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2019年12月09日の記事は以下のとおりです。

弁護士用犯罪を

  • 2019/12/09 17:51

死人が生きている、と、犯罪を重ねて偽る手で、死人の財産、死人の預金口座が有る金融機関の資金を強奪、窃盗、詐取し捲って居る、弁護士、司法書士用が主体の強盗、泥棒の制度化。

この犯罪も、当社、私が、実例証拠を持ち、義父母の遺産、財産、預金先金融機関の資金を、義父母の身分を、次男の妻子、相続人長女が偽り、金を盗んで、多分次男に差し出した、となった、同様の手口の犯罪と、詳細に立証しました。

弁護士、司法書士用が主体、司法、警察指揮、共謀犯罪です、当社、私がこの権力犯罪も、事実証拠を揃えて犯罪と立証した事で、犯罪でしのぎを得ている国家資格者、国家権力が、物凄く拙い状況に陥ったのです。

法律を公に適用となれば、死人は死後も生きており、死人自身で預金引き出し、解約手続きも取って居る、この犯罪を、正当な犯罪だと、どう足掻いても出来ません。

ですから弁護士、弁護士会、裁判官、調停委員、裁判所の書記官、警察、検事、検察庁ら、実行犯国家権力は「居直り公権力犯罪集団、この路線に暴走して居るんでしょう、自分達が今も、明日からも凶行する犯罪責任を、一日でも先延ばししたくて、等でしょう、、。」

死人の遺産泥棒、詭弁で正当化はもう無理

  • 2019/12/09 17:25

札幌犯罪弁護士会も、民法第896,1031条、新民法第909条2も、平成28年12月19日、最高裁大法廷最終決定、相続遺産分割除外説は、民法第896条違反故、以後採用を認めない、最終決定全て知らない、言われた所で全く何の事か、理解不可能だったのです。

偽造委任状で訴訟詐欺他、件の弁護士に対する、法を犯し捲っている事実による、懲戒請求に対しての、札弁連平成30年綱第10号、でしたか、懲戒しない決定文書には。

;死人を偽って、金融機関の資金を盗む行為を、妻は犯罪であり、死人の預金が引き出されたのでは無い、金融機関に死人の預金は、正しく死去時の金額存在して居る、こう主張して居る。

;一方泥棒と共犯の、懲戒請求手続きを取られた弁護士は”この、死人偽装で資金窃盗は、正しい犯罪で、正しい預金引き出しである、等主張して居る”

;どちらが正しいかは”今後の協議等で決まる”又は判決等で決まる、弁護士は正しいので、懲戒しない。

こんな事を書き、公に発信しても居ます「完全な実行犯、共犯集団です、上記法律規定、最高裁大法廷最終決定を、公式に否定に走って居ます、否定する法の根拠は、一切存在して居ないのにです」

死人を偽り、金融機関共々資金を盗み、証拠、帳簿等を「死人が死後、死人自身で預金を引き出した、と偽り、通して有る、弁護士用が主体の、司法、警察他犯罪である、私、当社が公にした、事実立証した、司法指揮、国民の財産無差別強奪実態です」

死人の財産泥棒、司法犯罪

  • 2019/12/09 16:39

死人が出たとなれば、死人を偽る手で死人の財産を強盗、窃盗、詐取し放題出来ている、弁護士、司法書士用が主体の犯罪です。

死人は生きており、死んだ後も、死人自身で預金引き出しもしている、適法な、死人、口座名義人の死人による預金引き出しだ、司法犯罪制度、司法が指揮する正しい犯罪だ。

でも「死人が死んでから、預金を引き出して居る、訳が無いから”犯行時のビデオを隠匿、隠滅に走り、犯罪行為者を隠蔽して居ます”死人が死後、預金を引き出して居る映像が、有る筈が無いので」

死人による預金引き出し、手続き書類、帳簿、決算書、証明書を偽造して、この司法オカルト犯罪が、正しい犯罪である、死人は死後も存在しており、死人自身で預金を引き出して居るのだ、と偽り、通して居ますけれど。

じゃあ「死人が預金を引き出して居るビデオ、出して下さい、事実確認が必要なので」

こう、金融機関、監督官庁、警察、司法に求めても「死人が死後、預金を引き出して等居ないから、犯行が写っているビデオは、絶対に表に出せないのです」

で「真犯人を証明して見ろ、犯人から、死人偽装で盗んだ金を取り返して見ろ、こう金融屋、弁護士、警察、裁判官、検事が嘯いて居るのですよ”証拠のビデオを、闇に隠す、隠滅する、と、犯罪隠蔽工作を常時行って有るから”」

死人は死後も生きており、死んだ人が、自分で預金を引き出して居る、司法犯罪です、このオカルト犯罪も。

秋田地検へも

  • 2019/12/09 11:49

@法に適った、秋田銀行帳簿他物証、顧問税理士、公認会計士、顧問弁護士共々同様犯罪実例証拠、自供を添えた上で、金融機関職員、顧客の身分偽装、業務上横領事件を刑訴法適用で扱う事を、追加事実証拠も添え、求めます

                                令和元年12月9日

〒010-0951 秋田県秋田市山王7-1-2
鈴木まり子秋田地方検察庁検事正
TEL018-862-5581
札幌高等裁判所綿引万里子長官
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長
FAX011-222-7357
山岸直人道警本部長、1,2,3課、生活経済保安課長
TEL,FAX011-251-0110
国税庁長官 遺産泥棒利得、民法第896,1031条、新民法909条2
TEL03-3581-4161 に背いた遺産泥棒利得は徴税対象

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

1、鈴木まり子秋田地検検事正「今日付け遺産泥棒正当化判決に対する、控訴事件札幌地裁令和元年ネ第291号への、一応控訴理由書二回目と、この犯罪を、法を犯して虚言で正当と決定した、札弁連懲戒せず決定書、証拠添付済み書面を、追加で送ります「秋田銀行職員顧客身分偽装、業務上横領事件も”この司法指揮犯罪のなぞりです、秋田銀行、顧問税理士、公認会計士、弁護士全て実行犯です”物証、彼ら実行犯捜査無しで職員が業務上横領立件は、完全に法に背いて居ます」

実行犯は、弁護士も税理士も公認会計士も

  • 2019/12/09 08:34

金融機関ぐるみで、口座名義人を偽装して資金を盗み捲って居る、後は証拠偽造、隠滅で犯罪を隠匿して居る、金融機関の顧問税理士、公認会計士、弁護士も共犯者でです、監督官庁も直接指揮、実行犯です。

こう言う事実、証拠が、私、当社によって公開立証されて居ます「何が金融機関の職員が”定番の悪事、口座名義人を偽り、資金を横領した、業務上横領罪で告訴を提起する、だよ”告訴担当の弁護士も、実行犯の一角の癖に」

この犯罪は、金融機関上層部、顧問税理士、公認会計士、公認会計士、監督官庁、国税、司法、警察、法務省他が直接指揮、実行犯、共犯です。

ですから「金融機関の職員は、日常的に口座名義人を偽る手で、資金を盗み、指揮犯に差し出して居ます、金融機関の資金窃盗は”ですから絶対に、証拠書類、帳簿、決算書を使ってはならないし、顧問税理士、公認会計士を証人で出す訳に行きません”」

この事実証拠を、ほぼ全て、当社、私が揃えて公開証明して居ます、こいつら犯罪行為者には、合憲、合法は全く存在して居ませんので、公に憲法、法律を持って、私に対抗出来ません。

ですから「でっち上げた罪状、犯罪で、私を冤罪粛清に走る以外、出来ないのですよ」

司法指揮犯罪事実、弁護士会も直接実行犯

  • 2019/12/09 08:24

札幌弁護士会も直接実行犯、札幌弁護士会平成30年(綱)第10号、次男が偽造委任状で暗躍させて居る、件の弁護士相手の懲戒請求手続きに対する、懲戒せず決定書には。

「死人、認知者を偽り、金融機関と共謀して資金を盗む事は、正しい犯罪、正しい預金引き出しだ、こう言った事が記載されて居ます」

そして「口座名義人を偽り、資金を盗んで、正しい口座名義人による預金引き出しだ、懲戒請求者は”口座名義人偽装で資金を盗む行為は、当然正しい預金引き出しでは無いので、口座の預金は詐取前の額存在する”こう言って居るが、口座名義人偽装で資金を盗めば、正しく預金額が減じるのだ」

こうも決定、認めています「民法第896,1031条、新民法第909条2の規定破りですし、平成28年12月19日、最高裁大法廷最終決定、相続遺産分割除外説は民法第896条違反、以後採用禁止、被相続人死去時に存在した包括遺産を保全して、相続人全員の相続遺産とせよ、この最終決定も、愚かな最高裁が出した、間違った最終決定だ、こう断じて居ます」

弁護士会も完全な実行犯だと、水から公に自白して居るんですよね、弁護士会、弁護士も実行犯、もう周知の事実ですから。

平尾昌晃さんの後妻さんが委任した弁護士も、平尾さん死去の前と後、ひたすらATMから50万円ずつ盗み続けていて、御子息から指弾され、逃げて終わったけれど、詐欺、窃盗罪は適用されて居ません、司法犯罪だから、ですよね。

司法犯罪、法以前の常識ほぼ無し、が原因

  • 2019/12/09 06:44

事件番号 札幌高等裁判所令和元年(ネ)第291号
       損害賠償請求事件

控訴人  山本弘明 外1名
被控訴人       外1名

                                令和元年12月9日

〒060-0042 札幌市中央区大通西11丁目
札幌高等裁判所第2民事部イ係 江越愛書記官御中
TEL011-350-4778
FAX011-231-4217

原審訴訟提起、弁護士委任者住所、氏名       妻が偽造故、本件も訴訟詐欺で有り、控訴審同人弁護士委任状も同じ偽造、よって当方、詐欺訴訟に公式関与せず

                                 山本弘明   印 

          上記理由による、形式上控訴理由書

1、本件訴訟原因は「主に弁護士用犯罪利得獲得制度を、法曹権力が指揮を執り、正当な犯罪とするべく、幾つもの犯罪を闇で行い、行わせて有る、死人が出たとなれば、相続権の有無無関係で、死人が所有する正の遺産を、預金の場合は死人が死後も生きており、死人の手で預金を引き出し、解約したと、弁護士、裁判官、裁判所、金融機関監督官庁、国税が、金融機関を指揮して、死人が正しく預金を引き出した、と偽った偽造手続き書類作成、行使を泥棒、共犯弁護士等に行わせ、共犯の金融機関、税理士が、偽造複数帳簿作成、行使、死去時の遺産額存在証明書と、死人は死後も生きており、死人が預金を引き出し、遺産預金が減じたとの、複数の矛盾した証明書を、相続人に発効して居る事で成立させて有る、又、実行犯が写っている、死人が死後預金引き出しを行ってはいない事実を隠す為、犯行時のビデオ映像を、金融機関監督官庁、警察、検事、検察庁、裁判官、裁判所で、金融機関に命じて隠匿、抹殺させる手を組み合わせ、この犯罪を成功に持ち込んで居る」

2、この一連の犯罪をなぞった、小林武四郎、オナヨの遺産、財産、預金窃盗の事実、詳細を、山本が主体になり、犯罪証明を重ねて、再犯を防いだ事に「相続遺産分割除外説を持った犯罪を、山本が合憲、合法を武器で駆使し、犯罪事実証明を果たして、再犯を防ぎ、犯人と共犯弁護士の、更なる犯罪利得獲得を防いだ、相続遺産分割除外説が絶対故、山本を法を犯した犯罪者に祭り上げる、之が根本原因、国家権力犯罪の手口、訴訟原因である」

3、控訴人山本提出証拠6号証、平成30年(綱)第10号、山本あつ子が        弁護士を相手として懲戒請求を行った、札弁連綱紀員会議決書6ページを見ると、下記懲戒せず、理由も記載されて居る。

(3)懲戒請求事由3に付いて

 懲戒請求者は、本件各引き出し行為(小林武四郎死去の2日後、次男娘十和田おいらせ農協上北支店に行き、武四郎が死去後、窓口手続きで200万円を引き出した、と偽造書類作成、行使で行った犯行)(武四郎死去の8日後、次男妻が青森銀行上北支店に行き、武四郎が死後預金を解約して、30万円余りを持ち帰った、と偽った犯行他)が犯罪行為で有って、当然に無効である事を前提に、本件各払い出し行為に掛かる預金相当額が、現在も預金として残存して居る事を主張して居る(民法第896条規定、新民法第909条2規定、控訴者提出証拠第2号1~3で合法、真実証明)

 他方、対象弁護士は、本件各払い出しは有効であり、払い出された現金は遺産に含まれる旨を主張して居る物である(相続遺産分割除外説が根拠の詭弁)

 いずれの主張が認められるかは、今後の協議若しくは法的手続きにより決着する問題で有る所、対象弁護士が上記のような主張をする事自体は、弁護士としての正当な業務で有って、品位を失うべき非行と認められない。

※平成28年12月19日、最高裁最終決定、原審大阪高裁平成27年(許)第11号での、相続遺産分割除外説採用は、民法第896条違反、被相続人死去時に存在した包括遺産全てを保全し、相続人全員の共同相続遺産とする、最高裁も認めて来た、この説の採用を、以後認めない、大阪高裁決定を破棄し、差し戻す、この、最高裁最終決定、根拠は民法第896条に拠って居る最終決定も、札弁連ぐるみ、公に否定して、犯罪を正当と偽って居る、平成28年12月19日以降、この説自体採用禁止であるのだから、かかる懲戒請求対象弁護士、札弁連の、犯罪正当化虚言自体、一切通る筈が無い。

4、控訴人提出証拠1~5によって「相続遺産分割除外説は、民法第896,1031条、新民法第909条2に違反してる、犯罪故”遺産となった預金を、死人が引き出したと偽る”手と、犯行時のビデオ隠匿、抹殺の手を重ね合わせて、死人が引き出した、と偽った金融機関の手続き書類、多重帳簿、決算書、監査報告書作成、行使犯罪実行、死去時の遺産預金額証明、死人が死後預金を引き出した、と偽った遺産預金額証明書作成、発行が重ねられて居る事実証明が果たされており、実行犯泥棒、金融機関、税理士、顧問弁護士、懲戒請求対象弁護士、札弁連犯罪毎、正しく証明されて居る」

5、本件控訴事件も「弁護士会、弁護士、高裁以下裁判所、裁判官、検察庁、検事、法務省刑事、民事局、公証係、公証役場、公証人、警察組織、国税庁、金融機関、金融機関監督先、死人偽装の手で遺産、金融機関資金窃盗続行、この上記国家権力犯罪を、控訴人が正しく犯罪証明した事への完全な逆恨みで、合法根拠無しで”弁護士会、弁護士の逆恨み(次男、長女が、この提訴内容を、控訴人の犯罪立証と対抗出来る気で持ち出せる筈が無い)によって”提訴され、法の根拠無く、控訴人が犯罪者、民法第896,1031条、新民法第909条2、平成28年12月19日、相続遺産分割除外説以後採用禁止、大法廷最終決定全て間違い、無効、よって敗訴、と判決した事件である」

6、札幌家裁令和元年家第190,191号遺産相続審判事件決定「相続人次男は、相続人長女の相続遺留分を侵害して相続を受けており、次男は長女に対して、相続遺留分の金額を代償(財産権侵害により、損害を賠償)せよ、この決定は、法に沿い遺産を保全して居れば、この財産権侵害は起きなかったし、又、同じ他の相続人の相続遺留分侵害行為(犯罪利得、国税が共犯で無税で逃がして居る)は、最高裁も実行犯で、過去から今、明日以降も起きて居る、相続権者に対する泥棒、共犯弁護士、裁判官、裁判所他、財産権侵害犯罪を、正しく法を犯して居る、と認めてはいるが”次男は長女遺留分も相続を認められており、渡す必要が有るか否かと、この犯罪利得への課税逃れ多数、相続遺産分割除外説を根拠とさせて”に付いて、国税も、次男(実行犯は別)相手の徴税の可否と過去7年分からどう責任を取るのか、国家権力犯罪により大問題となって居る」

7、控訴人提出第7号記事、今年11月26日の記事は「秋田銀行職員が”相続遺産分割除外説を成功させる為、義父母の身分偽装で資金窃盗でも使われて居る、口座名義人の身分を偽る手で資金を横領した”事が業務上横領、犯罪となる、との記事である”この職員は、死人、認知者の身分を偽る手で、金融機関の資金を盗んで居る泥棒、共犯弁護士、裁判官、裁判所他の行為、日常的にこの連中から要求されて居る、口座名義人偽造で資金横領、提供要求をなぞったに過ぎない”」

8、控訴人山本は、控訴者提出証拠8,9の通り「秋田地検他に対して”この秋田銀行業務上横領事件の立件に、正しく秋田銀行の帳簿、決算書を数年分証拠採用せよ、顧問税理士も証人で出して、死人が出た後の死人の預金に付いて、実行犯、共犯弁護士、裁判所、裁判官、税務署、市役所市税課、保健福祉課等から口座名義人を偽る手で資金を抜き、提供させている実例証拠が、山のように揃っているから”等訴えを出して有る」

9、この現実を見て分かる事実は「金融機関の業務は”泥棒、共犯弁護士、裁判官、裁判所、税務署、地方自治体地方税、保健福祉部署等が、金融機関、顧問税理士、公認会計士、監督官庁と共謀して、金融機関職員も共犯者とさせて、口座名義人を偽らせ、資金を盗み捲って”手続き書類、証明書、帳簿、決算書、監査報告書の偽造、別内容複数作成、行使、ビデオ隠匿で犯罪抹殺”等に走り続けて居る、検事、検察庁、警察他も共犯”と言う事実である」

10、金融機関の顧問弁護士が、上記司法指揮犯罪事実を隠して、職員が横領したとして、刑事告訴手続きを取って居るが「帳簿、決算書、手続き書類、ビデオ映像証拠数年分と、顧問税理士、公認会計士、弁護士も、上記犯罪への加担事実、証拠を添えた告訴は無しで有る」

11、又、死人のキャッシュカードを悪用して「死人が死後ATMから預金を引き出した、と偽る犯罪も常態化して居る、平尾昌晃さんの後妻さんが委任した弁護士も、平尾さん死去の前から、死去後も毎日、平尾さんのキャッシュカードを悪用して、各口座から連日50万円ずつ資金を窃盗し続けて、相続人子から犯罪と指弾され、ようやくこの犯罪を止めたが、この弁護士も、詐欺、窃盗罪責任を問われて居ない、死人が死後ATMから資金を引き出した、こう偽る為、金融機関、監督官庁、司法、警察は”犯行時のビデオ映像を隠匿、抹殺する手を常時使い”この犯罪を握り潰し続けて居る」

12、犯行を映したビデオを金融機関、警察、司法挙げて隠蔽、抹殺する手により、口座名義人偽装で資金窃盗は、上記等のように「犯人立証を潰して、国中で成功させられて居る”金融機関、警察、弁護士、検事、裁判官は、犯人を立証した上で、盗まれた金を返却させろ、証拠のビデオは隠滅、抹殺済みだ、犯人特定は不可能として有る”こう嘯き、口座名義人偽装で資金窃盗を重ねて居る」秋田銀行職員業務上横領事件の立件には、上記司法指揮犯罪事実証拠を、正しく使う必要が有る。

 

控訴人山本提出証拠

控訴者山本提出6号証 札弁連懲戒せず、決定書          写
控訴者山本提出7号証 秋田銀行職員業務上横領記事       写
控訴者山本提出8号証 秋田地検検事正宛、今年12月8日文書  写
控訴者山本提出9号証 秋田地検検事正宛、今年12月9日文書  写

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