エントリー

2020年01月の記事は以下のとおりです。

司法は絶対神、日本国憲法、法律は間違い、効力ゼロ

  • 2020/01/17 16:09

日本国憲法、各法律は全て間違い、議員立法も、閣議決定も全部間違い、拠って効力無し、法務省、裁判所、裁判官、弁護士会、弁護士、検察庁、検事も、司法書士も税理士も、公認会計士も同じ、憲法、法律破り、条文を適用すれば、テロ、犯罪行為だけど、実行して居る事です。

之で公に、国内外共に、公に合憲、合法はs間違い、無効で効力無し、で通せれば、それはまあ、そうですか、と言うしか、ですが。

相続遺産分割除外説が絶対、この司法、法務省犯罪説、制度も、昨年12月位から「各法律の遵守が必要になって来て居る、おかしな事に、法律の遵守が必要と変わって来て居ます?法律は守る必要が、責任が有る、こう変わって来て居ます」

つまり「日本国憲法、法律は、全て間違い、拠って無効だ、こう公に公言し、合憲、合法の破壊、テロ、犯罪の制度化、犯罪公実行三昧に走り続けて来て居る、弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所、検事、検察庁、法務省は、憲法、法律規定を蹂躙して、犯罪に明け暮れて来て居る、国家権力なのにテロ、犯罪集団と言う、事実通りの答えが出て居ます」

相続遺産分割除外説が、唯一絶対の遺産相続規定だ、法律を完全に犯して居る、虚言説ですが「実際この説が、唯一絶対だ、之だけを、司法、警察、税理士、公認会計士、国税、警察、報道が共謀して、正しい犯罪である、と偽り、強行突破で成功させて来て居ます、犯罪を幾つも重ねて、正当な犯罪だ、と偽って、通して来て居ます」

その状況の中で「昨年12月に入った頃から、憲法、各法律規定は順守が必要です、こう変わって来て居るのです、当然ですが、合憲、合法破壊、無効化強制実行司法他テロ、犯罪国家権力の、今までの悪行と、全く真逆で、整合性など取れる筈が無い事態が発生し続けて居ます」

司法が指揮を執る、完全な組織犯罪、昨年暮れから「憲法、法律各規定を守らなければならない、こう変わって来て居ます、司法犯罪ですよ、どうなるやら、司法犯罪、司法が指揮を執り、憲法、法律全て無効、犯罪が正しい、之に走って来て居る中で、犯罪指揮、実行犯司法の一角による、強制適法かに舵を切って居るこの現実は」

闇の商売も、司法、警察、行政、報道が共犯であろうと

  • 2020/01/17 15:53

故人の家財の闇処理請負、役人、介護系事業者、弁護士、裁判所、個人が積極的に、法を犯して居る事も承知で、使い勝手が良い「合法を気にせず、貰える金次第で運び出して、処分してくれるので、利用し捲り”法を犯す所業を見逃して、通して居ます”」

今日書いた、数年前の「札幌市役所生活保護課が指揮する、介護保険課、障害福祉課が元々発祥の、もっと始まりは、不動産屋と裁判所、弁護士に行き着く、家財闇処理請負、委任行為の結果も、楽に法を犯す手を使い、個人所有物闇処理を請負、法に背いて処分してくれる、使い勝手が良い違法請負業者だから、と言う事の結果が、今日書いた事実、札幌市保護課が仕切る犯罪事実、なのです」

楽だから、法を犯して蹴れる業者を、弁護士、裁判所、裁判官、役人等は使って居ます「合法に近づければ、公権力が手間暇を掛ける必要が有るし、それを果たそうにも”この国家権力の連中も、行政が所管する法律による、個人所有物代理処理”に関する、色々な法律、物品所有権の証明と、個人所有物で、廃棄する物品の所有権移動、出来るか?等、多岐に渡る法律適用問題、分かる頭を持って居ませんからね」

だから「こうやってくれる?と聞いたら、二つ返事で出来ますよ、任せて下さい、と請け合い、個人所有物処理を請負、処理してくれる業者が、とても使い勝手が良いと言う事です」

国家権力が委任するから、法を強く犯して居たとしても「警察も手を出しません、出せませんし”警察が刑訴法の適用、と言う、法律通りの動きをしても、司法も実行犯だから、令状も出されないし、送検も潰されます、やり放題、法律破り、犯罪行為請負”も」

こう言う事実の中で、阿部さんの遺産家財の相続、保護受給者二名分の、家財の相続、処理、どう扱われるやら、公開司法犯罪、予定ですが、成功に持って行けるか、札弁連、弁護士連中、札幌高裁以下裁判所、裁判官で、公務犯罪で、公務、と犯罪、合わさって居るのがとんでも無い、札幌市、市議会も同じだし。

司法犯罪、犯罪被害、回復させず通せて来た

  • 2020/01/17 10:19

阿部健一、花枝さんの遺産窃盗、詐取被害も、今までであれば、阿部さんも弁護士を使ってりゃ、被害を受けさせられて終わり、司法、法務省犯罪制度被害だからです、国家権力犯罪被害だから、被害回復など強権発動で、叩き潰されて来たのです、まして「実行犯、頭を張っている実行犯は、弁護士会、弁護士ですからね」

弁護士用の犯罪だから、弁護士会、弁護士が、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、行政機関、税理士、公認会計士、司法書士、報道等を下請けの犯罪実行犯で動かして、犯罪を重ねる手を講じて、司法犯罪が正しい、ように偽造等により、偽り、強制的に犯罪が正しい、と偽って、通せて来て居ます。

阿部さんの相続事件で、遺産窃盗、詐取犯、相続人次男の息子ら犯行実行者と、共犯の弁護士、札幌高裁以下裁判所、裁判官、調停委員、法務局、警察、道銀等犯罪行為者は、今まで通り、司法犯罪遺産強奪、窃盗、詐取は正しい犯罪だ、相続遺産は犯罪が正しいので、失われた、之で押し通せる、筈だったのですけれど。

当社の尽力と、共産党の手助けと、国家権力の上による、遺産泥棒入手正当禁止措置発動等が有り、思惑が外れ出して居ます。

犯人の一人、相続人次男の息子は「相続人である叔父の自宅から、叔父の除雪機も盗み出して、叔父、叔母から被害届を出されて、被害除雪機共々、警察に挙げられて居ます、窃盗罪でです」

今までなら「司法犯罪、遺産泥棒に付随した?他者財物窃盗だから、行き掛けの駄賃、司法共犯の泥棒だから、他者財産泥棒も、犯罪司法が免責、正しい泥棒だ、之で強制的に通せて来たのですが」

この事件では、法律規定通り、窃盗で摘発を、被害除雪機共々行って居ます「となれば、他の同様の犯罪、犯罪加害、被害潰しの山は、どう今後整合性を取るのでしょうか?司法、法務省犯罪、犯罪被害潰しの山を」

之が司法、法務省による、遺産とセットで他者財産も強盗、泥棒、詐取で手に入れた、法の破壊で犯罪者、犯罪を潰して、成功させて来て有る司法、法務省犯罪制度だ、の現実です「犯罪を免責した、犯罪被害を潰して来た、司法、法務省が職権を悪用して、権力犯罪を成功させて来て有る実態なのです」

総指揮犯は、弁護士会、弁護士ですよ、弁護士用が主眼、司法、法務省犯罪ですから「一角が崩れて居て、他の司法、法務省犯罪も、矛盾が噴き出続けて居る、同じ犯罪で、犯罪免責、犯罪被害抹殺と、犯罪摘発、犯罪被害保全、回復と、実例が出続けて居るので」

相続遺産侵奪回復請求、義理の長女は出来るやら

  • 2020/01/17 09:37

相続遺産侵奪被害?を、義理の両親の遺産の相続決定審判で「義理の長女は、争い無しで受けて居ます、正しい相続遺産全部侵奪された、正しい被害です」

この審判の決定で「相続人4人個々の”裁判官が、法の規定破壊で、次男が盗んだ遺産金額は、もっと有る事を強制的に潰して、相続人個々が相続出来る、法定遺留分遺産金額は”一人頭約231万円ずつ相続、です」

で、4男と妻は「盗ませなかった遺産預金から、共に231万円相続を受けられる、との決定となって居ます、これはまあ、良いとしますが、本人が之で良い、と言うから」

次男は「裁判官が認めた、遺産金窃盗利得が290万円以上有るので”長女は、遺産預金残額、4男、妻が相続を受ける分以外の遺産預金額は、160万円を超えた金額で、231万円には及びません”」

その事実が有る上で「家裁裁判官の決定は”長女には相続遺留分を与えない、残りの遺産預金160万円以上も、全て次男が、盗んだ遺産金額に上乗せされ、長女の相続金は無い、次男が長女と次男、二名分相続した”」

こう決定が出て居ます「次男と長女は、一切利害が存在しない、拠って同じ弁護士を、双方代理委任して居ますので”長女は次男に対して、自分が侵奪された、相続遺産金を渡せ、と訴えてはなりませんので”」

之で義父母の遺産相続は、正しく完了した訳です、何しろ司法決定、弁護士会決定が根拠、の相続決定だから「長女は相続を、裁判上は無しで決定、次男は二名分相続で決定、です」

之が司法、法務省による、法律公務の実態

  • 2020/01/17 08:46

カルロスゴーン氏に旅券を所持させて、自由も与えて、ゴーン氏はこの司法、法務省の恩情、旅券法、入管法違反、司法が職権濫用、犯罪に走った事による恩恵を受けて、国内外旅行を自由に出来て、出国した、司法犯罪事実も有る通り、司法、法務省は犯罪国家権力、日本国憲法、法律破壊実行テロ国家権力です。

法務省、司法犯罪は、今日記載した犯罪も含めて、日本中を席巻して居ます、日本国憲法、法律規定の徹底破壊、司法、弁護士が頭を張った司法、法務省犯罪が、日本中を席巻して居るのです。

阿部健一、花枝氏の遺産泥棒実行犯、相続人次男の息子は、共犯弁護士等と共に「何の法律規定も無い”公正証書遺言記載が有るから、法に触れた手続きで、他の相続人が持つ遺留分、減殺遺留分まで、違法と承知で遺産不動産名義を書き換えて、遺贈を受けた人間に、違法に相続遺産名義を書き換えて、遺産不動産所有権詐偽取得させても居る”司法、法務省が、職権を悪用して、この犯罪も、国中で凶行し捲って居ると言う」

当然ですが、相続遺留分侵奪被害回復出来る、被害回復を求められる時効、民法第1042条規定による時効は、1年では無くて、10年ですよ。

この遺産不動産、他相続人遺留分も「司法、法務省が職権を悪用して、詐取目論見名義書き換えは、詐欺ですからね”合法に、遺産相続遺留分侵奪された”場合と違うから、まして司法、法務省が、職権を悪用した、犯罪遺産不動産侵奪被害です、犯罪によって遺産が侵奪された、事件被害ですから」

司法犯罪、生活保護費詐欺も

  • 2020/01/17 06:59

@弁護士用遺産等窃盗入手制度、阿部健一、花枝氏の遺産窃盗犯らによる、相続人阿部溘悦氏所有、除雪機窃盗も行い、摘発”犯人と共犯保護受給者相続人に就いた弁護士、札幌の裁判所、裁判官共犯による、生活保護費詐欺”法務省も共犯、遺産不動産詐取、これ等犯罪も証明されて居ます

                                 令和2年1月17日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

加藤勝信厚生労働大臣、社会援護局保護課、保護係
FAX03-3592-1459
秋元克広札幌市長、市議会、自民吉野、民主市民連合木村、共産増川事務局員、保護自立支援阿部、環境事業部清水、環境局事業廃棄物八田
※保護自立支援主張、保護世帯の下着まで枚数制限、定期的に下着まで違法に多く無いか調べて有る、家財、衣類等全て制限、違法業者を使い、保護世帯家財処理、無許可引っ越し税金で発注追及時の答え
FAX011-218-5166
FAX011-218-5180 保護自立支援阿部課長
森雅子法務大臣、刑事、民事局、公証係
FAX03-3592-7393 他相続人遺留分まで相続不動産詐取犯罪
大谷直人最高裁長官 遺産不動産他相続人分も詐欺名義変更は、
FAX03-3264-5691 民法第1042条、1年時効適用にあらず
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長、民事執行係り
FAX011-271-1456 保護受給者相続遺産窃盗は、保護費詐欺
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357
日本弁護士会連合会会長
FAX03-3580-2866
札幌弁護士会樋川会長、犯罪実行綱紀員会
FAX011-281-4823
道新社主
FAX011-210-5592 報道センター吉田、内山、樋口道警記者
FAX011-210-5607 くらし福田淳一編集委員、訂正記事は?

1、札幌市議会全議員、全会派”生活保護受給者は、所有出来る家財等も、当然制限を受けており、有価、無価値が規定では有りません”当然ですが、保護受給の身で、別の家に保護受給者が家財、資金等を隠匿したり、保護費詐欺の為、相続遺産を共謀して窃盗、詐取し、隠匿、使用(阿部健一、花枝氏の遺産で行われている犯罪)したなら、弁護士、裁判官、裁判所共犯犯罪であろうと、生活保護費詐欺にも問われます。

2、平成29年、当社が札幌市保護課犯罪、保護課が保護費、税金を使い「遺品整理屋、便利屋、焚き上げ屋、派遣業者、砂利等販売業者、北洋建設等建設業者、ヤマト、サカイ等運送業者、軽貨物運送等を闇で150以上揃えて、保護受給者家財違法処理、無許可業者も含め、引っ越し委任を重ねて居た犯罪を追求した時、札幌市保護自立支援課課長、井上係長が指揮を執り、下記言い逃れに走って居ます」

井上係長ー生活保護法規定が唯一絶対で有り、廃掃法、貨物自動車運送車両法等は適用されない、保護法一つだけで保護受給者の家財等を、便利屋、遺品整理屋、運送屋等何処にでも処理委任発注出来て、廃掃法は適用されない、税金不正使用にもならぬ。

井上係長ー生活保護課、ケースワーカーは”保護受給者所有家財、衣類等数量制限を、保護法規定により正しく行って居る、下着の果てまで数量制限しており、定期的に保護受給者の下着等枚数まで、強制的に調査し、記録して有る、多ければ保護法違反が適用される”よって保護世帯の家財処理や、引っ越しの場合、処分費、引越料金を、概算割りだせている。

井上係長ー保護法一つしか適用されない、保護受給者の家財処理、引っ越しなので、廃掃法、貨物自動車運送事業法規定除外で、安く請け負う業者に、保護受給者が委任(と偽装して)して、廃棄処理、引っ越しを行わせて有る。

※各課保護課答、実際には各区保護課で、こう言った業者を揃えて有り、区毎に分散発注して居る、違法発注、実際はやらせ合い見積もり等がばれないように、です、保護世帯が違法業者3社以上委任、は実際無理なので、違法だから手を染めて居ない業者は、市の(闇)基準?見積もりが出来ないし、市が、慣れない業者に見積もり?の指示を出して、訴えられると懲戒処分を受けるので。

3、こう言った事実、証拠を、当社は記載先等に公式伝達済みです「阿部健一、花枝氏の相続遺産、相続人二名は保護受給者、この遺産詐取、窃盗犯罪被害隠匿、保護費詐欺に弁護士、裁判官、裁判所が加担、処理する遺産家財の保護費での合法処理、司法、札幌市、市議会が法を犯し潰しに暴走も、今加わって居ます」

4、遺品整理屋、便利屋を使い、保護受給者家財等違法処理、に走らず、不動産空け渡し強制執行、やはり犯罪家財等処理、司法犯罪”遺産泥棒、除雪機泥棒被相続人孫所有と偽る泥棒、強盗予定”ですが、之なら良い法の規定が有りますか?

5、法務大臣、最高裁長官、札幌の裁判所長官、所長、裁判官、高検検事長、地検検事正、検事「阿部溘悦氏に対する、不動産明け渡し強制執行要求事件、控訴審で、遺産、除雪機窃盗、詐取等実行犯、阿部xx委任弁護士、小寺xxら弁護士は”地裁で主張しなかった、下記主張、民法第1042条、時効の援用を出して来ましたが、この時効1年適用主張に付いても、下記事実を持ち、時効は10年でしょう」

6、阿部健一氏の遺産不動産、遺言状での遺贈の場合「被相続人、相続人を証明する、各謄本の添付も必須であり”孫である阿部xxは相続人にあらず、相続人実父、叔父叔母計4人が居る、彼らには法律により、遺留分、減殺遺留分相続権が存在して居る事を、札幌法務局は確認の上、法によらず、遺贈受け者(阿部xx)に土地建物名義を全て(法の規定では5割が上限と承知の上で、違法に)移した、法務省、司法から指示を受けて、この違法な名義変更を、恒常的に行って居る、他相続人遺留分まで名義変更して居る合法根拠は、元々無し、平成23年から法務局、公証人等が答えて来て居る”これ等事実も、法務局に確認済みです」

7、こう言う法律根拠により「阿部健一氏の遺産不動産名義、他相続人の相続遺留分侵奪犯罪に付いて、民法第1042条規定、遺留分侵奪返還請求時効は、1年では無くて10年の時効となります、法務省、司法が職権を悪用して、犯罪によって、他相続人相続遺産不動産名義、法を犯し全て孫に変更した事も、正しく犯罪行為被害ですから」これも司法、法務省犯罪、犯罪被害で、保護費詐欺司法ぐるみ犯罪です。

8、ここに来て「遺留分侵奪被害回復に、1年の時効を援用と主張し出した事自体”同じ遺産、遺言状を悪用し、司法、法務省指揮、実行犯罪被害に付いて、初めてでは無いですか”」

9、ちなみにですが「義父母の遺産相続事件で”相続人4人が相続する遺産金は、各々約231万円、4男、妻は、窃盗された残りの遺産預金から、この金額相続受け決定、長女は、次男が窃盗した金額が290万円(実際はもっと有るが、裁判官が被害抹殺)で、預金残りが160万円余り、裁判官は”長女相続分、残りの遺産預金160万円以上も、全て次男が相続、之で相続事件は終結”長女は次男から、相続遺留分充当金を返して貰えば良いだろう”との決定が出て居ます」

10、つまり長女は「相続遺留分を、認められ無かった訳で”後は次男相手に、損害賠償で請求”となる訳ですが、この決定で、長女の遺留分は消されて居ますよね」

11、札幌高裁以下裁判所、裁判官、札弁連、綱紀員会は「次男、長女間に利益相反無し、利害が完全に一致して居るので、      、両名委任弁護士は、利益相反無し決定も出て居ます、長女は遺留分無し、次男に遺留分全て相続で異議無し、の筈です」

同じ控訴手続きで

  • 2020/01/16 16:14

弁護士犯罪を絶対、司法を、裁判所、裁判官、検察庁、検事を名乗るが、現実の司法は「弁護士が犯罪を指揮して、犯罪を正しい、と、法の根拠ゼロで、強制決定して、押し通す事が日常の、国内外相手のテロ、犯罪国家権力です」

犯罪弁護士の、犯罪が公式に立証されて、司法犯罪、弁護士用の司法犯罪と暴かれて、逃げ道を失った犯罪弁護士、裁判官、裁判所は「民事訴訟法第254条の規定、控訴手続きの規定である”控訴期限までに、控訴の手続きを取らなければならない”この規定を、でっち上げた控訴期限、控訴日までに控訴状が、必ず裁判所に到達しなければ、控訴は却下だ”民事訴訟法第254条の規定は、之が絶対の答えだ」

こう、嘘を正しいと強制決定に走り「札幌地裁平成31年(ワ)第151号事件、死人を偽り、金融機関と共犯で、金融機関の資金を盗み”帳簿等を偽造、複数作成する、等犯罪も、金融機関に命じて手を汚させて、正しい死人による預金引き出しだ、と偽る司法犯罪等”を、犯罪と指弾した、犯罪利得返却、保全を求めた事が犯罪だ、犯罪者は正しい犯罪行為者、被害者だ”判決事件の控訴手続きで」

民事訴訟法第254条規定に沿い、控訴期限日の控訴状を作成、発送して、念の為ファックスでも、裁判所に送り、正しく翌日到達したのですが「控訴期限日に到達しなかった、翌日正しく届いた控訴状は、無効と決めた、ファクスでの控訴と、虚言で決定した、却下だ、こう司法犯罪に走ったのですが」

阿部溘悦さんの控訴手続きも、全く同じ手続きで、控訴期限日の日付の控訴状を、控訴期限日に発送して、念の為ファックスも送りました、で、控訴は受理され、控訴答弁書も相手から出て、今月21日に、控訴審が開かれるのです。

又も立証された、弁護士、司法犯罪を立証されて、逃げ道を失った司法による、訴訟詐欺行為です、之が弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所の犯罪行為事実証明です「憲法、法律、正しい常識に沿った司法業務、そんな合法行為は、出来る頭無し、行えて居ません、犯罪ばかりです」

司法、法務省は憲法、法律破壊テロ国家権力

  • 2020/01/16 15:44

次々公式証明されて来て居る、司法、法務省の犯罪公務、刑事、民事訴訟法手続き、公務事実です。

日本国憲法、法律の規定から、何もこの連中、実は知らないのが本当です、大元の正しい社会、仕事の常識から、ほぼ知らないから「社会を正しく律して居る物は、日本国民が正しい常識を持ち、社会を律して居るから、ここから全く何も、本当に分からないんです」

正しい社会常識から、ほぼ分からないで、司法、法務省特権に凝り固まってだけ居るので「どんどん常軌を逸した、国内外テロ、犯罪集団化を進行させて居ます”カルロスゴーン氏の事件でも、憲法規定上から、弁護士、検事、検察庁、裁判官、裁判所には、旅券法、入管法独裁所管権限もない、この憲法、法律規定も全く理解不可能で”」

単なる民間業者の弘中他弁護士に「旅券法、入管法独裁所管権限が有る、こう無知さをさらけ出して錯覚して、弘中ら弁護士が、ゴーン氏の旅券を保管、所持して、扱う特権を持ち、ゴーン氏、違法滞在者、入管法第70条により、刑事罰則が科せられるゴーン氏を、弘中他弁護士が、入管法蹂躙、犯罪に拠ってゴーン氏の身柄を、刑事訴訟法手続きで、公式に預かる、当然入管法違反、犯罪行為に、東京地検、森本ら検事、東京地裁刑事部、島田一ら裁判官が、公務で走ったと言う、職権乱用の犯罪、先ず法曹資格を停止する事が必須、の憲法、法律蹂躙司法テロ、に、公に走った結果」

ゴーン氏は友人らと共に、自由に国内外旅行を楽しみ、違法滞在だった日本を出て、トルコ経由で、レバノンに出国出来た訳です。

明らか過ぎる「司法テロ、犯罪による、上記犯罪の数々です、ゴーン氏自由の身、入管法違反故、違法滞在なのに、司法犯罪により、旅券所持と自由を与えて貰った結果、ですが」

腐り切った報道も含めて「ここまで明白な、司法テロ、犯罪を、報道せず、司法犯罪実行犯を逃がしに走って居るんです、犯罪司法を、憲法、法律破壊で逃がそうと必死に情報虚言発信操作、に走っても居ます」

報道カルトは、司法犯罪国家権力と、犯罪支援、犯罪指揮、犯罪実行で同じ行為者ですから。

司法の犯罪利得入手に、法務省も全面加担

  • 2020/01/16 15:24

阿部健一さんの遺産不動産の「目も見えず、字も書けず、当事者能力も失って居た、この人が”自分の意思で孫、次男の息子に、自分が所有する土地建物を、公正証書遺言で遺贈した?”遺言状は公証人、元検事の小川公証人が代筆して、当時者の正しい意志の発露?自己認識能力無し、で?」

この遺贈は「阿部健一さんの子供4人中、3人は知りませんでした、長女である、保護受給者のxxxxが、阿部健一さんを入院先から連れ出して、この遺贈遺言公正証書作りをさせた、との事です」

この遺言状を使い、健一さんの孫、長男の息子が土地建物の登記を、自分名義に書き換えるには「被相続人、相続人を証明する、各謄本が、遺言状に添えて必要です”つまり、この遺言状の場合、合法な遺言状による、遺産不動産の所有権名義書き換えの範囲は、遺産不動産の半分までしか、合法に書き換え出来ませんが”」

法務省が司法犯罪に、職権を悪用して加担して、法を犯して「法律により、相続権が認められて、保証されて居る相続人らの遺留分、減殺遺留分まで強奪、詐取させたと言う事ですよ、法務省と司法が共謀して、職権悪用で、正式な相続人の相続遺留分、減殺遺留分を盗む、詐取する事は、法律で認められておらず、明確な司法、法務省犯罪を手掛けたのです」

この法律の正しい適用と、司法、法務省犯罪、相続遺産分割除外説でっち上げ、法を犯して強制適用犯罪が、犯罪だから言い訳も立てられなくなった、相続人次男の息子、犯罪者さんと、共犯の長女に就いている、小寺xx弁護士、事務所は「遺留分、減殺遺留分相続は、時効で消滅して居る、と言い出して居ますが」

この司法、法務省犯罪は「時効を謳うなら、10年の時効が適用されるでしょうね、合法な遺産不動産全て強奪、名義書き換え、では無いから、司法、法務省が職権を悪用して、相続人が法で守られて居る、遺留分、減殺遺留分相続の権利を強奪した、犯罪被害ですからね」

又「遺留分相続は、時効で消滅だ、と言い出して居るけれど”相続遺産分割除外説採用で、正しい他の相続人の遺留分、減殺遺留分強奪入手だ、他の相続人の相続遺留分、減殺遺留分は、司法犯罪説により、正しく失われた”こう主張しないのは何故だ?」

犯罪によって遺産を手に出来た、合法、適法な遺産入手では無い、も認めたと言う、、、。

司法、法務省遺産強盗、泥棒、詐取で所有権獲得、犯罪を重ねて所有権も偽り、押し通して居る、も認めたと言う、、。

xxxxx

  • 2020/01/16 10:21

事件番号 札幌家裁令和元年(家)第455,456号
       遺産分割申し立て事件

                                 令和2年1月16日

申立人  xxxx
相手方  阿部溘悦外2名

札幌家庭裁判所遺産分割6係 井上亜弥書記官御中
TEL011-350-4680
FAX011-222-7550
秋元克広札幌市長、市議会全会派、自民吉野、民主市民木村、共産増川他、事務職員担当、市保護自立支援課、西、厚別区保護課、環境事業部八田、環境事業部清水課長
FAX011-218-5166
山岸直人道警本部長、1,2,3課、生活経済、保安課長
TEL,FAX011-251-0110
※xxxx、阿部健治氏は保護受給者、健治氏息子とxx氏は、遺産犯罪入手、保護費詐欺でも有る、負の遺産家財処理費も相続、負債処理責任も有る、現行保護費詐欺、市、警察の責任も

                           相手方 阿部溘悦    印
                           相手方 山本二三子  印

@相手方、本件遺産分割に関する、法による正、負の遺産相続完遂要求と、保護受給者負の遺産家財、適法相続、負債処理完遂の求め書面、司法に、犯罪を適法決定権限は無い

1、秋元市長、市議会議員、本件裁判官「本件相続人xxxx、阿部xxは、共に札幌市から、生活保護費受給を受けている立場であるので、すでに裁判所複数、厚労省、札幌市長、市議会会派、道警にも提供して有る、阿部健一、花枝の相続遺産家財、ハウスリメイクが撮影し、物品品目、引き取り費算出書で証明した、負の遺産家財の相続に関して、下記生活保護法規定順守、等公式手続きが必要である」

(1)保護受給者である阿部xx、xxxxに付いて、負の遺産家財も、本事件で公式相続が必須であるが「生活保護法の規定により、阿部xx、xxxxが、遺産家財を相続した段階で、正の遺産、生活保護法で違反となる家財大量(保護受給者は、家財等数量も制限を受けている)相続受けとなり、即刻生活保護を打ち切られなければ、保護費詐欺支給、受給となる」

(2)この遺産家財は、相続人である阿部溘悦居住建物、土地にて、阿部溘悦が保全しており、両名が生活保護を受け続ければ、阿部溘悦居住不動産に、生活保護受給者の阿部xx、xxxxは、生活保護法違反で相続遺産、遺産家財を隠匿して居る、明確な生活保護費詐欺行為者となる。

(3)この生活保護法違反を防ぐ為には「事前に、負の遺産家財を先行相続させ、生活保護受給者阿部xx、xxxxが相続する、負の遺産家財を、生活保護事業が阿部健治、xxxxに家財処理費を保護費で拠出し(保護法規定には無い、札幌市が手続きで行って居る)阿部溘悦自宅管理、この状況で、阿部溘悦指定の業者に頼み、引き渡す以外、適法な保護受給者負の遺産家財処理、負債処理を果たし、保護を打ち切らないで済ます手立ては無い」

(4)阿部xx息子が提起して、阿部溘悦が控訴提起して有る、札幌高裁事件、札幌高裁令和元年(ネ)第292号事件に、阿部溘悦が出した控訴理由書第4回記載によるように「阿部xxの息子、阿部xxは”この負の遺産家財相続、処理費支出責任を、巨額被相続人祖父母の遺産金を、法を犯し入手、一部適法相続受けしており、負の遺産相続受け、負債処理責任を負っている”特に生活保護費受給者である、相続人父、叔母の相続遺産、正の遺産犯罪入手行為に走り、負の遺産相続、処理から逃げようとして居る行為は、税金詐欺、保護費詐欺でも有り、この者による、阿部溘悦自宅から、溘悦所有除雪機を窃盗し、摘発された犯罪以上に、絶対に認められない」

(5)札幌市長、市議会各会派、市議会議員、保護課、環境部署は「裁判官、裁判所、弁護士他犯罪、遺産泥棒入手適法、負の遺産は放棄して逃がして有る、この犯罪に与出来る筈が無い、阿部健一、花枝が遺した負の遺産家財処理、保護受給者相続人分を、生活保護事業で処理を果たす事と、正の遺産窃盗、窃盗、詐取犯阿部xxから、生活保護費詐欺ともなっている犯罪故、負の遺産支出、保護事業で拠出分金額支出責任を果たさせると共に、保護費詐欺となって居る、正の遺産窃盗、詐取犯罪被害金を、保護費詐欺として調査し、回収せよ」 

(6)又、阿部xxの共犯、実行犯である、保護受給者xxxxに付いても、生活保護費詐犯であるから、職権で調べて、保護費詐欺で刑事訴追するよう求める「これら一連の犯罪は、弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所、検事、検察庁犯罪であり、阿部溘悦が処理出来る犯罪ではない、行政所管法、刑法、民法、憲法規定破戒、司法犯罪は、所管法を持ち、行政が処理せよ」                        

ページ移動

ユーティリティ

2020年01月

- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 -

検索

エントリー検索フォーム
キーワード

アクセス数

トータル
ページビュー:4762361
ユニークアクセス:4003424
今日
ページビュー:7
ユニークアクセス:6
昨日
ページビュー:493
ユニークアクセス:385

Feed