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2020年01月08日の記事は以下のとおりです。

刑事訴訟法第105,149条

  • 2020/01/08 15:22

ゴーン氏に就いて居る弘中弁護士の事務所に、東京地検が捜査に入り、捜索押収許可状を用い、ゴーン氏が使っていたパソコンを、強制押収しようとしたけれど、弘中は拒絶した、こう報道されて居ます。

;刑事訴訟法第105条、医師、歯科医師、保健師、助産師、薬剤師、宗教家、祈祷師等は、強制押収を拒絶する事が出来る。

;刑事訴訟法第149条、上記の者は、証言拒絶権を持つ。

弘中弁護士は、上記刑訴法規定を準用したんです、当社が助言して有り、滝川介護タクシー事件で北大附属病院が、この刑訴法規定を準用し、カルテ等の押収を拒んだ、あれですよ。

東京地検の検事は「弘中が刑訴法第105,149条を適用する、こう告げた事で”ゴーン氏が使っていたパソコンの押収を、任意提供要請に、仕方なく切り替えたんです”」

なお、弘中らは「ゴーン氏の事件で、辞任すれば”ゴーン氏から受け取った金も含めて、全額返還しなければなりません”ですから弘中らは、ゴーンさんが解任してくれれば、と必死なのです」

法律家は、労働者扱いでは有りません、なので「契約行為を完遂しなければ、原則一円も頂けません、受け取って居ても、返還が求められます、と言う事です」

訴訟詐欺

  • 2020/01/08 12:54

事件番号 令和元年(ネオ)第58号 損害賠償請求上告提起事件
事件番号 令和元年(ネ受)第62号 
損害賠償請求上告受理申し立て事件
(原審・札幌高等裁判所令和元年(ネ)第291号)

上告申立人 山本弘明
被上告人兼相手方 小林    外1名

                                 令和2年1月9日

札幌高等裁判所第2民事部イ係 江越愛書記官 御中
TEL011-350-4778
FAX011-231-4217

添付印紙 金25,000円
郵券     金7,717円

@上告状兼上告受理申立書の訂正書

上告の趣旨

;原判決を破棄し、更に相当の裁判を求める。

上告受理申し立ての趣旨

;本件上告を受理する。

;原判決を破棄し、更に相当の裁判を求める。

一、上告状兼上告受理申し立て理由。

1、原審判決では「控訴申立者山本弘明は”控訴期限日にファックスで上告申立を行った、翌日控訴状が届いたが、控訴状受理を認めない”と言う、言い掛かり以外無い、憲法第32条蹂躙、民事訴訟法第254条違反による、完全な言い掛かりで控訴却下とした、裁判官による訴訟詐欺却下であり、当然原審判決に、合憲、合法根拠は認められない、山本弘明は、控訴期限日に、控訴期限日付け控訴訴状送付を行い、郵便で送った控訴状が、郵便事故で到達しない場合、過去に経験して居た郵便事故等を踏まえて、事故等も想定して、控訴期限日にファックスでも控訴状を送り、後に書記官に、これ等事情を告げたのである」

2、民事訴訟法第254条規定には「控訴は、判決書又は第254条第2項の調書の送達を受けた日から2週間以内の不変期間内に提起しなければならない、と定めて有る、あくまでも、控訴の提起手続き取り期限が2週間、となっており”民事訴訟手続き控訴は、刑事訴訟法の控訴と違い、控訴期限日までに管轄裁判所に対し、直接手続きを取り、控訴手続きを終えなければならない、との規定では無い”」

3、刑事事件の控訴手続きは、国の公務による手続きであるので、受理裁判所は、民事訴訟控訴受理と違い、土日休日、夜間受付せず、とはなって居ない、原審裁判所による「民事訴訟控訴手続きも、直接裁判所を来訪し、控訴期限2週間以内に、管轄裁判所で物理的に控訴手続きをせよ、と強要するなら、民事裁判受け付けも、365日24時間受理体制を取らねばならない」

4、民事事件の控訴手続きは「郵送による控訴も認められて居る”郵便事業法の規定が適用される、控訴手続きである、郵便事業の規定は、投函日、投函日消印が手続き日となる”但し、郵便局の事情、都会と田舎、離島等事情があり、集荷日、集荷時間、投函日が午前0時までの夜間、土日祝日(集荷日が隔日等も)で有ると推察出来れば、翌日、休日明け日が投函日、手続き実施日となる”入試願書等で、之を謳って有る通りである”」 

5、山本も経験して居る事だが「過去何度も大掛かりな鉄道、フェリー貨物事故が起きて、郵便物、貨物、送達書等が滅失して、郵便物、現金書留郵便、為替郵便、各荷、送達書等が届いて居ない事の確認も不可能で、民事事件手続きも含めて、送付、受理等が証明出来ず、様々な影響を生み出した事実が有る、こう言った事実を経験済み故、山本は郵送と合わせて、裁判所にファックスも送って居るのである」

6、控訴審裁判官は、こう言った民事訴訟法、刑事訴訟法手続き、受理体制の違い、郵便事業法の規定も知らない、民事訴訟手続き控訴は、郵送日が手続き日、との法律規定も合わせ、全く法律実務知識を持っておらず「控訴期限日付控訴状を、控訴期限日に投函、郵送したから、翌日控訴状が裁判所に、法律通り、控訴期限日手続きで届いた事実も記載の上”山本は、ファックスのみで控訴手続きを取った、控訴手続き文書を、控訴期限日までに手続きを取り、正しく翌日到達したが、控訴状を、郵送で控訴期限日までに投函、裁判所に送付する事を怠った、民訴法違反控訴、ファックスのみの控訴と虚言で決定した故、審理せず却下とする、こう言い掛かり却下とした、訴訟詐欺で有り、認められる筈が無い”」

7、控訴状も含めて、民事訴訟法郵便物は「裁判所にしても、普通郵便でも送って来るが、届いたか否か、送付者、受理者共に確認が出来ている訳では無い”又、控訴状送付を書留郵便で送っても、郵便事故で逸失したら、郵便物の中身が何だったかは、控訴等書類は証明不可能である”又、控訴期限日付け控訴状作成、期限日に投函(念の為ファックス送信も合わせる)受理は、他の当事者も含めて、数多く合法受理、控訴審実施とされて居る、あまりにも愚かしい控訴審裁判官の、言い掛かり却下である」

8、一審の虚言、犯罪強制適用決定判決に付いて、次の証拠を提出する。

(1)札幌家裁令和元年(家イ)第1489号、遺産分割調停事件に提出された、申立者側提出、相続人関係記載、、遺産一部記載目録、控訴人第六号証、写しで提出。

(2)上記事件、相手方提出証拠、遺産預金存在、北海道銀行発行、遺産預金死去時額、遺産預金仮支払額証明書、控訴人提出第七号証、写しで提出。

(3)上記事件、相手方に家裁が送って来た、遺産相続受け内容確認書面、遺産物品の何を相続したいか、新民法第909条2により、遺産預金仮支払いを受けたか否か、の照会、控訴人提出第八号証、写しで提出。

(4)上記遺産相続事件に絡み、本訴訟事件原因と同様に「遺産預金等を、相続権が無い者が、法を犯して手にした事件に付いて、札幌法眼夏別、手稲警察署に、相続人二名が告訴を提起した事を受け、道警本部の指揮で捜査を行って居る、手稲警察署刑事と、被害者相続人との、法を犯して奪われた遺産等の捜査状況等、会話記載書面」控訴人提出第九号証、写しで提出。

(5)本件、今回提出証拠事件、死人を騙り、金融機関と泥棒、受任弁護士等が共謀して、金融機関資金窃盗、証拠偽造で死人が預金引き出し偽装犯罪に関して「日本中の金融機関が、泥棒、共犯弁護士、相続遺産分割除外説でっち上げ、死人の身分偽装、金融機関共々資金窃盗、証拠偽造、隠滅で正当化により、金融機関の手続き書類、帳簿、決算書、監査報告書は、口座名義人偽装で資金窃盗、横領多数、この事実により、金融機関職員が、同じ行為により、資金を抜いたと告訴しても、上記証明書、証拠は使用不可故、横領が有った、だけで告訴提起証明用、秋田銀行事件記事、控訴人第10号証、写しで提出」 

8、控訴人提出第8号証3枚目、遺産記載書面上段に「被相続人死去時には、遺産預金が287,114円有ったが、死去後預金を抜き、道銀記録は、銀行法違反隠蔽の為、死人が死後預金引き出しにより、1,397円の遺産預金となった、こう遺産目録と同じ偽造、道銀と泥棒、受任弁護士が犯罪隠蔽で談合し、合わせられて記載されて居る、下段には、遺産動産は、申立者でない相続人が居住しており、立ち入り出来ず遺産物品証明不可、と記載されて居る」

9、控訴人提出第7号証は、死去した被相続人の死後、287,000円が盗まれたが、記載2の通り、民法第896条、新民法第909条2規定通り、遺産預金は287,144円存在しており、仮支払金額は23,928円で有る、等記載証明書であるが「司法犯罪、死人が死後預金引き出し偽装が拙いと言う事で”記載2は合法で正しいが、死人が死後預金287,000円を引き出したと偽造で偽るように、と、監督機関からも指示を受けたので”法律通りの遺産預金を渡さぬ、と道銀が居直って居る」 

10、控訴人提出第8号証、照会書1,2の記載「被相続人所有、遺産家財等の何を相続受けしたいか照会は”控訴人が経営する会社が、相手方二名から依頼され、遺産家財物品証明、引き取り、廃棄等費用算出証明書を作成して、裁判所に証拠提出(残り二名の相続委任は、保護受給者、処理費は税金支出)した事で、処理が必要な、負の遺産相続完遂も必須となった”記載である、又、控訴人が手を貸して、新民法第909条2規定手続き、遺産預金仮支払手続きを取らせた事も、妻らの同様手続き実施と合わせ、裁判所は遺産預金仮支払いの可否照会項目も加えた」 

11、控訴人提出証拠、第9号証は「上記遺産窃盗等事件に付いて、控訴人経営会社も手を貸し、被害者相続人2名(保護受給者以外)が、犯人の一人、甥を刑事告訴した事を受け”本件告訴提起者に、当社を紹介したのが政党関係者(政党本部扱い事件となった)で有った事も合わせ、道警本部、厚別、手稲警察署は、刑事訴訟法手続きを取っており、捜査途中経過を、告訴提起者に伝えた一部内容の記載である”」

12、妻、4男の関係相続遺産泥棒では、死人偽装で金融機関資金窃盗等犯罪は正しい、犯罪と指弾し、犯罪で失われた遺産、金融機関資金を保全、返還せよ、こう訴えた、求めた事が犯罪と決定した事と、完全に不整合となって居る。

13、控訴人提出第10号証は「秋田銀行職員が”上記司法、金融機関、顧問税理士、弁護士、公認会計士犯罪による手を使い、口座名義人を名乗り、資金を抜いた角で、業務上横領犯と扱った”刑事告訴も提起する、との記事である」

14、この事件に絡み、控訴人から秋田銀行、秋田地検鈴木検事正に対して「義父母の事件と、上記証拠提出事件の証拠、事実記載書面を送り”司法、金融機関、顧問税理士、弁護士、公認会計士、監督機関が共謀して、口座名義人偽装、資金窃盗が日常実行されて居て、弁護士会、弁護士、裁判官、裁判所、警察等が、正しい犯罪、偽造の手で死人が預金引き出し、と偽って有る故正しい犯罪、として有る”業務上横領と言うが、上記権力犯罪が日本中の金融機関で恒常実施されて有り、偽造塗れの帳簿等証拠使用不可で告訴である、提供証拠と合わせ、業務上横領事件を、帳簿等を証拠で使い、立証せよ、司法が実行犯の手口の踏襲で、この件は業務上横領事件で告訴、受理は法に反して居るので、等求めて有る、現在まで、刑事告訴提起報道は出て居ない」                     

入管法違反、やはり東京地検も知らなかった

  • 2020/01/08 10:04

東京地検(TEL03-3592-5611)に電話して、広報の職員に、ゴーン氏が何故日本に居られて、自由を満喫で来たか、旅券まで所持出来て居たか、刑事訴追されたのに、理由を聞いて見ました。

山本ーゴーン氏は”日本滞在資格は元々、就労ビザで滞在で来ただろうけれど、日産の代表執行役員を下ろされたし、特別背任等で刑事訴追、起訴されて居る、入出国管理法第70条規定を見れば分かるように、就労ビザは無効で、観光ビザも下りる筈が無い立場です、ゴーン氏は何故、起訴されたのにパスポートも持たされて、身柄を入管に拘束もされず、居られたんでしょうか?彼のビザ、何のビザだったんですか?

東京地検広報ー、、入管法は検察書簡で無いので、ゴーン氏が何故起訴されて、入管に身柄を押さえられて居なかったか、知りません、ゴーン氏が、何の日本滞在ビザを得て居たかも知りません。

山本ー入管法の規定から知らないって”日本にいる外国人を刑事訴追するなら、入管、法務省に身柄を押さえて貰って、実際に身柄を押さえて居るのは警察、検察でも良いけれど、身柄は入管、法務省扱いとさせて”入管、法務省に、日本から強制送還するのか、日本で入管が身柄と旅券を押さえて、刑事訴追させるのか、入管、法務省に判断させて、ですよ、司法が外国人を訴追するのに、日本滞在が認められるか否か、法務省、入管が身柄を押さえて、判断してから、憲法の三権分立規定上、当たり前です。

東京地検担当ー、、、、、。

山本ー弘中弁護士は、単なる民間人であり、ゴーン氏の旅券、身柄を預かれる筈が無い、旅券法と入管法規定違反です、何をしているのか、法務省刑事局、東京地裁刑事受付、何処もゴーン氏が日本に滞在して、自由の身で旅券を所持して居られて、起訴されて居る事に答えられないでいます、三権分立から理解出来ない結果の、国際社会に対する恥さらし、大失態でしょう。

法律適用も出鱈目、が証明

  • 2020/01/08 08:36

阿部さんの両親の遺産相続事件で「弁護士、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、国税等が共犯で成功させて来て居る、遺産窃盗で所有権獲得、遺産から強制抹殺、負の遺産相続潰し、先行処理潰し、司法他犯罪が、公に証明されて居ます」

民法第896条(被相続人死去時に存在した、正、負の遺産は死去時で凍結され、相続人全員の共同相続遺産となる規定)1031条(相続権者が保証されて居る、被相続人の遺産を相続出来る権利、割合規定)は順守不要、遺産は犯罪で手に出来れば、犯罪者と共犯司法書士、弁護士が所有権を得たと、犯罪によって司法、警察が強制決定して通して有る。

之が相続遺産分割除外説、正の遺産強盗、泥棒、詐取犯罪、法の破壊で強制成功に持って行って居る、司法犯罪の手口です。

一方新民法第909条2の規定は「被相続人が死去時に存在した遺産預金を、法により保全して、法に沿って相続権を証明出来た相続人が、遺産預金が存在する金融機関に手続きを取れば、法の範囲で遺産預金を受け取る事が出来る法律規定です」

司法書士、弁護士用が主体の、相続遺産分割除外説強制成功犯罪は「民法第896,1031条から司法が蹂躙させて、強制成功に持って行って居ます、法の順守は不要、法律は適用されない、と強弁しての犯罪です」

処が「新民法第909条2は”正しく法の規定で、死人を偽り、金融機関の金、金融機関が偽造により、死人が死後預金を引き出した、と偽って消して居ない預金を、盗めなかった範囲で適用される”相続遺産分割除外説で、死人を偽って預金を消せれば、この法律も無効化で通せる、こう扱われて居ます」

司法を名乗るが、単なる犯罪国家権力、犯罪国家資格者でしか有りません、之が真実です。

未だに法律も理解不可能

  • 2020/01/08 08:18

阿部溘悦氏の両親の遺産相続事件で「遺産物品の相続、と言う項目も加わりましたが”売れる物品は、とっくに長女らで売り払い切っており、残って居る大量の家財は、処理が必要な、負債遺産です”遺産相続の正しい手続きは、先ず負債を正の遺産で処理、之が鉄則なのですが」

司法書士、弁護士が遺産相続に絡めば、司法書士、弁護士を頼まない相続人より得出来る、と、法の蹂躙、犯罪によって、裁判所、裁判官、検事、検察庁、警察、国税等犯罪によって仕組まれて居ます。

当たり前ですが「民法第896条、1031条、新民法第909条2、これ等の法律は、全て正しく遵守が必要であり”司法書士、弁護士を頼むと、これ等法律破壊が認められるが、頼まなければ法の破壊が認められない、それ処か”司法、警察犯罪被害、指揮するのは司法書士、弁護士犯罪の被害を強制的に受けさせられる”こうなって居るんですよ、日本では」

司法書士、弁護士用、遺産相続で得する犯罪は「死人の財産は、強盗、泥棒、詐取出来れば、犯罪者と共犯の司法書士、弁護士が無税で所有権を得た、こう司法犯罪強権発動で、犯罪によって強制決定して、犯罪で失われた遺産は、遺産から強制抹殺されて、通されて居る、この犯罪と」

正の遺産で先ず処理するべき、負の遺産は「司法書士、弁護士が就いたなら、負の遺産は相続不要だ、正の遺産だけ強奪、入手して逃げて良い、之を常時、裁判所、裁判官が、司法書士、弁護士と共謀して、押し通して居ます」

当然ですが「何れ負の遺産処理が、相続人らに降り掛かって来ますが”そうなっても弁護士、裁判官、裁判所は、逃げて終わって居ます”司法書士、弁護士が、犯罪によって利得を得られれば、後の責任は負う気が無い、司法犯罪の定番です」

遺産泥棒司法犯罪の

  • 2020/01/08 06:50

@当社と妻、妻の兄4男の尽力により”当社が調査等委任を受けている、阿部溘悦氏の遺産相続事件で、札幌家裁は遺産物品の相続と、新民法第909条2規定による、遺産預金の仮支払い受けの有無”を加えて居ます、遺産金品は、窃盗に成功すれば、泥棒と共犯弁護士が所有権を得た、と偽り、遺産から強制抹殺、司法犯罪制度、ここに便乗した遺品整理請負が、更に崩壊しています、一部重複しますが、阿部さん達の相続遺産泥棒事件、刑訴法手続き途中経過記録も添付

                                 令和2年1月8日

日本広告審査会
TEL03-3541-2811 JARO、環境省に続いて裁判所も”遺産金
FAX03-3541-2816 品未相続の内に窃盗”で入手成功は、犯罪と公に認めました、道警も同じです、合法な事業広告、との根拠は無い
山岸直人道警本部長、1,2,3課、生活経済、保安課長
TEL,FAX011-251-0110遺品整理、生前整理犯罪も公認責任
秋元札幌市長、市議会、市税、環境、保護、介護保険、障害福祉
FAX011-218-5166 遺産家財相続は、主体が負債相続
伊藤みゆき司法書士
FAX011-221-1133 相続は正、負共法律規定で決まって居る
北海道新聞社主
FAX011-210-5592 報道センター吉田、内山、樋口道警
FAX011-210-5607 くらし報道部、福田淳一編集委員
FAX011-231-4997 NHK札幌放送局報道部デスク
FAX011-221-8898 共同通信社札幌支局記者
FAX011-233-6008 HTB報道部、広告
FAX011-271-1535 STV報道部、どさんこワイドデスク
FAX011-221-6807 HBC報道制作センター中館デスク
※ここからは警察捜査書面添付せず、直接捜査対象犯罪業者
一般社団法人遺品整理士認定協会
FAX0123-42-0557 環境省、裁判所共に”遺産金品処理請禁”
ネクステップ水江千秋社長
FAX011-210-4020
ルーツ・オブ・ジャパン 湊源道社長
FAX011-803-6446
遺品整理想いで社長
FAX011-299-7753

1、記載先に「阿部溘悦氏宛て札幌家裁発行書面、両親の遺産相続に付いて、遺産相続物品の相続内訳回答(当社が遺産物品品目、引き取り等費用等、遺産調査書作成、裁判、調停に阿部溘悦氏、遺産物品、負の遺産金額で提出済み、書類作成費は”行政書士委任が必要と裁判所が決めれば、費用を支出して行政書士を委任し、有料遺産証明書提出”)の求めと、新民法第909条2による、遺産預金仮支払受けの可否回答の求め書面を添えて送ります」

2、阿部氏の両親の遺産物品は「売れる物品は相続人、保護受給者の長女が売り飛ばし済み、よって処分が必要な物品大量です”負の遺産相続で、相続人4人が相続必須、2名は保護受給者、全員が負債で相続”事案です」

3、妻の両親の遺産相続事件では「遺産土地建物の調査、及び農機具、家財等の調査を、当社が4男、妻から請け負いましたが”次男、長女、委任弁護士、青森県警、札幌高裁以下裁判所、裁判官が共謀して、当社による合法調査、負の遺産となる金額算出を、強制的に潰して、負債処理を正の遺産で果たす事も、合わせて潰して通して居ます”」

4、負の遺産を正の遺産で先ず処理とすれば「弁護士の取り分が減じるし、それなら弁護士等委任せず、負債処理、残額を正しく分割相続、が得となるからです”弁護士を使えば、正の遺産を盗むと、裁判所、検察庁、警察、国税が共犯で、泥棒と弁護士が所有者と偽り、遺産から消す、負の遺産不動産、動産事前整理、処理も潰して貰える、泥棒と弁護士の取り分が増える、近未来に相続人に、負の遺産処理が降って来るが、弁護士、裁判官は逃げて終わる”この弁護士、司法書士用犯罪制度故です」

5、阿部溘悦氏の遺産相続事件で「遺産物品の相続項目も”裁判所が増やしました”未相続遺産金品泥棒請負、所有者偽装で闇に溶かして逃がされて居る、遺品整理請負犯罪は、犯罪と証明されて居ます」

6、阿部氏の遺産相続事件で「妻の時には、妻と4男が、日本初で仮支払手続きを取り、家裁に申告したが、裁判所、弁護士は法に無知故無かった項目、新民法第909条2により、遺産預金仮支払いを受けたか否か、調査項目も増えて居ます”遺産は、盗めれば泥棒と弁護士が所有権者、遺産から抹殺、民法第896,1031条蹂躙司法犯罪”と不整合となって居ます、新民法第909条2は順守必須、民法第896,1031条は蹂躙で良い、弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、国税の所業です」

7、阿部溘悦氏の両親の遺産強盗、窃盗、詐取犯罪(総額870万円位、相続人次男子夫婦、相続人長女の犯行)で「遺品整理屋らには渡しませんが、別紙、札幌方面手稲警察署による、捜査中の状況等記載書面を送ります”相続遺産分割除外説絶体、拠って遺産は犯罪によって奪えれば、泥棒と共犯司法書士、弁護士が所有権を得て、遺産から強制抹殺して居る、司法犯罪制度が通っても居ません”残る司法の逃げは、犯行時のビデオ隠匿、各令状発行拒絶、犯罪立証、送検潰し”これとなって居ます」

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