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2019年12月13日の記事は以下のとおりです。

合憲、合法破壊、司法テロの現実により

  • 2019/12/13 16:29

最高裁大法廷まで、相続遺産分割除外説こそ唯一絶対の「遺産の正しい入手、相続手法だ、こう、犯罪そのものの所業のみを、正しいと偽って押し通して来たのです」

合憲、合法を武器とさせて、遺産を犯罪によって奪った被害の回復、犯人の処断を、司法、警察に求めた所で「持ち込む相手が犯罪当事者、犯罪組織ですからね、合憲、合法に、完全に背いている国家権力機関、国家資格者と言う連中に、合憲、合法が通せる、通す筈が無いのです」

これが日本国の現実です、日本の法曹資格者、司法機関、法務省、警察の実態なのです。

遺産強盗を、でっち上げた司法犯罪正当説、合法は無い説、を絶対と偽り、正しい犯罪だ、こう、強制でっち上げ決定を重ねて来て居ます。

この現実が有るのです、合憲、合法を武器とさせて、遺産泥棒、死人を偽装して金融機関の資金窃盗、死人が死後預金を引き出した、と、金融機関、税理士、公認会計士、顧問弁護士、監督官庁ぐるみ、国儒で偽造捏造で事実と偽装。

この司法指揮犯罪も、国中で恒常化されている、司法、警察指揮、実行犯罪が現実なのです。

当社をこいつらは、百条して逆恨みを募らせ、冤罪粛清する、とも暴走して来て居る訳です「犯罪集団の定番、犯罪を暴き、しのぎを潰す者は、手段を択ばず粛清する、世界共通の、犯罪組織、犯罪者の思考、行動です」

公権力が組織犯罪集団だから

  • 2019/12/13 16:07

犯罪をしのぎとしている組織、構成員、犯罪者にとって「自分達のしのぎを犯罪と暴かれ、詳細に犯罪の手口などを公開証明される事は、自分のしのぎを脅かされる、潰される行為であり、許す訳に行きません」

昔から、今も、犯罪者にとって当たり前の思考、行動原理です「犯罪者には、合法を守らなければ、と言う思考は無いのですから、どんな犯罪、非道な所業であろうと、自分のしのぎを得る為であれば、犯罪に手を染めても、厭う事が無いのです」

真人間とは、根本から施行原理、行動原理が違って居ます、犯罪者、職業犯罪者は、何の職業、どんな肩書、資格を備えているかは関係無く、法などに意味を持って居ないのです。

弁護士犯罪、司法、法務省、警察犯罪、相続遺産分割除外説絶体、民法第896,1031条、新民法第909条2、関係する刑法規定、税法規定他、全て意味も知らない、考える事も無い、司法犯罪の制度化が有る。

この件も、その中の一つです「合憲、合法に、完全に背いているが”司法権力を持てている、自分達は万能の神であるから、憲法、法律は守る必要が無い、憲法、法律規定などそもそも、何の事かから知らない”」

ここまでカルトテロ犯罪集団化し切って居るのです、合憲、合法、正しい常識は、この連中には人間緒資質からこうなので、通じる道理が無いのです。

まともな人間とは別の生き物、異界の生き物と言うべき集団です、犯罪に手を染めて、しのぎを得ている弁護士用犯罪です、合憲、合法を通す道理が無いのです。

合憲、合法を通せる資質、知識、まともさを備えて居れば、未相続の遺産強盗は正しい制度だ、等やれないから、犯罪者そのものだから、相続遺産分割除外説等でっち上げて、絶体の遺産強盗適法制度だ、之だけを強制適用させて来れて居るんです。

犯罪請負、札幌市も共犯

  • 2019/12/13 15:03

@遺品整理、生前整理、不動産明け渡し強制執行なる、占有場所の金品強奪、処分は”法を犯している故、物品所有者、処理物区分偽り”の手が用いられて居ます、当社は、適法な事業を構築していってますが、闇の事業、行政、司法、警察、報道ぐるみ、遺産強奪、合法相続潰しがしのぎ、司法権力による、家財闇処理行政主導等、種々闇利権等が有り、当社の行動が拙いのです

                               令和元年12月13日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

札幌市自民党市会議員団、吉野様
TEL011-211-3207
FAX011-218-5119
札幌市民主市民連合議員団、木村様
TEL011-211-3212
FAX011-218-5121
市環境事業廃棄物八田、環境事業部清水課長
FAX011-218-5105
FAX011-218-5108

1,要点を絞り、事実を伝えて行きます「別紙日本広告審査機構宛、遺品整理、生前整理は犯罪請負、大手報道も含めて宣伝を打って居るが、犯罪を正業と虚偽宣伝して、犯罪を重ねさせている、証拠はこれ、審査する事を求める、一式書類を送ります」

2、これ等犯罪請負、闇業者とは、札幌市環境事業公社、環境局、保護、介護保険、障害福祉関係事業者、弁護士会、弁護士、裁判所、報道等が、広く関わっており、法を犯す請負ですが、闇でしのぎと出来て居ます「当社は日本で唯一、法の規定と物理的根拠、実績を持ち、公式適法化に動いていますが、当社の動きは、闇の種々権力ぐるみ利権等を侵害しており、又、公権力が当社の足元にも、法と実務知識等が及んでおらず、当社による適法化を潰す、適法化を果たさない事に動いている現実です」

3、阿部健一、花枝氏の遺産物品適法相続、扱いに付いても、当社が適法化を果たせば、公権力ぐるみ(犯罪相続、不動産明け渡し強制執行、物品闇処理弁護士、司法の実際、家財闇処理行政主導他)犯罪に、無限の影響が出る訳です。

公に、相続遺産家財処理を

  • 2019/12/13 09:53

遺産物品の相続、引き取り、処理を「生活保護受給者の相続に関して、いよいよ方策を構築して行って居ます」

先ず必要な事は「京都議定書で国が国際社会に約束した、二酸化炭素削減目標の達成を果たす為、廃棄する物品を減らして、出来るだけ再利用する、これが一番上位に有る事を、正しく理解、把握して貰う事です」

廃掃法が最上位、不要で売れない物品は、強制的に廃棄物で扱わせる、地方自治体の、狭い料簡、意識が大きなネックに先ずなって居ます「当社の事業、再利用を前提として、費用を頂いて引き取り、再生材で扱う、この事業が、先ず無知過ぎる役人ばかりで、理解出来ないのです」

又「自社で処理が完結するなら”廃棄予定物品を引き取っても、廃掃法違反とはならない”とか、法に適った焼却施設を備えている場合、自社で排出された廃棄物品の助燃材で燃やせば良いとか、色々有るのですけれど、特に地方役人では、このレベルとなれば理解不可能です」

これ等を正しく理解させて、公に「先ずは保護受給者も含めた相続事案で、処理が必要な相続遺産物品の、引き取り、各扱、処理に関して、保護費から支出させる保護受給者相続物品の、引き取り、処理等を適法に果たす為の、市議会会派、市役所の担当部署の役人、警察他との、実務を踏まえた協議、費用の正しい算出等協議に入って行きます」

そもそもこの問題は「政治、行政、警察等が責任を持つ問題です、保護受給者の相続人、弁護士、裁判官、裁判所が、法を踏まえて扱える問題では無いのです、越権行為だから」

弁護士、裁判官、裁判所には、適法な扱い自体出来ません、所管出来ない法律での扱いだから。

公には出来ない、何時も犯罪でしか

  • 2019/12/13 08:27

阿部健一、花枝さんの遺産相続でも「相変わらず弁護士、弁護士会、警察、裁判官、裁判所挙げて”相続遺産分割除外説が絶対、遺産は強盗、泥棒に成功すれば、犯罪者と共犯の弁護士が所有権を得た、と偽って強制決定させる、これ以外この連中も、出来ないのが実態です”」

合憲、合法を持った遺産相続も、弁護士、検事、裁判官カルトの頭では、理解自体出来ないから、果たせる道理が御座いません。

この連中と書記官、検察事務官、警察官、報道カルトの連中、役人、政治家、税務署の連中は、正しい遺産証明、正しい遺産相続も、全く分からないのです。

泥棒と相続、ここから本当に、全く理解出来ません、常軌を逸したカルト、犯罪国家資格者と眷属です。

オムの連中と子の国家権力、国家資格者、どう違うと言うのでしょうか「どっちも同じ、憲法、法律規定の破壊を謳い、実行しているテロ集団です」

憲法、法律で国の治安維持を果たす、之を根底から破壊する、こう宣言して、実行している、完全なテロ犯罪集団です。

合憲、合法に従わない、司法カルトの場合は「憲法、法律、社会常識自体、何も理解不可能が原因です、オウムよりどうしようも無い、合法化が不可能と言う現実です」

遺産相続事件を扱える、根本の知識、能力が、弁護士、裁判官、書記官、調停委員、公証人に、全く備わって居ないし、思考、判断力、根本の正しい知識がゼロレベルなので、合法な遺産相続に切り替える事自体、そもそも不可能なのですよ。

司法犯罪が唯一故

  • 2019/12/13 06:45

@義父母の遺産相続審判で”次男家族、長女が義父母の身分を偽り、金融機関共々盗んだ金の約半分を、相続人4人の共同相続遺産”と決定して居ます”相続遺産分割除外説絶体、決定でも無い訳です”阿部健一、花枝氏の相続遺産、甥らで窃盗分、負の遺産家財相続、相続人4人中二名が札幌市から保護受給、この事件も、盗んだ遺産は、泥棒と共犯弁護士が所有権を得た、この手と、遺産家財相続、保護受給者、施設入所者家財闇処理と同様、公で行えず、で逃げられません

                               令和元年12月13日

@札幌家裁令和元年(家)第1488,1489号遺産分割申し立て事件、申立者保護受給者、相手方保護受給者1名他2名事件、相続遺産家財引き取り等、保護受給で無い相続人2名から請負会社

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

加藤勝信厚生労働大臣、社会援護局保護課、保護係
FAX03-3592-1459(2826福田担当)
小泉進次郎環境大臣
FAX03-3593-8263 廃棄物適正処理推進課渡井、佐藤担当
FAX03-3593-8264 廃棄物規制課、家電リサイクル高橋担当
秋元札幌市長、市議会全会派、市税、介護保険、障害福祉、家財等犯罪処理共犯”本件以外の処理、委任業者、公に実施内容証明不可”
FAX011-218-5166 
FAX011-218-5124 共産党市議団、共産党窓口、担当増川氏
FAX011-218-5105 事業廃棄物課、八田課長
FAX011-218-5108 環境事業部清水課長
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長、民事執行係り
FAX011-271-1456最高裁最終決定反古、無知な最高裁故公言
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357口座名義人偽装で資金窃盗、適法と犯罪?
山岸直人道警本部長、生活経済、保安、1,2,3課課長、手稲、厚別署長、甥の遺産窃盗他担当、相続遺産分割除外説禁止故配布願う
TEL,FAX011-251-0110 相続遺産分割除外説加担責任は
道新社主、報道センター吉田、内山、樋口他記者
FAX011-210-5592

1、厚労、環境以外に既報の通り「青森在住だった義理の両親の遺産相続審判決定は”次男妻子、相続人長女が、両親を騙り、金融機関と共謀し、盗んだ190万円余りの金の内、100万円は不問、90万円少しを相続人全員の相続遺産”と決定されて居ます、遺産物品は”当社が物品調査を妻、4男から請け負いましたが、青森県警、七戸署が”実家は次男、長女が強制所有権を得た、4男、妻と家族が入れば、住居不法侵入で逮捕する”等、次男、長女、委任弁護士の指揮を警察が受け、脅された事で物品調査不可、遺産物品は、経緯上次男、長女がなし崩し所有でしょうね、之が弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所による、法律外相続の実際です」

2、札幌家裁令和元年(家)第1488,1489号、相続人両親の遺産分割申し立て事件、相続人長男、次男(西区から保護受給)申立者長女(厚別区から保護受給)次女、被相続人父の所有不動産、長男が居住、自営業複数営業は、次男息子が遺留分、減殺遺留分も全て(遺言状が有るとして)強奪済み、被相続人母の遺産預金287,000円余りと、遺産年金3か月分、約366,000円も、甥が、遺言状も無いが窃盗、詐取済み、両親の遺産家財は、通常通りであれば、次男息子が所有者と偽装し、裁判所民事執行部所で、強制執行、民事執行法により、占有場所の金品他、全て強制執行申立者所有となる、と謳い、強盗、所有者偽装で闇処理予定。

3、この遺産物品に付いて「申立者相続人長女は”物品証明無しで、相続遺産物品も有り、遺産不動産減殺遺留分は次男息子法によらず全て入手、甥が盗んだ母の遺産預金、遺産年金窃盗、詐取金は遺産から除外、根拠は、恐らく最高裁大法廷が、平成28年12月19日、民法第896条違反故、以後採用禁止決定済みの、相続遺産分割除外説以後採用禁止、だが、最高裁は法に無知故聞く必要無しと、高裁以下、裁判官、弁護士会、弁護士他公言で犯罪続行中の説の筈”で遺産強奪、の次男息子と同じ弁護士を立て、遺産分割調停を申し立てしている事は、伝えて有る通りです。

※この遺産相続事件、遺産泥棒事件込み事件は”遺産泥棒の次男息子も、相続人として加える必要が有るし、遺産泥棒を支持している裁判官、弁護士の、遺産泥棒を認める法の根拠証明が必要ですし、道警、厚別、西警察署、厚労省社会援護局、札幌市長、市議会、保護課も、遺産泥棒公認、保護費詐欺公認の当時者で加える必要が有ります。

4、当社は相続人長男、次女から委任され、長男居住、父所有だった不動産内外の遺産物品に付いて、物品証明、引き取り等費用、概算算出を行い、証拠をこの調停に提出済み、伝えた通りです。

5、この遺産分割調停は「申立者長女、相続人次男(泥棒甥の父)が、札幌市厚別、西区保護課から保護費を支給されて居ます、当社としては”保護受給者二名が相続予定の遺産物品引き取り、各扱、処理費用、国税75、地方税25%支出費用の算出を、正しい業務実施に沿い、行う必要が有ります”よって市議会代表、環境各代表、保護課代表と、この遺産物品引き取り等、税金で費用拠出業務実施に関して、公式協議が必要となって居ます」

6、記載各先は”保護課が責任を負う、環境部署が責任を負う、裁判所、弁護士、裁判官が、行政所管法律によらず、相続、処理を決める筈だ、兎に角自分達以外が責任を負う”と、責任逃れにのみ走って居ます、他の保護受給者の遺産相続、売れない不動産、物品も含めた相続に付いても、行政、警察、司法が闇で、有耶無耶で逃がしている、違法行為を指示し、闇に消して、通して居る証拠です。

7、記載先「当社は公に、本件遺産物品引き取り他、を請け負って居ます”保護受給者相続遺産家財に付いて、下記に関する協議、回答を求めます”」

(1)保護費から家財等処理費を支出する場合、保護事業は”あくまでも、物品所有者保護受給者に対して、必要費用拠出のみ税金で支出”これしか出来ません、環境、市議会、警察、裁判所、裁判官”財産所有の権利と、物品故買、処理は所有者権限、責任だからです。

(2)保護受給者が遺産物品を相続した分(相続人が合意すれば、遺産物品全てを保護受給者が相続も有り、市、保護課が、もう闇で負の遺産相続潰し等口出し出来ない)に付いて”占有者、保管者長男、保護受給者相続受け者も加えて、当社、環境部署、警察と、搬出、後の扱いを、物品毎に決める必要が有ります”人件費他、費用算出、工程組が、物品毎に必要、一気に搬出、再利用目的引き取り、処理等が不可能なので。

(3)これ等の調査、作業内容決定により、算出された保護受給者の所有家財引き取り等費用は、当然「所有者保護受給者を経て、前金で当社が受け取ります”この分だけ、上記手順、合法相続手続きを正しく踏む事で”先行相続、引き取り等が出来ます」

8、この件も「当社以外の業者、遺品整理請負を謳うネクステップ、ルーツ・オブ・ジャパン、遺品整理想いで等は、全て参入要請から逃げて居ます”市保護課、介護保険課、障害福祉課等が闇で共謀して、同様の法破り家財闇処理委任、請負を行っているのですが、公には犯罪故、出来ない訳です”」

9、市議会、厚労省社会援護局保護課、環境省「完全な合法実施は無理でしょうが、この件を切っ掛けとして”弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所、地方行政機関保護課、介護保険、障害福祉課、環境部署、警察、検事、検察庁、報道犯罪、闇請負遺品整理、生前整理、不動産明け渡し強制執行を偽る強盗、盗品闇処分恒常化”法を犯す相続、泥棒相続、相続前に遺産金品窃盗、闇に溶かす犯罪を食い止めるべきです」

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