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2019年12月22日の記事は以下のとおりです。

組み合わせれば、司法犯罪が正しく、物理的に証明される

  • 2019/12/22 14:47

苫前町農協職員を、身元信用保険金詐取用に陥れた事件、農協の手続き書類は、元々でっち上げた横領事件なので、農協で事前に廃棄済み、犯人が必要だっただけなので、保険請求手続きの為に、苫前町農協、XX部長が認めた事です。

この事も分からずに、北海道新聞と、法科大学院教授とやららしい弁護士、苫前町農協から「一応の告訴を頼まれた弁護士が、でっち上げた横領事件の構図、犯人なのに、証拠も無し、実際の犯人の数人や、身元信用保険金詐欺の証拠が、民事裁判証拠で揃って居る事にも”弁護士も刑事も検事も裁判官も、見ても、読んでも全く理解出来ない頭で”全く分からないまま」

でっち上げそのものの「証拠が無い、証拠である帳簿、決算書を、強引に証拠採用せず、でっち上げた業務上横領事件と”帳簿を見て理解出来る人は、すぐ見破るから”証拠で使うと拙いから、帳簿、決算書を証拠で使わない手で、強制起訴、有罪決定とした事件です」

今の状況になれば「金融機関に対して、泥棒、弁護士、裁判官、裁判所等が”口座名義人を偽り、金を抜いて差し出させ捲くっていて、手続き書類偽造、ビデオ隠匿、犯罪を糊塗する為と、犯罪を正しいと偽った証明書、帳簿等と、口座名義人を偽り、資金を盗み、口座名義人が預金を引き出した、と偽装して有る帳簿等を複数作成、行使して居る”」

この犯罪実例証拠が、見事に公に作られ、証拠で公開されて居ますから、苫前町農協、冤罪業務上横領事件で、証拠事前隠滅、帳簿複数作成、偽造、拠って証拠で使うと拙いから、帳簿、ビデオ映像等を、強制証拠不採用、の理由もはっきり証明されて居ます。

秋田銀行職員が、口座名義人を偽り、資金を横領した、「証拠手続き書類、ビデオ映像、帳簿を、年単位きちんと出して、きちんと読んで、職員が横領を働いた事実立証を果たして、告訴提起しなければなりませんが、、。」

金融機関犯罪の

  • 2019/12/22 14:28

苫前町農協、農協の帳簿、決算書を「強制不採用にして、告訴を担当した弁護士の告訴状、意見書”だけ”を根拠、証拠として、強制起訴、有罪確定とした、冤罪事件」

告訴状と、同じ弁護士の意見書を、秋田地検にも送ります「刑事告訴手続きでは”そうは法律で、なって居ませんが、告訴状の通りにしか、事件を構成、立証?しない制度となって居ます”」

この告訴状の内容は、物理的横領の証拠ゼロ、での告訴提起なのと、唯一の証拠?の、同じ弁護士の意見書が、唯一の横領の証拠、です。

秋田銀行職員が、顧客の身分を偽り、資金を横領した、刑事告訴を提起する、こう報じられている事件でも「口座名義人偽装で、資金窃盗が”弁護士、司法書士用犯罪利得入手の為”を主眼とされて、国中で凶行されて居る、この事実、実例証拠は、秋田銀行、秋田地検他にも配布されて居ます」

秋田銀行としても、苫前町農協の業務上横領冤罪事件と同じく「銀行の手続き書類、ビデオ映像、帳簿、決算書を”行員が顧客の身分を偽り、死人を横領した証拠で使えない”と言う事です」

個別部分だけ抜き出す、のは、帳簿が何かを理解出来て居れば、証拠で使う事は無理です「帳簿は連続して居ます、数年単位分、帳簿、ビデオ映像等を、正しく横領の証拠で使わなければなりません」

ですが「年単位、帳簿、手続き書類、ビデオ映像を、公印が横領を働いた証拠、で使えば”同じ犯罪、泥棒、弁護士、裁判官、裁判所、公証人、警察ぐるみ犯罪の山が、公式に表に出されてしまいます」

苫前町農協、冤罪業務上横領事件の告訴状は「帳簿から何から、横領の証拠で使えない、でっち上げ、出鱈目告訴状です、国税庁も、横領を立証する必須証拠の、農協の事件当時の帳簿、決算書開示拒絶、に走りました、証拠も有ります」

完全な司法、警察、行政犯罪

  • 2019/12/22 09:40

死人、認知者の身分を騙り、金融機関も共犯で資金を盗み、口座名義人が、死んだ人が、正しく”別人の筆跡で、別人がビデオに写って居るが、口座名義人、死人が正しく預金を引き出したのだ”こう嘘八百を羅列して、必要書類、帳簿他を偽造、複数偽造作成、行使して、正しいと強制偽装し捲って居る。

金融機関に「この犯罪を、監督官庁、弁護士、司法書士、裁判官、裁判所、法務省、公証人、報道他が共犯で行わせて居ます」

この犯罪を行わせなければ「他者の預金を”口座名義人偽装の手、犯罪によって盗む行為は成功しません”泥棒、共犯弁護士、裁判官等がどう金融機関と共謀しようと、口座名義人を偽る以外、金融機関の資金窃盗、誰かの口座に有る金を、当人が引き出した、と偽る手で、金を盗み、手にする事は出来ません」

単なる泥棒です、この泥棒を、国中で過去から現在、明日からも「主眼が弁護士、司法書士が、この犯罪を闇で認められて居る、事に”法の破壊、司法、警察他犯罪共犯加担”を用いて、でっち上げて有る事を武器とさせて、犯罪の限りを尽くして居ます」

金融機関の預金引き出し、口座解約書類、ATM引き出しも含めたビデオ映像は、偽造三昧なのです、他者による資金窃盗犯罪が、正しく写っている、山のように、が事実です。

金融機関の帳簿、決算書、監査報告書も「顧問税理士、公認会計士、弁護士共々、偽造の山なのです”なので、職員が口座名義人を偽装して、資金を横領した、業務上横領事件だ”としようとしても」

証拠の帳簿、決算書、ビデオ映像、手続き書類を「数年分に渡り、横領の証拠で使う事は、同じ犯罪が山のように行われており、出来ないのです、苫前町農協事件で立証している通り”これ等証拠偽造は、実例証拠多数を揃えて、公開済みですし”」

書類整理により

  • 2019/12/22 09:21

大量の書類を、過去の分整理して、幾つかの重要な書類、証拠が出て来て居ます。

;苫前町農協、冤罪業務上横領事件に絡んでは”苫前町農協の、事件当時と身元信用保険金詐欺当時の決算書の開示請求を、留萌税務署が蹴った証拠が出て来ました”口座名義人の身分を偽り、資金を職員が横領したなら、帳簿、決算書が先ず、告訴には証拠添付が必要ですが、業務上横領で告訴、の時も、金融機関の帳簿、決算書は、証拠で使うと拙いから、です。

;後妻業で稼いできた、筧千佐子さんの事件の報道記事”東京大学出の弁護士が、筧千佐子さんの黒幕でおり、後妻業を成功させて、共に稼いで豪勢な暮らしをしている弁護士”の記事も出て来ました。

金融機関、監督官庁、司法、警察、法務省、国税、報道が共謀して、他者の財産を、犯罪によって強奪、窃盗、詐取して、犯罪によって犯罪者が所有権を得た、と公権力の犯罪を武器とさせ、偽り、通して居る、相続遺産分割除外説、単なる司法犯罪を、説だのと、何一つ合法根拠無しででっち上げて、強制適用、民法第896,1031条違反、新民法第909条2違反、泥棒を、弁護士、裁判官、検事、裁判所、警察他が共謀して、正しい犯罪だ、こう言い張り、犯罪を隠す為に証拠偽造捏造、証拠隠滅、抹殺犯罪に走って、強引に泥棒が正しい、と偽装して居る。

昂じた結果「後妻業なる行為も”他者の遺産、財産強盗目論見で、弁護士、司法、警察が共犯で、おおっぴらに出来ているのです”」

同じ形の「奥さんが思いっきり年下の、和歌山のドンファン野崎幸助さんの遺産相続では”野崎さんは田辺市に遺産を遺贈する、と遺言状を遺しており”奥さんと田辺市で、法に沿い、半分ずつ相続する協議中です」

この件では、週刊誌、新聞等が「後妻業だ、野崎さんを殺して遺産を独り占めしようとして居る、等、事実証拠も揃えず、でっち上げ報道が重ねられて居ますが”田辺市は法を適用させ、正しく奥さんと五割ずつ”相続を受ける手続きに入って居ます、奥さんを、法を犯して陥れようと、報道が犯罪に走っている訳です」

之が司法の実態

  • 2019/12/22 09:07

建築基準法違反の建物、公有地に”民間で勝手に”建てた建物、違法建築建物を、土地ごと競売に付して、競落された土地建物「隣接する国有地が産廃で造成されており、この国有地も競売土地だと、裁判所、管財人弁護士が、錯覚して競売に付した土地建物」

国有地に「何処かの業者が、勝手に建てた建物なのに”札幌市役所は、別の業者が建築した、こう独善で決めて、建築物損壊罪も適用されるのに、建築士て居ない業者に、国有地に違法に立っている建物を、解体撤去せよ”と勧告書を送って居る、滅茶苦茶を超えて居ます」

市街化調整区域に、違法と承知で建物を建てて有る「じゃあ”権利関係がどうなって居るのか、法の適用は、どの件で、どの法律が適用されるのか”きちんと調べ上げて、正しい事実を証明した上で、当時者を正しく証明済みとさせて、その上で公務を遂行しなければならないのです」

違法建築物を、倒産した業者が過去に建てて有った、債権の片に「破産管財人弁護士、札幌地裁で競売に付した”違法造成して有った、隣接国有地も、勝手に売った形だった”」

この建物は「裁判所、国が”違法施工建物と承知で、違法造成国有地毎、競売に付して競落させて居ます”この物件の扱いは、裁判所、国との公式協議が、札幌市長は必要です”」

一件の、違法施工建物撤去勧告書発行により、同じ状況の建物全てに波及して居ます、違法施工の建物でも、債権の片に破産管財人弁護士、裁判所は、競売に付して、競落社から金を得る事も、日常行為とさせて居ます。

この件はどうするんでしょうか「競落させてから”違法建築だ、撤去せよ、勧告するのか?司法詐欺だけど”」

法律の正しい適用、扱いは、国家権力、法律家などには全く無理と言う事実証拠です。

こう言う事実

  • 2019/12/22 07:46

@札幌市xxxxxxxxxxに隣接する、国有地の建物に付いて、次の事実を先ず伝えます

                               令和元年12月22日

      有限会社xxxxxxから、各種調査等を委任された会社
          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

秋元克広札幌市長、都市局市街地整備部宅地課、西元寺係長
TEL011-211-2512
FAX011-218-5177
FAX011-218-5124 日本共産党市議団、増川事務局員
財務省北海道財務局 管財部第3統括国有財産管理官
竹花智生氏
TEL011-709-2311(4475)
FAX011-709-2180
綿引万里子札幌高裁長官、地裁所長
FAX011-271-1456

1、当社委任事業者代表から、下記事実を伝えられて居ます。

(1)当社委任事業者が使用して居る(土地所有者は別)xxxxxxxx-1・8~11・30(札宅第xxx号、令和元年9月13日、勧告書記載)に隣接する国有地に建つ建物は、自社が建築した建物では無い、使用して居る事は事実だが。

(2)該当する建物は、過去、既に実態が無くなった、大手住宅メーカー一括下請け建設評者が、10年は経過しないと思うが、施行した建物である。

(3)この事業者が、実態として、複数形態を変えた後、実態として消滅した後、当社委任会社が主体で、複数の事業者共々、当社委任業者が管理も含め、使用して来て居る。

(4)従って、上記勧告書の記載”当社委任業者に対し、都市計画法第81条1項により、除去を命じる事が有る”との記載は、施工事業者で無い者相手の、完全な言い掛かり、事実調査せず、言い掛かりを付けた行為です、この勧告を出すべきは国と、建築基準法の所管権限を下ろされ、国有地適正管理責任を負う、札幌市です。

(5)こう言う事実を聞かされて居ます「施工しても居ない当社委任事業者に対して”違法建築責任者と言い掛かり、撤去を、事実確認、立証責任も果たさず命じる”国、地方行政機関として、重大な違法行為です”」

2、この物件に隣接して居る、(株)xxx・xx・xxの土地建物は、過去所有事業者が倒産して、隣接する国有地も、倒産事業者所有地と錯覚した札幌地裁(地積図と擦り合わせせず、国有地も競売地、と虚偽競売)によって競売に付されて、東京の不動産業者が競落して、転売した土地建物です。

3、この事業者は、上記違法競売土地建物(建物は、元々違法施工建物)を購入して「認識の有無は知りませんが、隣接国有地(産廃で造成されて居た、競売で造成済み国有地まで、債務者所有土地と偽り、競売に付した)共々、競売で競落した不動産屋が売却した業者から、更に転売で購入した、国有地を大規模造成、使用して居る、と言う構図です」

4、札幌市長、この建物も違法施工ですが、札幌地裁で違法建築建物と承知で、違法に造成された国有地毎、競売に付した物件です、裁判所と、この違法建築物競売事実に付いて、公式協議を先ず行う責任を負って居ます「違法建築故撤去を命じるなら、裁判所は詐欺建物を競売に付して、競落させた、詐欺行為者、国有地侵奪土地も競売に付した、詐欺行為者です」

5、秋元市長は「上記事実の調査も怠り、当社委任事業者”だけ”に対して、違法建築物を撤去せよ、根拠は都市計画法第43条1項による、と、勧告書を送っている訳です、事実調査を怠り、種々法律問題を理解もせずで、全く、法を所管して居る行政機関責任を果たして居ません」

6、その内当社委任者の意向も持ち、協議すべき重大事案、法の順守が記載先で果たせていない、重大な法令違反が存在して居ますので。

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