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2019年12月15日の記事は以下のとおりです。

法律根拠は無い、犯罪そのもの

  • 2019/12/15 16:07

阿部さんに頼まれて纏めた証拠、説明文書でも分かるように「法律で正しく守られている、遺産相続の権利も、弁護士用が主眼の司法、警察、行政、政治、報道他共犯の”遺産強盗制度”絶対、合憲、合法破壊が武器、国家権力が揃って犯罪者故成功」

この現実により、合法な遺産相続を求めれば、司法他、犯罪集団によって粛清もされます、司法犯罪、司法の犯罪で手に入れている、犯罪利得を潰す、潰した角によってです「犯罪組織の定番です、要するに、犯罪によってしのぎを得ている、それを”合憲、合法を持って潰す人間は、犯罪集団のしのぎを潰す邪魔者、排除、粛清して、犯罪利得、しのぎを守る”」

こう言う理屈、事実です、犯罪者が司法、警察、行政、政治、報道等故、何一つ法律で正しいとっはならない、死人の財産強盗、泥棒、詐欺で入手、遺産から強制抹殺して、相続人が、合法相続を受ける権利も剥奪して居る、之が通せているのです。

最高裁も、最高裁毎この犯罪を「法律根拠全く無しで”相続遺産分割除外説”をでっち上げて、死人の財産泥棒を正当と偽って、通して来たけれど、民法第896条違反だから、以後採用を認めない、こう最終決定を下して居ますが」

合憲、合法の意味すら本当に理解不可能、弁護士、検事、検察庁、裁判官、裁判所、法務省、警察他故、最高裁が法を持ち、採用禁止とした、相続遺産分割除外説だけを、今も強制続行、犯罪を重ねて正当と偽装して、押し通し続けて居ます。

妻も阿部さんも「ここまでの国家権力共犯犯罪、犯罪被害受けを、自分でどうにかする手立ても、無いに決まって居ます”憲法、法律の破壊、無効化強制決定”この権力テロ、犯罪が、こいつら国家権力の武器です、合憲、合法を強制破壊、犯罪が正しいとでっち上げ決定、何処にも助けを求められません」

当社、私が居なければ、永遠に遺産強盗入手制度が唯一、合法相続は、法律毎潰す、今後も認めない、逆らえば冤罪粛清して消す、これが続いたのです。

日本中で妻、4男、阿部さんと同じに、遺産強盗強制犯罪で正当化、相続権強制無効化実施被害が生まれ続けて居るのです。

死人が出たら、遺産強盗で荒稼ぎ、犯罪者と弁護士が、犯罪証拠は偽造

  • 2019/12/15 15:46

死人が出れば、犯罪者と共犯弁護士で、死人の財産を強盗、窃盗、詐取して、後は司法、警察、行政、国税等が「正しい犯罪による、他者の財産犯罪入手である、犯罪者が犯罪利得を、正しく入手した、と偽造で捏造して、通して居る、相続遺産分割除外説、が根拠の権力犯罪です」

こんな泥棒、強盗が、法律の何を引っ張ったって、適法な他者の財産強盗、泥棒、詐欺には出来ません「完全な犯罪です、犯罪そのものを”司法犯罪だから、法が適用されない、正しい犯罪だ”こう強弁して、今まで犯罪を、国家権力挙げて凶行、を武器とさせて、強引に正当と偽り、通して来て居ます」

ですが「最高裁大法廷が、この説は民法第896条違反、法を強く犯しており、以後採用を認めない、最高裁もこの説、遺産泥棒を、正しい泥棒と認めて来たが、以後採用を認めない、遺産は死去時に存在した包括遺産を、正しく保全して、相続人全員の共同相続遺産で扱う事」

ここまで法を持ち、最終決定を下した事を受けて「遺産預金仮支払手続きを、民法第909条2を制定、施行して実施したのです」

この遺産預金仮支払いは「被相続人が死去した時点で、民法第896条規定に沿い、遺産、遺産預金を凍結して、法の規定に沿い、仮支払いする、との法の規定ですが」

司法、警察、行政、国税、政治、報道誰も「遺産は泥棒し放題で、泥棒が、犯罪で手にした遺産を、所有権毎手に入れて、通る、民法第896,1031条、新民法第909条2規定など知らない、守って居ない、守る気は無い、こう宣言して、犯罪を続けているのです」

新民法第909条2も施行されたので、遺産強盗犯罪、法律蹂躙犯罪が、さらに増えているのです。

この法の規定も守る訳に行かない、司法に加担して来て居る、遺産泥棒金融機関、監督官庁、国税なので「新民法第909条適用用帳簿、証明書作成、行使と”遺産泥棒続行なので、この犯罪用、死人は死後も生きており、死人が遺産預金を引き出して居る”と偽装、偽造した帳簿、証明書他作成、行使も合わせて行う、犯罪が増えている現実も生まれて居ます」

弁護士用司法、警察犯罪の定番

  • 2019/12/15 15:27

相続遺産分割除外説、この弁護士用が主眼、司法、警察、行政犯罪が、相続遺産強盗し放題、阻止に動く人間は、司法犯罪に楯突いた犯罪者だ、こう偽り、冤罪粛清しても来ている、この司法、警察指揮、主犯、実行犯犯罪を「法の破壊を武器とさせて、常時強制成功に持って来ている根拠?なのです」

弁護士用が主眼、司法、警察他、国家権力が揃って手を汚す事で、完全な犯罪を、適法な犯罪だ、犯罪とならないんだ、こう偽り、犯罪によって成功させて有る、司法、警察他犯罪の常です。

最高裁大法廷が平成28年12月19日、相続遺産分割除外説は、民法第896条違反故、以後採用を認めない、この説を採用した、最高裁の平成15年、16年の判決も取り消す、等を最終決定しているけれど、弁護士会、弁護士全員、高裁以下裁判所、裁判官全員、検察庁、検事全員、法務省、刑事、民事局、公証係、公証役場、公証人全員、民法第896条規定も全く理解不可能、最高裁大法廷最終決定、相続遺産分割除外説、以後採用を認めない決定も、何の事かすら、全く理解不可能ですから。

警察も行政も、金融屋も報道も政治も「相続遺産分割除外説、単なる泥棒が絶対、合法な相続は犯罪だ、遺産は相続前に強盗、窃盗、詐欺で手に入れれば、犯罪者と共犯弁護士が、無税で所有権を得た、と、必要な記録を偽造して、犯罪によって決定して、通し続けて居る」

之だけをずっと、明日以降も強制適用、犯罪の限りを尽くして、強制適法と偽装し続けるのです。

この最高裁大法廷最終決定により「遺産泥棒は、民法第896条、1031条に加えて、新民法第909条2違反ともなって居ますが”司法、警察、行政が、合法を理解出来ない犯罪国家権力だから、犯罪根拠法の増加も物ともせず、犯罪の限りを尽くし捲って居ます”」

両親の遺産相続、司法遺産強盗で

  • 2019/12/15 10:22

阿部さんの両親の遺産相続、大半の遺産は、相続人である保護受給者の次男の息子夫婦が、司法、警察ぐるみ、遺産強盗犯罪の被害を受けて、失われている状況ですが。

現在この公権力犯罪、表だって犯罪に手を染めて居ないのは、札幌市議会だけ、でしょうね、あくまでも「表向きは手を汚して居ない、と言う事ですが」

今後この一連の「主犯は司法、警察財産権公式蹂躙犯罪、他者の財産強盗犯罪に付いて、生活保護法違反、保護費詐欺も加わっている犯罪に付いて、市議会がどう動くか、公に答えが出るでしょう」

犯罪ですし、犯罪被害を受けているのですが「指揮犯、主犯、実行犯が司法、警察、行政です、法の正しい順守を求める先が、ほぼ無い訳です」

何しろ「合憲、合法な遺産保全、遺産相続を求めれば”弁護士用犯罪、犯罪で他者の財産強盗、入手制度を犯罪と暴き、潰そうとした角で”冤罪粛清に走られる所まで、司法、警察、行政は、狂い切って居ます」

正しく遺産を保全して、合法な相続手続きを果たそうとすれば、司法、警察の犯罪利権を、当然犯す訳です、犯罪をしのぎとさせているこの国家権力、国家資格者は「犯罪で得ているしのぎを、合法に背いている事実、証拠を持ち、糾弾し、潰す人間に対して、犯罪者の定番、逆恨みによる粛清に走る訳です」

マフィアそのものの所業、思考、行動が、司法、警察を名乗る犯罪国家権力により、繰り広げられて居ます、ターゲットは当社、私です。

証拠提出

  • 2019/12/15 09:37

事件番号 札幌家庭裁判所令和元年(家)第14○○,14○○号
       遺産分割申し立て事件

申立者 ○○○○
相手方 ○○○○2名

                               令和元年12月  日

〒060-0042 札幌市中央区大通西11丁目
札幌家庭裁判所調停5係ハ 井上亜弥書記官 御中
TEL011-350-4680
FAX011-222-7550

                            相手方 ○○○○ 印
                            相手方 ○○○○ 印

               相手方書面 第6回

1、相手方書面第5回、添付証拠の通り「被相続人の相続遺産で、主に甥の○○○○が強奪、窃盗、詐取した遺産に付いて、弁護士会、弁護士全員、高裁以下裁判所、裁判官全員、調停委員、書記官も”相続遺産分割除外説のみ強制適用、盗めた遺産は遺産から強制除外”これ以外通す気が無いので、合法な遺産相続は不可能である」

2、別紙、秋元市長、市各部署、市議会、道警宛文書(添付証拠も添え、本調停に本文を証拠で出す「相続人二名は保護受給者である事も含め、民法第896,1031条、新民法第909条2の規定と、生活保護法の規定、廃掃法の規定を、市議会、市役所、警察は、公式に破壊するか否か、公に答えを出す事を求めた書面、証拠である」

生活保護受給者の遺産も強奪

  • 2019/12/15 07:35

@生活保護受給者の相続遺産も”民法第896,1031条、新民法第909条2違反、窃盗、詐欺を行い”司法、警察が加担し、強奪入手して通されて居ます、市議会、市長、担当部署、政治、行政も、共犯者で通すのでしょうか、遺産強奪目論見調停に、法を持ち公式参加する為の要求、保護費が税金ですから当事者の一角です、公式参加と、合否を、法を備えた答を、公文書で出すよう求めます

                               令和元年12月  日

申立者
〒004-○○ 札幌市厚別区厚別東1条○丁目○○
○○○○
TEL

本件申立を行う相手
〒060-0○○○札幌市中央区北○条西○丁目
秋元克広札幌市長、厚別、西区役所区長、保護課
保護自立支援課阿部課長、環境事業部八田、環境事業部清水課長
札幌市議会全会派、市議会議員、自民吉野、民主市民連合木村、共産浅水、増川事務局員担当
TEL011-211-2111

遺産強奪、窃盗、詐取、保護費詐欺、廃掃法等違反公認に付いて、同じく調停出廷、法による合否公文書回答を求める相手
〒060-8520 札幌市中央区北2条西7丁目
山岸直人北海道警察本部長、厚別、西警察署長
TEL,FAX011-251-0110

1、既にご承知の通り、私の両親、父○○○○は平成23年3月24日に死去、母○○○○は平成30年10月11日午前10時45分に死去しており、両親の遺産の大半は、相続人の一人、次男○○○○(西区から保護費受給)の息子、○○○○と共犯者等により、大半が法を犯して奪われている「根拠は相続遺産分割除外説、最高裁大法廷が平成28年12月19日に、この説は民法第896条違反なので、この説を認めた、最高裁判例共々以後採用を認めない、法に沿い、被相続人死去時に存在した、包括遺産全てを保全し、相続人全員の共同相続遺産として扱う事、こう最終決定を下して居ますが、高裁以下裁判所、裁判官全員、弁護士会、弁護士全員、警察他が、一切守る気が無く続行しているこの説が、唯一の根拠で通されている犯罪、と言う事です」

2、両親の遺産の扱いに付いて、事実を列記します。

(1)父○○○○の遺産不動産(私が一千万円以上出資して、父が入手出来た財産、現在の評価額は、1,600万円以上)は、添付証拠1ページ~5ページの調停申立、○○○○が父の公正証書遺言状を盾に取り「私、保護受給者である、正明父、次男○○○○、保護受給者である長女○○○○、次女○○○○の相続遺留分まで、全て強奪に走って居ます”この所業には、○○に付いている小寺正史弁護士事務所、弁護士、札幌地裁(平成31年ワ第3○6号、建物明け渡し事件)札幌市長、厚別、西区長、市議会、北海道警察本部も、保護費詐欺、詐欺で支給続行等を承知(犯行には、○○○○も加わって居る)の上で、加担して居ます”」

(2)公正証書遺言状が有ろうとも「相続権者には、民法第1031条規定もあり、遺留分、減殺遺留分相続の権利が認められて居ます、証拠14~15ページ記事、紀州のドンファンと呼ばれた、野崎幸助氏が再婚前に遺言状を作り、財産全てを田辺市に遺贈する、と遺言したが、田辺市は野崎氏が再婚した奥様に、減殺遺留分が5割ある、奥様は相続を受ける意志を表明している、この二点を持ち、田辺市と奥様で、遺産を五割ずつ相続する、と発表して居ます」

(3)札幌市役所、道警も同じ行政機関ですし、札幌市議会は、地方政治を担って居ます「○○○○の相続遺産不動産全てを、○○○○が手に入れて、保護受給者も含めた相続人の減殺遺留分(○○は、現金で相続人に対して、他の相続人減殺遺留分侵害に対して、侵害した分を、現金で支払わなければならない、相続遺産800万円以上)も全て奪い、通る、保護受給者に相続遺産は無い、と偽り、保護費支給を続行、これ等犯罪が、法に適ったとされ、通る筈は有りません」

(4)これは相続財産強盗ですし、相続人保護受給者に付いては、道警、司法、札幌市、市議会ぐるみの保護費詐欺でしょう。

(5)○○○○は、証拠6~13ページ、両親の遺産分割調停に出された、申立者○○○○代理人、小寺正史事務所弁護士提出、遺産目録で分かる通り「上記父の遺産不動産減殺遺留分、母の死後、○○等で窃盗、詐取した母の遺産預金287,000円、道銀口座から盗んだ、遺産年金244,000円、新さっぽろ年金事務所と共犯で詐取した、母の遺産年金122,000円余り(○○○○、○○妻も共犯)に付いて、犯罪で遺産を手にした○○が所有権を得た、根拠は相続遺産分割除外説である、法の規定では無いと偽り、遺産から強制除外させて有ります」

(6)道銀手稲星置支店ATMを使い、母の身分を偽り、資金を窃盗した証拠は、証拠16~17ページ証明書、16ページは預金履歴、17ページは道銀発行、民法第896条、新民法第909条2規定による、母死去時に存在した遺産預金額、仮払い用証明書2記載、13ページ遺産目録記載で、287,000円が盗まれている事等が証明されて居ます「この一連の犯罪は、道銀、年金機構、道警、裁判官、裁判所、小寺正史事務所が共謀して”犯罪、犯人を証明するビデオ映像等の隠匿、抹殺に走り、犯罪を成功させるべく走って居ます、犯人特定最大証拠、ビデオ映像を隠匿、抹殺して、犯罪を隠蔽する目論見です」

(7)○○○○、○○○○は西区、厚別区保護課から、保護費の支給を受けて居ます、札幌市、市議会は、生活保護法違反、保護費詐欺により、事実調査権限から持って居ます、本件調査も行うよう求めます。

(8)添付証拠18~20ページの記載、私が調査等を委任した、ハウスリメイク山本氏の調査結果の通り”日本中の高裁以下裁判所、裁判官、弁護士会、弁護士、法務省、公証役場、元エリート検事、裁判官だった公証人(つまり裁判官、検事、検察庁)が、相続遺産分割除外説のみ続行、最高裁大法廷最終決定、この説は違法で採用禁止も、民法第896,1031条、新民法第909条2も知らない、一切採用して居ない”と答えて居ます。

(9)証拠21~28ページ、札幌弁護士会懲戒請求事件決定書、平成30年(綱)第10号決定書、申立者山本氏奥様、対象弁護士奥様の両親の遺産、両親の身分偽装で金融機関の金を盗んだ次男(家族の犯行)長女委任弁護士の懲戒請求事件、特に27,28ページの調査委せず決定理由の記載の通り「札幌弁護士会、所属弁護士も”口座名義人、奥様の無くなった父、認知で施設に入って居る母を偽り、金融機関の金を盗む行為は、正しい預金引き出しで有る、奥様の言う、違法な金融機関資金の窃盗で、この犯行被害金は、口座に存在して居る、との言い分は却下”等決定を下して居ます、札弁連、所属弁護士全員も、これ等犯罪の実行犯、共犯者と言う証拠です」

(10)山本氏の奥様の言い分が正しい、懲戒対象弁護士、札幌弁護士会、高裁以下裁判所、裁判官、法務省、公証人、警察が法を犯して居る証拠は「証拠17ページ2、道銀発行母の死去後、母を騙り287,0000円をATMから盗んだが、法律上この金は、母の口座に存在する、民法第896条、新民法第909条2規定が適用される故、と証明した、道銀発行遺産預金証明書面でも、正しいと証明されて居ます”但し道銀は、この記載は合法を証明した記載、別の帳簿等が作って有り、母が死去後ATMから287,000円を引き出した、と偽って有る、相続遺産分割除外説による犯罪への、道銀の加担事実責任逃れの為”犯行時のビデオを隠匿、抹殺しており、犯人、犯行を証明出来なくさせて有る、監督官庁、顧問の国家資格者(税理士、公認会計士、弁護士等)が共犯である”等答えて居ます」

(11)道銀は「道警、警察署から、この一連の犯行に付いて、口座名義人の身分を偽り、資金を法を犯して得た犯罪と扱う、相続人二名が保護受給者、保護費違法受給事件もある、とは言われて居ない”○○氏は○○氏から、預金通帳、印鑑、キャッシュカードを託された筈、拠って○○氏死去後、○○氏が○○氏を騙り、道銀から資金を抜いても犯罪とはならない筈”ビデオは出さないので、私には○○氏の行為と立証は出来ない、等答えて居ます」

(12)証拠9ページ、29~34ページは、父と母が遺した遺産物品証拠です、9ページは遺産目録の記載、遺産家財は(泥棒を行った事で、○○○○も)家屋内に立ち入れず不明、との記載です、29~34ページは、私が調査等を委任して有る、ハウスリメイク山本氏が調査、作成して、証拠で出して有る、遺産物品基本証明書です。

(13)この遺産家財は「両親が死去の前後、○○○○、○○○○、○○等が寄ってたかって、金目の物を抜き、売り飛ばしたので、売れる物品は残って居ません”保護受給の○○○○、○○○○相続分は、生活保護事業で費用支出が必要です”」

(14)これ等物品は、ハウスリメイクが私に手を貸して下さらなければ「不動産明け渡し強制執行命令が出て”法に沿わさず、阿部正明が物品全ての所有者と、裁判所、執行官が偽り、強制搬出、所有者偽装、個人所有物を産廃と偽り、強制廃棄されて居て、札幌市議会、環境局、保護課、環境事業公社も共犯でこれを成功させた、との事です”法の根拠は、民事執行法が唯一絶対”財産所有権、相続権、廃掃法、古物商法全て、この法で無効化出来る、法の根拠は知らないが(元総括執行官、城崎執行官の答え、この方法でしか、この執行が出来ない故、合法と言う事では無い、との事)

(15)これ等相続遺産物品、処分等が必要な遺産物品に付いて、私と次女は、適法に扱える、ハウスリメイク(建設業法による、部材として再生利用、京都議定書、リサイクル法も適用、自社で適法焼却処理も出来るので、廃掃法例外規定も適用)に、費用を負担して引き取って頂くと決めて有ります。

(16)一方札幌市役所、環境部署らは「ハウスリメイクの上記政府方針、法による事業を認めぬ”環境事業公社を使い、自宅に入って搬出、廃棄のみを行う、法の規定、私の権利は認めずで、以外認めない”との方針との事です」

(17)札幌市役所、市議会、環境部署は「札幌地裁不動産明け渡し強制執行手続きで、元は”搬出物を申立者所有と偽り、違法故買、産廃偽装闇処理を、環境事業公社、下請け廃棄物処理業者に行わせて居たが”ハウスリメイクのリース品、執行対象者に貸し出して有ったリース品を、ハウスリメイク所有と承知で、現総括執行官伊藤執行官が、ハウスリメイクに返す事を拒み、違法に故買、廃棄処理して、山本氏から最高裁にも伝えられ、拙くなり、山本氏が事実を伝えた環境省からも、裁判所による廃掃法違反と指弾され、最高裁が城崎総括に指示して、山本氏の協力も仰ぎ、違法部分を説明されて、その後裁判所は、札幌市環境局事業廃棄物課、東田課長の指示”で、次の違法処理に変えた、との事です」

(18)執行官を”偽りの産廃事業者とさせて”強制執行で搬出した”個人の所有物を、所有者偽装、産廃と偽装する手で”環境事業公社、下請け廃棄物処理業者と聞かされている、との事です。

(19)証拠34~35ページは、環境省が発効して居るパンフレットです”古物商、産廃事業許可で、個人の所有物処理を請け負う事は廃掃法違反、禁止等謳われて居ます「裁判所、執行官、札幌市役所、市議会は、環境省が禁じた古物商法、廃掃法違反にも手を染めて、ハウスリメイクの適法業務を禁じて、違法行為への加担を、私にも強いても居ます」

3、これ等の法を犯す行為事実、事実立証を、ハウスリメイク、山本氏が纏めてくれました「法に適った行為、合法相続を、司法、警察は、自らが法を犯しており、認めません、札幌市長、市担当部署も同じです、市議会、政治が主体で、国政にも上げて、法による事実調査、犯罪防止、犯罪被害回復、保護費詐欺禁止、告発等を行い、これ等犯罪を、犯罪被害を是正する為、本件に公式参加も求めます」

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