この死人の財産強奪正当化虚言が、国際的な正しい行為、説だ、こう本気で狂信し切っており、この泥棒を、法により潰す、犯罪と証明して、指弾する人間は、司法犯罪国家テロ権力、警察が共謀して、正しい犯罪に楯突く人間の粛清、冤罪に落として粛清する」

ここまで実際、狂い切った性根、頭で凶行し続けても居ます、相続遺産分割除外説、この説以外、遺産緒強奪正当化?は無い事にして有る結果です。

最高裁の裁判官15人も、相続遺産分割除外説は法を犯しており、採用を認めない、と最終決定を下した、法に無知な愚か者集団だ、こうまで弁護士会、弁護士、高裁以下裁判官、裁判所、書記官、調停員他が、公に指弾?して、最高裁等飾り、何の効力も持たない集団だ、ここまで最高裁と憲法、法律を馬鹿に仕切って居ます。

之で法曹資格者、裁判所

  • 2019/12/07 07:37

事件番号 札幌高等裁判所令和元年(ネ)第291号
       損害賠償請求事件

(原審・札幌地裁平成31年(ワ)最151)
控訴人 山本弘明 小林清志

被控訴人

                                令和元年12月7日
〒060-0042 札幌市中央区大通西11丁目
札幌高等裁判所第2民事部イ係
裁判所書記官 江越愛 殿
TEL011-350-4778
FAX011-231-4217

控訴人、注、原審訴訟は訴え人     の弁護士委任状偽造で提起された物であり、控訴人として居るが、訴訟詐欺に応じる気は無い

                                  山本弘明  印

     原審は訴訟詐欺故、控訴でも無いが、控訴理由書で出す

1、原審判決は「最高裁大法廷が平成28年12月19日、原審大阪高裁平成27年(許)第11号事件にて、相続遺産分割除外説を採用した事を、民法第896条に背いており、以後採用を認めぬ、之は最終決定である、こう決定した事の否定が根底にある、原審判決が特別なのでは無く、日弁連、日本中の弁護士会、弁護士、高裁以下裁判所、裁判官、調停委員、書記官、検察庁、検事、法務省民事、刑事局、公証係、日本中の公証役場、公証人、国税庁、金融機関等が揃って今も、相続遺産分割除外説のみ強制採用して、民法第896,1031条、新民法第909条2規定を、上記最高裁大法廷最終決定共々無効、と独善で決め、単なる遺産強奪、窃盗、詐取を正当と偽り、強制的に成功させる悪行を重ねて居る事実が、原審判決根拠として存在する」

2、この事実に付いて、控訴者山本弘明提出、控訴審証拠第1号、山本経営会社による、上記への調査書、書面記載日令和元年11月28日付、法務大臣他宛て文書を、証拠提出する。

3、原審判決第8ページ3(1)で、民事訴訟を提起した者が敗訴の確定判決を受けた場合において、当該訴訟に於いて提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠く物である上、提訴者がその事を知りながら又は通常人であれば容易にその事を知り得たと言えるのにあえて訴えを提起した等、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められる時は、訴えの提起が相手方に対する違法な行為となる(最高裁小法廷昭和63年1月26日第三小法廷判決・民事集42巻1号1項)~~この判例を根拠として、控訴人小林清志、及び勝手に共犯者とでっち上げた山本は、被控訴人二名に対して、完全な根拠欠如、合法根拠を欠いた行為を「行い、言い掛かりにより名誉棄損被害、精神的被害を加えたと認められる」等判決を下している事実が有る。

4、控訴人小林清志は「民法第896条、1031条の規定による、合法な被相続人死去時に存在した遺産の保全、合法な遺産相続の達成を果たす為、違法に奪われた遺産の保全を求めたのであるが、原審裁判官は、民法第896,1031条、平成28年12月19日最高裁大法廷最終決定、相続遺産分割除外説採用不可、民法第896条に沿い、被相続人死去時に存在した包括遺産全てを保全し、相続人全員の共同相続遺産で扱う事、代表相続人なる者が遺産を違法に現金化、入手する事も禁じる、この最終決定共々、法に反した訴え、間違った法の規定、最高裁の15人の裁判官が、法をはき違えて、間違った最高裁大法廷最終決定を下したのである、こう断じたのである、この原審判決の根拠法は、何処にも記載が無い以上、相続遺産分割除外説採用、が根拠で有ろう」

5、原審判決根拠として有る「被相続人の身分を偽り、金融機関ぐるみで資金を盗む行為等が正しい行為である、通常人であれば、容易にこの行為が合法だと分かる、等根拠?記載は、最高裁15人の裁判官、国民に対して”この犯罪は公に正しいと認められ、行われている犯罪で、犯罪性は無である、公に正しい犯罪と認められて居る”と断じている訳である」

6、控訴者山本提出証拠第2号1~3は「被相続人小林武四郎死去後、被控訴人次男娘が、死んだ武四郎が死去二日後、十和田おいらせ農業協同組合上北支店を訪問して、自分の預金4、521、455円から、200万円を引き出した、こう偽造書類を作成、上北支店小笠原課長も共謀して行使して、農協資金200万円を盗んだ先の、新民法第909条2を持った、相続人山本あつ子、小林清志による、遺産預金仮支払手続き実施に対して、十和田おいらせ農協が作成、行使した、遺産預金仮支払決定書面、支払い証明書である」

7、この3枚の書面の記載で「十和田おいらせ農協は、小林武四郎が死去時の遺産預金は、4,521,455円、民法第896条、新民法第909条2規定通り存在する、新民法第909条2、民法第1031条規定により、相続人山本あつ子、小林清志に対して、4,521,455円の遺産預金から376,787円を、各々相続人に仮支払いした、武四郎が死去後盗まれた200万円は、農協の資金で有った、遺産預金は、法の規定通り、被相続人死去時の額存在する」この手続きを取った事実が証明されている。

8、控訴人山本提出証拠第3号証、今年8月7日付、青森銀行側から出された書面には「小林武四郎が死去した8日後の平成29年11月15日に、小林武四郎の次男妻が、青森銀行上北支店を訪問し、菖蒲川職員と共謀の上、小林武四郎が死去後、この支店に来て、自分の遺産預金口座を解約する書類を死人緒武四郎が書き、口座を解約して302,478円を持ち帰った、と偽る悪事を働いた、便宜払いと言う犯罪である、等、事実通り記載されて居る」

9、控訴人山本提出4号証を確認頂きたい、被控訴人ら双方利害関係承知代理者提出、証拠物写し、自甲第5号~8号抜粋、上記二件の死人偽装の手で、金融機関共々資金横領、窃盗、遺産預金仮支払請求手続き受け後、十和田おいらせ農協、青森銀行らが、どう言う犯罪行為を働いたか、を証拠提出、遺産目録記載でして居る。

10、控訴人山本は、十和田おいらせ農協本部金谷金融部長、青森銀行本店営業部、工藤副部長、二金融機関支店複数にも調査を行い、下記事実通りの証言も得て有り、控訴人山本提出、4号証は調査結果を裏付ける証拠である。

11、十和田おいらせ農協本部高谷金融部長、青森銀行本店営業務工藤副部長他の答えは「民法第896条、新民法第909条2の規定と、最高裁大法廷平成28年12月19日最終決定、相続遺産分割除外説は民法第896条等を強く犯しており、以後採用を認めぬ、被相続人死去時に存在した遺産、遺産預金を保全し、相続人全員の共同相続遺産と扱う、この法の規定が有るが”未だ相続遺産分割除外説のみ採用し、死人が死後も預金を引き出して居る、こう扱い続けて居るので”監督官庁の公認、指示も受けて、帳簿を複数作成し、被相続人死去時の遺産預金が存在して居る、とした帳簿、証明書作成、行使”と”死人が死後預金を引き出した、死人が引き出した分、遺産預金は減じた”とした帳簿、手続き書類、証明書を作って有る、又”被相続人死去時の遺産預金額で遺産預金を仮支払いした帳簿”と”死人が死後正しく遺産預金を引き出したので、死人が引き出した分、遺産預金を減じて仮支払いした帳簿”証明書、闇記録も作って有る、この一連の犯罪は、警察も加担して、犯行を証明するビデオの隠匿、隠滅、死人が死後預金引き出し、解約した、こう言い張れるように、犯行ビデオを隠匿、隠滅も認めてくれており、成功させて有る」

12、「税理士、公認会計士、国税も共犯で、この犯罪処理、帳簿、決算書、監査報告書、税務申告書偽造、行使犯罪を、監督官庁、国税他が認めてくれている」等答えている、控訴人山本提出4号証、被控訴人側提出、遺産目録の記載でも、相続遺産分割除外説採用による、金融機関犯罪、帳簿等偽造複数事実等も証明して有る。

13、法曹権力、法務省他犯罪、相続遺産分割除外説、単なる死人の遺産、財産強盗、泥棒、詐取犯罪を、法を破戒させて制度と偽り、犯罪で遺産強奪が、ここまでの金融機関、監督官庁、国税、税理士、公認会計士ぐるみの犯罪を惹き起こしてもいる訳である、原審判決は、これ等犯罪事実、証拠も、法を破戒させ、正しい犯罪、誰でも犯罪では無いと分かる、こう断じている訳である。

14、控訴人山本提出証拠5号証は、被相続人小林武四郎、オナヨの遺産分割審判事件、令和元年(家)第190,191号決定書で有る、この決定の骨子は「原則被相続人死去時に存在した遺産預金と、遺産、財産泥棒の被控訴人側で、遺産と主張した分を遺産と決めて、法の規定通り相続人各々が、遺産を4分の1ずつ、約231万円ずつ相続する、之が根本決定となって居る」

15、だが、被控訴人次男は、妻子、相続人長女共々法を犯し、得た金員、約200万円、約30万円、約40万円、約15万円、36、500円、合わせて290万円弱(他にも香典緒残り他100万円位を不当に手にし、使って居る)を、犯罪者から提供させ、得ており、次男は、一旦これ等不当利得を”相続受けした”事とするので、不当に他の相続人の相続遺産を侵害した分を、長女に不当利得を与えたと扱うので、長女の相続遺産侵害代償として、188万5787円を払え(2ページ2)と決定されて居る。

16、何故次男は、長女に不当利得返還分として188万円余りを代償支払いする、と決定されたかと言うと「十和田おいらせ農協から盗んだ200万円を、新発寒郵便局に、妻に偽名で開設させた口座に隠匿したので、この預金を引き出す、解約するには、次男の妻の手による以外現金化出来ないので、委任弁護士、裁判所は、偽名口座を開設し、盗んだ金を秘匿した犯罪に、直接加担出来ぬ故、次男と妻に、出来れば長女に損害賠償支払い願う、全く遺産相続審判決定となって居ない、不当利得返還願いを、決定書に書いたのである」

17、こう言う事態を招くから、小林清志は法を犯し、奪われた遺産の保全と、遺産預金を死去時の額を、法の規定通り補償する事等を求めたのだし、山本、経営会社は、之以上違法に死人偽装で資金窃盗犯罪が起きぬよう、手を打ち、遺産を守ったのである「この審判決定は”長女に関しては、盗犯次男等と、公に相続遺産不当侵害争いが生じており、控訴人が正しかった事実立証証拠となっているし、被控訴人双方代理人弁護士は、利害関係人の違法双方代理者となって居る、この事実立証も果たされて居る。

証拠

控訴者提出1号証  今年11月28日付、法務大臣他宛て文書   写
控訴者提出2号証  十和田おいらせ農協から出された、遺産
     1~3     預金仮支払手続きを受けた証明書       写
控訴者提出3号証  青森銀行発行、死人偽装で資金窃盗記載書 写
控訴者提出4号証  被控訴人側作成、遺産目録抜粋        写
控訴者提出5号証  札幌家裁審、令和元年190,191号
              審判決定書                     写

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